朝鮮戦争勃発直後の１９５０年１１月に、国際連合の第５回総会で採択された決議。安全保障理事会において、常任理事国のいずれかの国が拒否権を発動して議決できず、安全保障の任務を果たせなくなった場合、緊急特別総会を開催して、多数決で安保理に代わって軍隊の使用を含む集団的措置をとることができる、とするもの。総会が安保理に代わって安全保障に関する強制行動を決定することができるという画期的な採決であり、総会の権限を大きく強めるものであった。

アメリカの意図

　１９５０年６月に朝鮮戦争が勃発したとき、安全保障理事会はソ連が中国の代表権問題で異議を表明するため欠席中であったので、他の４国で国連軍の派遣を決定することができた。ソ連はそのため欠席戦術の不利を悟とり、８月には安保理に復帰した。するとアメリカはその後はソ連が拒否権を行使するのではないか、と警戒するようになったことが背景にあった。そこでアメリカは国連総会で多数派工作を行い、「平和のための結集」決議を成立させ、安保理決議がなくとも国連として軍事行動を行えることにした。当時のアメリカは、総会で多数の支持を得られると考えており、安保理でソ連が拒否権を行使しても、総会特別決議によってアメリカの意志を通せると考えた。
　当時の国連（加盟６０カ国）では社会主義陣営は圧倒的に少数（東欧６カ国のみ）であったので、拒否権を行使できない総会ではソ連の主張を通すことは不可能であったからであり、この決議はソ連の拒否権を無力化するのがねらいであった。しかし、後に国連加盟国が増え、一国一票の総会決議でアメリカに都合の良い軍事行動を起こそうとしたとき、総会の多数決でそれが否定されることとにもなり、アメリカの意図とは逆の結果がとなるようになった。大国アメリカと多数の弱小国が同じ1国1票であることに不満を持ったアメリカの国連離れをもたらすという逆の結果が出ることになってしまう。＜河辺一郎『国連と日本』1994 岩波新書 p.42 などによる＞

「平和のための結集」にもとづく緊急特別総会

　「平和のための結集」決議の中で、国連史上でもっとも記憶されてよいのは、平和が脅かされているにもかかわらず、常任理事会の不同意のために安保理が活動できない際に、２４時間以内に総会を緊急に招集できるという条項だった。緊急特別総会は、安保理のどの９カ国によっても、また国連加盟国の過半数によっても招集できることになった。この条項は、１９５６年のスエズ戦争（第２次中東戦争）ならびにハンガリー事件、１９５８年のレバノン暴動、１９６０年のコンゴ動乱や、たびたびの中東問題、１９７９年のソ連のアフガニスタン侵攻、１９８１年のナミビアなどに適用された。スエズ危機の際、「平和のための結集」決議が６年前にそれを積極的に推進したイギリスとフランスの両国に対して、逆に適用されることになったのは、歴史のめぐり合わせとはいえ皮肉なことだった。＜明石康『国際連合　軌跡と展望』2006　岩波新書 p.122＞

その後の緊急特別総会

　１９８１年１２月には、イスラエルによるゴラン高原占領問題で、国連の緊急特別総会が開かれている。その後、冷戦終結後は、１９９１年の湾岸戦争では安全保障理事会がイラクの侵略を認定して撤退決議を出し、多国籍軍派遣も決議しており、またテロとの戦いという米ソ共通の課題などでは、拒否権が行使されることがなく、緊急特別総会も開かれることはなかった。１９９７年に、パレスチナ情勢をめぐって緊急特別総会が開催されたが、それ以降はしばらく開催されることはなかった。

２０２２年、ロシアのウクライナ侵攻

　２０２２年２月２４日、ロシア連邦のプーチン大統領が隣国ウクライナへの軍事侵攻を開始した。このロシアのウクライナ侵攻に対し、翌日、国連安保理が召集されたが、安保理決議ではロシアが拒否権を行使することが想定されるため、アメリカは安保理全体に諮り、国連総会に対し「平和のための結集」決議に基づく緊急特別会合の召集を要請した。日程に関する案件では拒否権を行使できないのでロシアは反対、中国など三カ国が棄権したが安保理非常任国を加えた採決では採択された。　→　ロシアのウクライナ侵攻の項を参照