まだ第二次世界大戦が終わっていない１９４５年４月から６月の２ヶ月間、アメリカのサンフランシスコで連合国５０カ国が参加して開催された、国際連合設立に関する国際会議。６月２５日に国際連合憲章を採択し、１９４５年６月２６日に参加５０カ国が調印して、戦後世界の国際協力体制を作り上げる会議となった。

連合国の戦後処理構想の形成

　国際連盟に代わる、より有効な国際平和機構の設立については、連合国の戦後処理構想の形成過程で、まずアメリカ大統領フランクリン＝ローズヴェルトが提唱し、イギリス首相チャーチルとの１９４１年８月９日の大西洋会談で合意され、大西洋憲章として打ち出された。ついで１９４２年１月に連合国共同宣言が出され、ソ連も同調してコミンテルンを解散し、１９４３年１０月１９日のモスクワ宣言で具体化が始まった。同年１１月のカイロ会談（アメリカ・イギリス・中国の三首脳会談）・テヘラン会談（アメリカ・イギリス・ソ連の三国首脳会談）で首脳間の合意が進み、１９４４年のダンバートン＝オークス会議、４５年２月のヤルタ会談で国際連合憲章原案が検討され、最終的合意を図るため、連合国のサンフランシスコ会議が召集された。しかし、提唱者Ｆ＝ローズヴェルト大統領は、１９４５年４月１２日に死去し、会議開催には間に合わなかった。

注意　サンフランシスコ会議の開催時期

　サンフランシスコ会議の会期は１９４５年４月２５日から６月２６日までの２ヶ月。この会議開催中の１９４５年５月７日にドイツは降伏したが、日本は日中戦争および太平洋戦争を継続しており、連合国と交戦中であった。サンフランシスコ会議最終日の１９４５年６月２６日に加盟国が国際連合憲章に調印して国際連合の設立が決定された後、１９４５年７月にポツダム会談を開催、そこで日本の無条件降伏の勧告がだされ、８月１５日（正式な降伏文書調印は９月２日）に日本は受諾を国民に発表した。教科書ではサンフランシスコ会議は、戦後世界秩序の形成として説明されるので、日本の敗戦＝大戦の終結の後に開かれたような錯覚をもってしまうが、開催されたのは１９４５年４月で、５月のドイツ降伏はその開催中、６月に国際連合憲章採択、７月のポツダム宣言、８月の日本の敗戦よりも前であることに注意しよう。

国連憲章の採択

　会議はアメリカ・イギリス・フランス・中国・ソ連が招請国となって、５０カ国の連合国代表（連合国は５１カ国であったがポーランドは代表権をめぐって内部に争いがあったため参加できなかった）が参加して開催された。１９４４年のダンバートン＝オークス会議、４５年２月のヤルタ会談で検討された国際連合憲章原案について、テーマごとに１２の小委員会に分かれて討議を行った。４大国、とくに米英ソがヤルタ会談でほぼ合意に達していたが、サンフランシスコ会議では初めて国際連合憲章に関して議論に加わった中小国から、様々の意見が出され、次のような点で激論が戦わされた。

1. 拒否権問題　米英ソはヤルタ会談で５大国に拒否権を認めることで合意したが、オーストラリアやニュージーランドなど中小国が、拒否権が軍事的紛争だけでなく、平和的解決の場合も認められるのは不平等だとして反発した。
2. 安全保障理事会は強制行動に関して唯一の権限を持つとされた点で、総会にその権限をゆだねるべきだという意見が強かった。最終的には国際の平和と安全の維持については総会は討議と勧告はできるが安保理優位は変更されなかった。
3. ラテンアメリカ諸国から地域的集団保障機構のもつ自衛権を認めよという声が上がった。その議論の中から個別的自衛権と併せて集団的自衛権を認めることが加えられ、ソ連の意見で、それは安保理の処理がなされるまで、という制限が加えられることとなった。

　以上、いくつかの点で修正が加えられ、最終的に６月２６日に全会一致で採択した。参加国は３ヶ月後までに批准を終え、正式に国際連合が成立することとなった。発足は日本降伏後の、１９４５年１０月２４日（日本時間で２５日）となった。

補足　アメリカ議会の国連憲章承認

(引用)国際連合はアメリカの強い願望と意志によって生まれた。もしその動因を、多国間主義的な秩序への理想と、単独行動主義的な支配への意欲とにあえて二分するなら、大西洋憲章からサンフランシスコ会議集結までの期間は、おおむね前者がまさっていたと言ってよい。・・・国内的には、国際連盟不参加の時ほどに声高な反対は形成されなかった。とはいえ、「アメリカの上に立つ超国家を作るのではないか」という反対論を常に警戒しなければならなかった・・・。＜最上敏樹『国連とアメリカ』2005　岩波新書　p.100-102＞

　サンフランシスコ会議の後の７月９日から１３日まで上院外交委員会で公聴会が開かれ、アメリカ合衆国の主権が侵されるのではないか、国家の自由のさまたげになるのではないか、再びイギリスの下風にたつか、ソ連に屈服することになるのではないか、などの反対論が出た。それに対してトルーマン大統領ら政府側は、国連加盟によってアメリカの自由が制限されることはない、と説明して乗り切った。７月28日の批准評決は賛成８２、反対２で可決された。各国の批准書はアメリカ政府に寄託することになっていたので、アメリカは８月８日（日本時間９日）、自国政府に批准書を寄託する。その日、長崎に原爆が投下された。＜最上敏樹・同上＞