１９１１年１０月の辛亥革命によって、翌１９１２年正月元旦、孫文が臨時大総統に就任し、中華民国が成立した。首都は南京に置かれた。共和政国家は中国最初であり、アジアでももちろん最初であった。年号は「中華民国元年」と改められた。「民国○○年」という年号は１９１２年を元年として、現在でも中華民国（台湾）で使用されている。また、国旗は当初は五色旗（紅・黄・藍・白・黒の五色が漢・満・蒙・回・蔵の語族を象徴した）であったが、１９２８年に南京国民政府が正式に青天白日満地紅旗と定めた。
　なお「中華民国」を代表する政府は以後、日中戦争の終結までいくつも存在し、複雑な経過をたどる。　→　国民政府　参照。
「中華民国」の歴史の概略をまとめると次のようになる。

（１）北京軍閥政権期　１９１２～１６年

中華民国の建国　１９１２年１月１日、孫文が南京で中華民国の建国宣言を行い、みずから臨時大総統に就任。１９１２年２月１２日、宣統帝が退位し清朝が滅亡した。
袁世凱政権　しかし、孫文は１９１２年３月１０日、袁世凱に臨時大総統の権限をひきわたす。袁世凱はそのまま北京にいすわり、北洋軍閥を背景に独裁権力を握った。翌１９１２年３月１１日に暫定的な憲法として中華民国臨時約法が制定された。
第二革命　孫文・宋教仁らは袁世凱独裁先見に対抗し、１９１２年８月に国民党（後の中国国民党とは別）を結成、来たるべき議会占拠に備えた。１９１３年３月、初の国会議員選挙が実施され国民党が圧勝した。しかし実権を失うことを恐れた袁世凱は宋教仁を暗殺、国民党を弾圧した。それに対して孫文らは第二革命を起こすが弾圧され、袁世凱が正式に大総統に就任した。
中華革命党結成　孫文は東京に亡命し、１９１４年７月、秘密結社として中華革命党を結成して運動を継続した。同年、第一次世界大戦が始まると１９１５年、日本が二十一カ条要求を出すと、袁世凱政府がそれに屈したため、反発が強まった。
第三革命　同年、袁世凱は一挙に議会解散を強行し、共和制を廃止して自ら皇帝に就任した。それに反対する反袁世凱・反帝政の護国運動（第三革命）が全国で起こった。外国の反対もあって袁世凱は帝政を撤回し、翌１６年に死去した。
文学革命　そのころ、１９１５年には陳独秀らが雑誌『新青年』の刊行を開始し、白話文学の創作、儒教道徳の批判などを内容とする文化の革新運動である文学革命が始まった。これは文化の面での近代化と同時に、民族意識の新たな展開に強い刺激となっていく。
軍閥の抗争　しかし、政治情勢は安定せず、その後の北京政府は北洋軍閥を継承した軍閥（安徽派、直隷派、奉天派など）が対立、中華民国大総統はめまぐるしく交替、各地にも軍閥が自立し抗争が続いた。袁世凱の死後にまず実権を掌握したのは安徽派の段祺瑞であった。

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(２)大戦参戦と五・四運動　１９１７～１９年

大戦参戦　１９１４年にヨーロッパで第一次世界大戦が始まると、イギリスをはじめとするヨーロッパ列強は、中国支配から後退せざるを得なくなった。そのすきに日本は翌１５年、二十一カ条要求を袁世凱政府に突きつけ山東省のドイツ権益（膠州湾租借権、山東鉄道管理権その他の権利）の継承その他を要求した。権力基盤の十分でない袁世凱政府はほぼその内容を受諾した。しかし、その後、大戦が続き、ヨーロッパからの輸入が途絶えると、中国国内の産業が成長し、経済成長とともに帝国主義に対する従属に対する批判が強まっていった。
　１９１７年８月１４日に中華民国段祺瑞政権はドイツなどに宣戦し、第一次世界大戦に参戦した。段祺瑞政権は参戦費用という名目で日本（寺内正毅内閣）からの多額の借款（西原借款）を得て、それを軍閥や孫文の革命勢力との抗争の軍事力に充てた。
　段祺瑞政権は第一次世界大戦に参戦したものの、欧州戦線に軍隊を直接派遣することはなかった。ただし、大戦中のシベリア出兵には参加した。また、大戦勃発によって労働力不足となったフランスに、青年を労働に従事しながら無償で留学させるという「勤工倹学」の政策を実施し、多くの中国人留学生がフランスに渡った。若き日の周恩来や鄧小平もそれに含まれていた。
広東政府の成立と混迷　北京の軍閥政権に対して孫文らは中華革命党を中心に、１９１７年９月１０日広東軍政府をつくって中国統一をめざす戦いを開始した。孫文はドイツに近親感を抱いていたとされるが、参戦問題では広東政府も協商国側に立つという立場を取った。しかし内部に軍閥と通じた反孫文勢力もあったため内紛から広東政府は瓦解し、孫文は上海に逃れた。
中国にとっての参戦の意義　中国が積極的ではなかったものの、第一次世界大戦で協商国側に立って参戦したことは、その国際的な地位を高めることとなった。戦勝国となったことは、アヘン戦争で敗れて以来、初めてのことであり、なによりもパリ講和会議に代表を送り、新設の国際連盟の創設メンバーとなったことは国民の自信を高めることとなった。それだけに、日本の二十一カ条要求をはねのけることに対しては政府の強い姿勢とともに、国際的な支援を期待する国民感情は強いものがあった。

五・四運動

　第一次世界大戦後の１９１９年１月、パリ講和会議が始まると、北京政府と広東軍政府の双方から共同して代表（顧維均）を派遣した。講和会議で山東問題が問題になると、日本が二十一カ条要求は中国政府が受諾して条約になっているとして山東半島権益の継承を主張、それに対して二十一カ条要求は不当な脅迫のもとで行われたものであり、また中国は参戦した上でドイツが降伏したのだから、その権益は中国に返還されるべきだ、と主張した。アメリカは日本の中国進出を警戒してその権益を否定しようとしたがイギリス・フランスは日本参戦の条件として中国における権益を認めるという密約をしていたために反対できず、４月２８日の講和会議で日本の山東権益が認められることになった。そのことが５月２日に中国に伝えられると、１９１９年５月４日、反発した学生と民衆が五・四運動を起こし、大きな民族運動となった。パリ講和会議の代表団はそれをうけて６月２８日のヴェルサイユ条約調印を拒否し、北京政府もそれを承認した。

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(３)北京と広東の対抗期　１９１９～２３年

中国国民党結成　一方、上海の孫文は五・四運動の民衆蜂起に刺激され、広く大衆的な政党を目指して同１９１９年１０月、中国国民党を結成し、新たな運動を開始した。またこの年、ソヴィエト＝ロシア政権は中国に対しカラハン宣言によって旧ロシア時代の権益の放棄を表明、国交の樹立を申し入れてきた。

中国と国際連盟

　中国はヴェルサイユ条約は調印を拒否したが、第一次世界大戦への参戦国としてサン＝ジェルマン条約（連合国とオーストリアの講和条約）には調印し、その第一条が国際連盟条項であったので、その加盟国となった。パリ講和会議でも代表を務めた顧維均がそのまま代表として加わり、優れた外交手腕を発揮している。日本が常任理事国となったのに対し、山東問題の解決には理事国になる必要があると考えた顧維均は盛んに運動して、１９２０年11月の第一回総会で非常任理事国（ベルギー、ブラジル、スペインと共に）に選ばれた。その後も中国は何度か非常任理事国に選ばれ、重要な役割を担っていた。＜川島真『近代国家への模索1894-1925』シリーズ中国近現代史②　2010　岩波新書　p.186-188＞
国際協調　２０年代には国際協調の気運が進む中で１９２１年１１月、ワシントン会議が開催され、中国も代表団を派遣（このときは広東軍政府からは加わらなかった）、１９２２年に九カ国条約が締結されて日本の山東半島権益は中国に返還され山東問題が解決された。ただし、旅順・大連の租借延長は撤回されず日本の関東州支配は続いた。日本の侵出は抑えられたもののその反面、門戸開放・機会均等の原則が承認されたことで、アメリカの中国進出の要件が整い、後の中国をめぐる日米の対立の出発点となった。
　しかし、中国国内の分裂状態が続き、北京政府の実効支配の能力も低くなっていった。また財力不足から国際連盟経費負担が滞り、次第に発言力は弱くなっていった。

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（４）第１次国共合作　１９２４～２５年

孫文の方針転換　五・四運動など民族運動が活発となったことを受けて孫文は中国国民党を結成した。すでに１９１９年、ソヴィエト＝ロシアは中国に向けてカラハン宣言を発表、ヴェルサイユ条約とまったく異なり、中国での旧ロシア権益の放棄などを表明したので、帝国主義との戦いを決意した孫文は、急速にソ連（１９２２年成立）に接近、１９２３年にはコミンテルンから派遣されたヨッフェとの間で共産党との共闘を約束した。中国共産党は１９２１年に結成されており、まだ小さな勢力であったが、孫文の中国国民党に党籍をもったまま加わるという国共合作（第１次）に合意した。
第１次国共合作　１９２４年１月、中国国民党一全大会を開催して国共合作（第１次）を実現した。このときの孫文の理念は、三民主義に「連ソ・容共・扶助工農」が加わったものとして定式化され、国共合作の指針となった。ソ連との協力とは具体的にはソ連から財政、人材、武器の支援を受けることであり、容共とは国民党改組によって共産党員が党籍を持ったまま国民党員となって一体化することであり、扶助工農は労働者・農民の反資本家・反地主の戦いを支援すことであった。この指針と具体的戦術によって北京の軍閥政府と帝国主義の支配を倒し、民族統一という国民革命を実現することをめざした。
孫文の死　そのころ、打ち続く北京政府の軍閥間の戦争に多くの国民が和平と民族統一を望むようになり、孫文に対する期待が高まった。北京政府もついに孫文との話し合いに応じることになり、孫文は北京に向かい、途中日本に立ち寄って「大アジア主義」演説と言われる有名な演説で日本人にも訴えた。ついに北京入りを果たしたが、その時すでに病気が進行しており、１９２５年３月１２日に死去、「革命いまだならず」として国共合作の維持を遺言した。
国民政府の成立　その直後、１９２５年５月３０日には上海でストライキ中の日本人経営の工場で中国労働者がイギリス警察に殺害されるという事件をきっかけに五・三〇運動が始まった。ストライキは広州や香港に広がり、香港では１６ヶ月にわたるストでマヒするなど、反帝国主義とナショナリズムが一気に高揚した。それを受けとめた中国国民党は、広東軍政府に代わって１９２５年７月、広州国民政府を樹立させ、国民革命軍を組織した。これにはソ連から政治顧問のボロディンや軍事顧問が加わり、コミンテルンの指導の都での中国革命という様相となった。
　このことは孫文の目指した中華民国の国民政府が成立し、北京の軍閥政権を倒し、明確に中国を統一して近代国家を建設することの端緒となった。国民政府は次に北伐を開始するが、その過程で広州国民政府は武漢国民政府となり、さらに上海クーデタによって国共が分裂、蔣介石の南京国民政府へと複雑な展開を遂げていく。

(５)北伐と南京政府の成立：北伐期　１９２６～２８年

蔣介石、北伐開始　広州国民政府、中国国民党の蔣介石は国民革命軍司令官として、１９２６年７月から「北伐」を開始した。国民革命軍（北伐軍）には共産党員も参加し、ソ連からの軍事顧問もついており、勝利を重ねて長江中流域の武漢に達し、１９２７年１月１日に政府を北上させ、武漢国民政府となった。しかし、北伐の進行とともに共産党の勢力も強くなり、各地でストライキや地主の追放、租界の回復などの実力行使を展開するようになった。その動きに危機感を持った上海などの民族資本家がその排除を要求するようになった。
上海クーデタ　蔣介石が上海に入ると、呼応した労働者がゼネストを起こし軍閥勢力を追い出して実権を奪ったが、蔣介石は１９２７年４月１２日、突如上海クーデタ（四・一二事件）で共産党の排除に踏みきり、多数の共産党員、労働者を逮捕・殺害した。その上で蔣介石は１９２７年４月１８日に新たに「南京国民政府」を樹立、自ら主席となった。武漢政府はなおも国共合作を維持していたが、ここでも左右両派の対立は決定的となり、１９２７年７月１５日には武漢政府からも共産党員は排除され、ここに第一次国共合作は解体した。
北伐の完了　上海クーデタで一旦中断した北伐を再開し、日本軍の山東出兵によって１９２８年５月３日には済南事件が起こったが、蔣介石は全面対決を避けて迂回し、１９２８年６月９日には北京に入城して軍閥政権を倒すことに成功した。それより前、北京から逃れた奉天軍閥の張作霖は１９２８年６月４日に日本の関東軍の張作霖爆殺事件の謀略で殺害されたが、同年１２月にはその子の張学良が中華民国支持を打ち出して易幟を行い、東三省も中華民国に帰順して、国民政府による中国統一が完成した。
国民政府の国際的承認　統一なった中華民国の首都は名実ともに南京と定まった。そのため北京は北平に改められた。国旗もそれまでの五色旗を、孫文がデザインを取り入れた青天白日旗を取り入れた青天白日満地紅旗に改めた。蔣介石によって軍閥と共産党を排除し、北伐を完成させたことによって、アメリカは蔣介石の南京国民政府を中国の政府と承認し、１９２８年７月に関税自主権の回復を認める条約改正に応じた。同年１２月までにドイツ、イギリス、フランスなどがそれに続いた。日本は北伐から居留民を保護する口実で山東出兵を行い、済南事件で国民政府軍と衝突するという敵対関係にあったため、国民政府の承認は１９２９年６月となり、関税自主権の回復承認は１９３０年５月に持ち越された。
中国国民党の一党独裁　最大の懸案は、憲法を制定し、議会を開催して国民主権を具体化することであった。国民の多数と諸外国の期待もそこにあったが、蔣介石と中国国民党はこの段階を孫文が『建国大綱』で規定した「軍政」を終え「訓政」となったととらえた。１９２８年１０月、中国国民党が発表した「訓政綱領」は党が指名する職能団体の代表などを招集して国民会議を設けたが、憲法に代わる「訓政時期約法」では国民政府首席に大きな権限を与えており、民意を国政に反映させるには不十分で、現実には中国国民党＝蔣介石の独裁を固めるものであった。１９２８年１０月、蔣介石は国民政府主席に就任した。
　「訓政」は優れた指導力のある人物・党に権力を集中させ、国民に訓令を与え、徐々に民主的な能力を植え付けるというもので、「約法」とも言われる臨時的な憲法や部分的な法律をまず制定する段階であり、その後に「憲法」を制定して参政権を国民に与えて「憲政」段階となる、というものであった。つまり国民の選挙による議会の開設はまだ早いというもので、中国国民党＝蔣介石の独裁政治を正当化する理屈だった。このような蔣介石の姿勢には、国民党の内部と胡適などの知識人からも強い反対が起こったが、権力をにぎった蔣介石は中国国民党の一党独裁を崩さなかった。

(６)南京国民政府：国共内戦期（大戦前）　１９２９～３６年

国共内戦　南京国民政府は中国国民党の蔣介石独裁のもとにおかれたため、しばらく反蔣介石勢力との間で内戦が続いた。また国共合作崩壊後は中国共産党は独自の根拠地造りに進み、対立軸は国民党と共産党の対立へと移っていった。共産党は根拠地を井崗山から１９３１年に瑞金に移して中華ソヴィエト共和国臨時政府を樹立、毛沢東を主席としたが、国民党の圧力を受け、延安に大西遷（長征）をおこなった。その間、毛沢東が主導権を握り、党勢を拡大していった。
日本の侵略　中華民国が蒋介石のもとで中国統一を達成したことによって不平等条約の改正にも成功して国際的にも認められた。日本は中国統一の勢いが満州地方にも及ぶことを強く警戒するようになった。蒋介石は日本の侵略よりも共産党勢力の浸透を恐れ、それとの戦いを最優先にしていた。日本の関東軍はそのような情勢の中で、満州を実効支配する機会を狙っていた。
　１９３１年９月、関東軍は柳条湖事件によって軍事行動の口実をつくり、満州事変を引き起こした。政府は不拡大方針をとったものの現地の関東軍の行動に押されて満州全土での軍事行動を認め、関東軍は満州を制圧した。こうして始まった日本の中国侵略は、１９３２年に中国の東北部に「満州国」を成立さるという形を取って進められた。蔣介石政府は「安内攘外」策をとり共産党討伐を優先させて日本軍との全面対立を避け、日本の侵略行為を国際連盟に訴え、国際的な力で日本を包囲してその行動を抑えるという戦略で対応した。
　１９３３年２月、関東軍の軍事行動は熱河作戦によって満州に隣接した中国本土に侵攻し、北京（当時は北平）に迫った。国際連盟は満州国の建国を認めず、日本軍の撤退を勧告したが、日本はそれに従わず、１９３３年３月に国際連盟を脱退した。日本の国際的孤立が深まる中、蒋介石政府は１９３３年５月に日本軍との停戦を受け入れ、塘沽停戦協定によって、いったん戦争状態を終わらせた。
通貨統一　１９３５年１１月には浙江財閥の財力を背景に、懸案の通貨統一（幣制改革）を行い、中国の経済的統一を図った。これは、１９２８～３０年の関税自主権の回復とならんで、中国の経済力を強めることとなり、その実現は、日本にとっても大きな脅威となると意識された。
日本の華北分離工作　通貨統一などを進める中国の国力増大を警戒する日本は、中国本土の華北を勢力圏に組み入れることを狙い、華北分離工作を進めた。このような日本の侵略行動に対して、北京の大学生などを中心に１９３５年１２月に大規模な反日運動の十二・九学生運動が起こった。すでに中国共産党は同年に八・一宣言を出し、国民党に共闘を呼びかけていたが、蒋介石は共産党との戦いを主とし、日本に対しては外交交渉を優先する姿勢を崩さなかった。
西安事件　それに対して危機感を持った東北軍の張学良が１９３６年に蔣介石を監禁して内戦停止を迫りるという西安事件を起こし、蔣介石もそれを受け入れて次の第２次国共合作へとむかう。

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(７)重慶国民政府：日中戦争期（第２次国共合作期）　１９３７～４５年

日中戦争　１９３７年７月、盧溝橋事件から日中戦争が勃発、９月に国民党と共産党は第二次国共合作を成立させた。しかし、日本軍は第２次上海事変で戦線を拡張、「中華民国」の首都南京に迫り、１９３７年１２月に攻略、その時に南京虐殺事件が起こった。しかし国民政府は、武漢、ついで重慶と移動し、日本軍の追撃から防衛した。日本の近衛内閣は１９３８年１月、「国民政府を相手にせず」という声明を出し、重慶国民政府との交渉を打ち切るとともに、講和の交渉を行う政権を樹立する工作を開始した。
　一方、満州国を実施支配する日本は、満州国をモンゴル方面まで拡大することも前提に、北方のソ連軍に備えていたが、日ソ両軍が１９３９年５月に衝突してノモンハン事件（戦争）となり、関東軍がソ連の機械化部隊に敗れたことから、日中戦争の打開を図るために東南アジア方面に南進を測る考えが軍を中心に強まっていった。
第二次世界大戦　そのような中、１９３９年９月１日、ヒトラーの率いるナチス＝ドイツがポーランドに侵入して第二次世界大戦が勃発し、中国の戦いにも複雑な影響をもたらすようになった。
汪兆銘の分離小作　日本は１９４０年３月、重慶政府の中で蔣介石と対立していた汪兆銘を担いで南京に「国民政府」を樹立させ、それを相手として有利な講和を図ろうとした。重慶に対しては１９４０年５月から激しい重慶爆撃を加えたが、屈服させることは出来なかった。
日本の南進　ヨーロッパ宣戦ではドイツ軍が次々と勝利を占め、１９４０年６月にフランスを降伏させると、日本軍は１９４０年９月、フランス領インドシナ進駐（北部仏印進駐）を実行した。この日本の東南アジアへの南進は、泥沼化した日中戦争を打開するため、援蔣ルートを遮断し、石油・ゴムなどの資源を得ることを目指したものであった。これはアメリカ・イギリスとの利害の衝突を呼び起こすこととなり、同時に軍主導で進められた１９４０年９月２７日の日独伊三国同盟の結成はその両国を仮想敵国とするものであった。
抗日民族統一戦線　日本軍の主力は次第に南方戦線にさかれることになったが、重慶政府はアメリカ・イギリスの支援を受けて抵抗を続け、また延安を拠点とする中国共産党は八路軍・新四軍に編制され、ゲリラ戦術によって激しく日本軍に抵抗を続けた。このころ、国民党・共産党は対立要素を含みながら抗日を優先させ、抗日民族統一戦線を維持して日中戦争を戦った。
太平洋戦争　日本の東南アジア方面への進出はアメリカとの決定的な利害の対立をもたらし、１９４１年４月から外交努力として日米交渉が行われたが行きづまり、総理大臣・陸軍大臣・参謀総長を兼ねる東条英機首相の下での御前会議により日米開戦を決定、１９４１年１２月８日にハワイの真珠湾を攻撃、さらにイギリス領マレー半島占領にも上陸して太平洋戦争が始まった。これによってアメリカ合衆国が参戦し、第二次世界大戦はヨーロッパからアジア、太平洋に及ぶ全地球規模での文字どおりの世界戦争となった。重慶の国民政府は翌１２月９日、日本・ドイツ・イタリアに宣戦布告し、中国共産党も「太平洋戦争に対する宣言」を発表してイギリス・アメリカその他の連合国支持を打ち出した。
不平等条約の改正　中華民国政府は１９４２年１月１日、連合国２６ヵ国の中の１国として連合国共同宣言に署名し、世界戦争における連合国の一員として戦うこととなった。これを受けて１９４２年１０月１０日、アメリカ・イギリスは国民政府との間で不平等条約撤廃（治外法権、租界の廃止）を宣言した。実に南京条約締結からちょうど１００年目のことだった。それに競うように、 日本は１９４３年１月、南京の汪兆銘政府との間で日華新協定で不平等条約の撤廃を認めた。
カイロ会談への出席　１９４３年２月、ドイツ軍はレニングラードから、日本軍はガダルカラルから撤退して、戦局は連合国の勝利へと大きく傾いたのを受け、１９４３年１１月、連合国首脳によるカイロ会談が開催され、蔣介石は「中華民国」を代表してに参加した。これは蔣介石の国際デビューでもあり、満州、台湾などを日本からの返還などをアメリカ・イギリスに認めさせ、戦後の中国主権の回復を国際的に承認されたことで重大な意義を有していた。
英米ソのヤルタ密約　しかし、大戦の帰趨が明らかになった時期に連合国首脳（チャーチル、F=ローズヴェルト、スターリン）が戦後体制について協議した１９４５年２月のヤルタ会談には蔣介石は招かれなかった。にもかかわらず、ヤルタ協定において英米首脳はソ連の参戦への代償として、次のような中国に関するソ連権益を密約した。

1. 外モンゴルの現状維持（モンゴル人民共和国の承認）
2. 大連商港の国際化、ソ連の優越的権益保障。旅順軍港のソ連の租借権の回復。
3. 中東鉄道（旧東清鉄道）・南満州鉄道の中ソ合弁とソ連の優越的権益の保障。
4. 中国の満州における完全な主権の承認。

これによってソ連は中国を助け、日本の軍事支配からの解放を援助することを約束した。
中ソ友好同盟条約　蔣介石は、この密約は自分が参加していないところで行われたので激怒したが、同時にソ連（スターリン）が中国共産党（毛沢東）ではなく中華民国国民党の政権を正当な政権と認めたことを意味していたので、従わざるを得なかった。確かにスターリンはこの段階では中国共産党には中国を統一的に支配する力は無い、と見ていた。蔣介石は腹心の宋子文をモスクワに派遣してスターリンと交渉を行い、１９４５年８月１４日に、ヤルタ密約と同一内容の中ソ友好同盟条約を締結した。それは日本の無条件降伏を天皇が国民に向けて放送した前日であった。

(８)国共内戦期（大戦後）　１９４５～４９年

日中戦争の終結と国際社会への復帰　日本の無条件降伏は８月１０日には中国戦線の中国軍が傍受して知ることとなり、ただちに国民に知らされ、国民は爆竹を鳴らして処理を祝った。ただちに各地で国民党軍・共産党軍による日本軍の武装解除が行われ、日本軍総司令官岡村寧次が降伏文書に署名して日中戦争は終結した。しかし、国民党軍と共産党軍のいずれが日本軍の武装解除を行うかで対立が始まり、地域によっては旧日本軍は国民党軍に協力して共産党軍と戦ったところもあった。
　中国は連合国の一員として戦後国際秩序の構成に加わり、国際連合の発足に当たっては五大国の一つとされ、安全保障理事会の常任理事国の地位を与えられた。
国共内戦　国内では重慶で蔣介石と毛沢東が直接会談し、１９４５年１０月１０日に「双十協定」を締結、内戦回避で合意し、共産党も含む「政治協商会議」（政協）が開催され、憲法の制定、民主的な議会の創設が目指された。政協の協議によって、中華民国の国民政府には共産党その他の生徒も加わり連合政権的なものとすることなどで合意が成立したが、両党の軍隊はそのままとされて軍事面での統一国家とはならなかった。主導権に制限を加えられた国民党は不満を強め、１９４６年５月、国民政府は南京に戻ったが、１９４６年６月に国共内戦（第２次）が本格的に始まった。
中華民国憲法の制定　国民党は政協での合意を無視して１９４６年１１月、憲法制定国民会議を開催、国民党独裁が強まることに反対して共産党や民主同盟などがボイコットする中、中華民国憲法を制定し、１９４７年１月１日に公布した。これは形の上では国民党・蔣介石の独裁色を薄めたもので、中華民国はようやく立憲国家となったいえるが、１２月に施行され、内戦が激化する中、４８年３月に国民大会が開催されたがそれに向けての選挙は約８割が棄権するという状態であった。選挙も買収と暴力、替え玉が横行したため国民の支持は遠のいていった。
台湾に移転　共産党が解放区で土地改革などを実施しながら国民の支持を伸ばしたのに対して、「中華民国政府」（１９４８年から国民政府を改めた呼称）は政府内部の腐敗などが進行したため国民の支持を得ることができず、また軍事的な敗北も重ね、１９４９年１０月、共産党による中華人民共和国が北京に樹立された。国民党軍は抵抗を続けたが１９４９年１２月８日に正式に中華民国の台湾の台北に遷都を決定した。

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(８)台湾統治期　１９４９～現在

　蔣介石と国民党は、台湾を統治するにあたって内戦の継続を理由に、１９４９年５月２０日に戒厳令を布いて集会・結社・デモ・ストライキなどの民衆の権利を奪った。その上で蔣介石は軍と政府を一体として支配し、国民党は他の一切の政党の活動を認めないという軍事独裁政治体制をつくった。このような体制は権威主義体制とも言われ、蔣介石は権力を一身に集中させたストロングマンとして統治し、またその体制を維持するための経済発展を図る開発独裁の側面もあった。
台湾国民政府　台湾に移った中華民国政府（蔣介石国民党政権）は、「中国」として国際連合の議席も継承した。国民党政府は本土出身者によって固められ、台湾人との対立の問題もあったが、東西冷戦のなか、アメリカの援助を受け、蔣介石政権が存続した。朝鮮戦争に中国軍が参戦したことに対し、アメリカは台湾海峡がアジアの共産化を防止する最重要地点ととらえ、第七艦隊を派遣して台湾防衛にあたった。１９５４年には米華相互防衛条約によって、アメリカの対共産圏包囲網の要とされた。「中国統一」を掲げる共産党と、「大陸反攻」を標榜する台湾の海峡をはさんでの対立は、長期にわたった金門・馬祖砲撃など台湾海峡危機は長期化した。
ニクソン訪中　台湾の国民党政権は中国大陸を睨むアメリカの拠点として、その強い保護のもとあったが、１９７０年代に大きな転機が訪れた。ベトナム戦争の長期化に苦しむアメリカが、打開策として中華人民共和国の共産党政権に近づき、１９７２年にアメリカのニクソン大統領が訪中して中華人民共和国を承認、「二つの中国」を認めないという立場に変わったのだ。そのため、台湾の「中華民国」は国連の中国代表権を失い、諸外国との外交関係も絶たれた。
蔣経国と戒厳令の停止　そのような激変の中で、蔣介石が１９７５年４月５日に死去、息子の蔣経国が７８年に総統となり、独裁権力はそのまま維持され、そのもとでいわゆる開発独裁といわれる積極的な工業化が謀られ、「奇跡」ともいわれた経済成長を成し遂げ、１９８０年代にはＮＩＥｓ（新興工業経済地域）の一角を占め、特にハイテク産業業では世界で重要な地位を占めるようになった。この経済成長は一方で、民主化への要求も強めることとなり、１９８６年には初めて野党として民主進歩党（民進党）が結成された。民主化運動の盛り上がりは、ついに１９８７年７月１５日、戒厳令を解除した。　→　台湾
　この間のＮＩＥｓの一つと言われる高い経済成長が実現し、経済的な発展と民主化も進めた台湾に対して、改革開放路線をとる鄧小平の中華人民共和国政府は１９７９年ごろから関係修復を働きかけ、「一国二制度」による平和的な統合を呼びかけてきた。１９８７年の戒厳令解除を機に台湾政府が島民の大陸訪問を許可したことから、経済交流も開始された。
台湾の民主化　１９８８年には蔣経國の死去によって初めて台湾出身者（本省人）である李登輝政権が成立、大胆な民主化が開始された。１９９０年年には学生らが立ち上がって野百合運動といわれた民主化要求がつきつけたことで、李登輝は民主的な選挙による国会の開設を実現させた。１９９６年には初めて直接選挙による総統選挙が行われ、李登輝が再選された。さらに２０００年に李登輝が退任した後の選挙で、民進党の陳水扁が当選し、台湾で初めて国民党以外の政党が政権についた。
両岸関係の悪化　戒厳令解除を機に好転した中台の両岸関係は経済交流を深めるとともに、１９９０～９１年には統合の具体的な協議に入るところまでいったが、９０年代後半になると、中国の江沢民と台湾の李登輝の双方が原則的姿勢を強めたため、交渉は停滞した。中国側は依然として「ひとつの中国」の原則を崩さず、その統一方式として従来の「一国二制度」をかかげていた。それに対して李登輝は中国は武力行使の手段を捨てていないと疑い、一国二制度による統合も中国と台湾の政治実体が台頭でなければ拒否するという強固姿勢をとったため、統合交渉は打ち切られた。その後も中国は台湾に対して度々警告を発した。
　同時に台湾内部にも、中国から分離独立して単独の中華民国を回復、つまり中国から独立を目指す独立派（これを本土派という）と、あくまで中国本土との統一を原則とすべきであるという統一派に国論が二分される傾向が強まった。２０００年の選挙で国民党が敗れたことの責任をとって国民党を離れた李登輝は、それまでの国民党の対立との統合を目指すという基本方針を放棄し、分離独立を主張するようになった。

国民党と民進党

　国民党主流派中国との統一を目指す理念から、２００８年選挙で中国共産党とも対話を続けようと呼びかけて勝利し、馬英九が総統となった。国民党政権は中華人民共和国との経済交流を進め、一定の成果を収めていったが、一方の中華人民共和国の共産党政権は、２０１２年に登場した習近平国家主席は海洋進出や一帯一路政策など覇権的な姿勢を強めたため、台湾内部では中国警戒の意識が強まり、２０１６年の選挙では民進党が政権を奪取し、女性の蔡英文が総統に就任した。中華民国史上初の女性総統となった蔡英文は、中国側の警戒が強まることが予想され、２０１６年、２０１８年と大規模な地震が続いて先行きが懸念されたが、２０２０年の新型コロナ・ウィールスの世界的流行では、いち早く対策を立てて乗りきることに成功、評価が高まっている。

NewS　辛亥革命１１０周年

　２０２１年１０月１０日、辛亥革命１１０周年（双十節）を祝う式典が、北京・台北でそれぞれ開催された。中華人民共和国の式典では正面に孫文の大肖像画を掲げ、その前で国家主席習近平は、中国の統一は辛亥革命以来の悲願であるとして台湾の統合を必ず実現すると明言した。その実際にあたっては当面は一国二制度を導入するとも述べた。台北での中華民国蔡英文総統は、一国二制度による統合は絶対受け入れないと表明、中国の最近の航空機による防空識別圏侵入を強く非難、また台湾で初めて式典パレードにミサイルを参加させた。
AFPbbニュース　習氏、台湾統一は「きっと実現」　　「中国の圧力に屈しない」台湾の蔡総統

蛇足　台湾海峡の波よ静まれ

　辛亥革命から１１０年という年、ここにきて中国・台湾間の軍事的緊張が急に高まっている。いずれも軍事衝突になっても退かない姿勢を誇示することで抑止力を高めようとの意図であって、中国も実際に軍事行動に出るにはリスクも多いので、開戦に踏み切る可能性は低いが、訓練とは言え衝突という不測の事態がおきる懸念は強い。また過去の歴史で繰り返されてきたように、相手が先に手を出したから防衛のために武力を行使する、という口実がまた使われるかも知れない。軍事的な解決は双方にとって賢明な方法とは言えないので互いに挑発に乗らないという十分な自重が望まれる。
　それにしても、中国が一つの国家になるのは彼らの問題なので、日本が介入することはできないし、どちらかに加担することもできない。しかし、次のことだけは言えるだろう。それは、中国がもしどうしても台湾を統合したいというなら、まず中国自身が民主化し、多党制を認めるのが前提だ、ということだ。共産党と国民党はもちろん激しい内戦を戦った歴史があるのは事実だが、元をただせば孫文のもと、国共合作で仲良くやっていた時期もある。また日本との戦争が終わった直後、今から７６年前の１９４５年に毛沢東と蔣介石は重慶で会談し、同じ１０月１０日に「双十協定」を結んで互いに認めあい、戦後の国造りを約束したはずだ。それが決裂して大陸と台湾がそれぞれ一党独裁の別々な国なってしまった。台湾の方が先に蔣介石時代の国民党一党独裁から脱却して民主化が進んでいる。共産党も同じように多党制・議会制民主主義を認めるべきだ。そうなればもともと多民族国家である中国が台湾を加えた一つの国家を作りることに何ら問題があろうはずはない。
　台湾海峡が波風が静かなまま、破滅の道ではなく、新しい本当の中国になってほしい……と、願っているが、そんなことは非現実的な夢にすぎない言われるであろう。あるいは中国が強引に台湾に侵攻して武力制圧を目指すかも知れない。しかし、もしそんなことをしたら、国際的に非難され、戦争で国内の経済成長も止まる事態となる恐れも大きい。世界経済の中で経済成長という甘い蜜を吸うことを覚えた中国（台湾も同じ）がそのような破滅的なことは考えないに違いない。台湾統合を武力で行うリスクは大きいと判断すれば、統合のソフトランディングは「一国二制度」などという香港でうまくいっていない方式ではなく、「一国一制度」つまり多党制議会制という最も無難で認めやすい西欧型民主主義（同じものでなくても中国風にアレンジしたものでもよい）によって統一し、台湾の国民党・民進党、その他の政党の活動を認めるしかないことは明らかだ。
　ついでに言えば中国が多党政治になることは、現在の全国人民代表会議も理屈から言えば共産党以外の政治勢力の存在を前提としているのだから、そのままでも可能であり、何ら問題はない。連邦制の自治共和国、あるいは自治区のような形態も考えられる。ましてや大陸も資本主義経済となんら変わりなく、経済体制は一緒だ。難しい問題があるとすれば、共産党の利権の制限とメンツの問題だけかも知れない。こう考えると決して不可能な話ではないように思うのだが。中台両岸の友人たちよ、よく考えてみたまえ。以上、辛亥革命以降の国民党と共産党の歴史を振り返って感じた素人談義です。