総会は国際連合の主要機関であり、国際連合としての意志を決定する。加盟国は、原加盟国５１カ国から始まり、現在（２０１４年８月）１９３ヵ国まで増加している。一国一票の投票により、多数決で議決する。安全保障理事会と異なり、議決に拒否権は認められない。決議は法的拘束力はないが、国際的な総意としての重みを持っている。多数決で採決される。

国連総会の規則

規定：その任務は国際連合憲章に「国際の平和及び安全の維持についての協力に関する一般原則を、軍備縮少及び軍備規制を律する原則も含めて、審議し、並びにこの様な原則について加盟国若しくは安全保障理事会又はこの両者に対して勧告をすることができる（第１１条）」などとなっている最も重要な機関である。
採決：総会は、すべての国際連合加盟国で構成し、１国１票の表決権を持ち、重要事項は３分の２以上、通常は過半数で議決する。国際連盟では総会の決議は原則として全会一致であったため、なかなか決定できずに、その実行力が発揮できない原因となっていたが、国際連合では多数決で決定できるようになったので、総会決議を出しやすくなった。
権限：総会の権限は「審議」と「勧告」にとどまり、立法府ではないのでその決議には法的拘束力はない。しかし、世界のほぼ全国が加盟し、平等に議論をしたうえで民主的に決議されたことは、正当性があり、加盟国はその決議を尊重する義務がある（国際条約化されたものは批准されれば遵守義務が生じる）。

第１回総会　第１号決議

　１９４６年１月１０日の国際連合第１回総会はロンドンで開催され、５１ヵ国の加盟国が参加し、決議第１号として原子力委員会の設置と、核兵器および大量破壊が可能なすべての兵器の廃絶を目指す事を定めた。
国連決議第一号の歴史的意義　原子力委員会の設置を決めた国連総会第１号決議には、委員会の任務の中に「原子力兵器及び大量破壊に用いることができる他の全ての主要な兵器を国の武装から撤廃すること」も含まれていた。国際連合憲章では第１１条で総会に「国際の平和及び安全の維持について・・・一般原則を、軍備縮小及び軍備規制を律する原則を含めて、審議」すつことを定めているが、核兵器については具体的な規定はない。それは国連憲章が作られ署名されたのが４５年６月（発効は１０月）で、７月のアメリカの核実験成功、８月の広島・長崎での使用の前であり、署名した国々はアメリカ・イギリスを除いて核兵器の誕生を知らなかったからだ。

(引用)第２次世界大戦後の国際体制は、原子爆弾という超兵器の存在を前提としないでつくられながら、発足した時には人類が直面する最大の問題として核兵器と直面せざるをえなくかったのである。国連総会がその第１号決議をもって核廃絶に取り組む決意を示したのは以上の理由によるものであり、その意義は記憶されるべきだが、いまだ達成されない事実も国連体制の矛盾、限界として指摘されなければならない。＜『岩波小辞典現代の戦争』2002　295「国連決議一号」　p.237-238　河辺一郎筆＞

原子力委員会の消滅　第１号決議で成立した国連原子力委員会では、アメリカは核開発の国際管理を提案しつつアメリカの主導権を維持しようとした。それに対してソ連は核兵器禁止条約の締結を提案している。この段階ではアメリカもソ連も、核兵器の脅威を前にして、表向きにはその使用を国際的に管理統制するか、将来的には廃絶しなければならないことをかかげていたのだった。しかし、米ソは裏では核実験の準備を進めており、委員会は国際政治の駆け引きの場となってしまった。結局意見の対立は埋まらず、具体的な提案が出来ないまま、委員会は事実上消滅した。そして国連第１回決議が核開発の国際的規制と将来の核兵器の廃絶を目指す決議をしたことも、冷戦期の核兵器開発競争の激化とともに委員会は５２年に消滅し、忘れ去られてしまった。

その他の初期の重要決議

　１９４５年１月のロンドンでの第１回総会第１号決議に続く、決議の主なものには次のものがある。
安全保障理事会の発足　１９４５年１月１２日、総会は安全保障理事会設立を決議、１７日にその第１回が同じくロンドンで開催された。しかし、安保理でのイランにおけるソ連軍駐留問題でソ連が拒否権を行使するなど、早くも米ソ間の駆け引きが始まり、冷戦時代への予感となった。
パレスチナ分割決議　翌１９４７年１１月２９日にはイスラエル建国に伴う中東情勢の緊迫化を調整するため、パレスチナ分割決議が出された。しかしこの決議はアラブ側に強い不満が起こり、翌年のパレスチナ戦争勃発となって長い中東危機の始まりとなった。
世界人権宣言　１９４８年の第３回総会は世界人権宣言を採択し、国際連合の大きな任務として人権擁護に取り組む方向性を示した。

総会特別臨時会合

　東西冷戦が深刻化するなか、総会の運営も困難が続き、１９５０年の朝鮮戦争に際しては、ソ連の欠席や拒否権で安保理が機能しなくなることを恐れたアメリカの主導によって安全保障に関して安保理の採決が無くとも総会特別臨時会合において多数決で制裁行動をとることができるという「平和のための結集」決議が採択され、国連の重要な機能となった。

アメリカの単独行動主義

　最近はアジア・アフリカ・ラテン＝アメリカの小国家グループの動向が総会の意志決定に大きな影響力を持つようになり、アメリカ合衆国はむしろ総会決議に縛られることを避けるようになった。特に、２０００年代に入り、国連の根幹である安全保障の分野でも、単独行動主義（ユニラテラリズム）をとることが多くなった。それはブッシュ親子とトランプの共和党政権に顕著であったが、オバマ・バイデンの民主党政権では是正がみられたが、２０２５年にトランプ政権が復活、２０２６年にはベネズエラ侵攻、イラン攻撃など、単独軍事行動を展開した。

国連総会の中の多数派グループ

　安保理が常任理事国（Ｐ５）のもつ拒否権によって、実効ある決議が出せないでいる状況を打開するために緊急特別総会で「平和のための結集」決議が成されるようになると、総会のかなでの多数派工作が重要となっている。現在、国連の中で採決で同調することの多いグループには、発展途上国グループであるＧ７７と、中立主義・非同盟主義を掲げるグループである非同盟諸国（ＮＡＭ）である。
　Ｇ７７は、１９６４年、第１回国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）で結成された発展途上国グループで、当初は７７カ国であったが、現在は中国、インド、サウジアラビアなどを含む１３４カ国になっている。
　非同盟諸国（ＮＡＭ）は、１９６１年にベオグラードで開催された非同盟諸国首脳会議に結集した２５カ国に始まり、現在はインド、インドネシア、イランなど１２０カ国（中国はオブザーバー）が参加している。ＮＡＭには核兵器禁止条約の推進国が多い。
　これらのグループに影響力を持っているのが中国でり、２０１０年代には国連専門機関のトップ人事を中国が制することが多くなっている。国連におけるＧ７７とＮＡＭが「数の力」で総会をリードする傾向に対して、アメリカは神経をとがらせているのが現状と言えるだろう。＜小林義久『国連安保理とウクライナ侵攻』2022　ちくま新書　p.250＞

ウクライナ・ガザ・イラン

　２０２２年２月の安全保障理事会・常任理事国／Ｐ５の一つであるロシアによるウクライナ侵攻は、国連のあり方にも重大な疑義が投げかけられている。さらに２０２３年のイスラエルによるガザ侵攻、そして２０２６年１月のアメリカ・トランプ政権によるベネズエラ侵攻、２月のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃、いう軍事強国による他国の国家主権、国際法を無視した軍事行動が相次ぎ、国際連合総会はそのたびに侵攻した側への非難決議をだしているが、侵攻を阻止するための機能を果たすことが出来ず、苦悩していると言える。（2026/5/21）