１９７３年、イギリス・アイルランド・デンマークがヨーロッパ共同体（ＥＣ）に加盟し９ヵ国体制となったこと。特にイギリスの加盟は、ヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）時代からの懸案であり、西ヨーロッパ主要国がそろうこととなった。

ＥＣの拡大の背景

　それまでイギリスの加盟に反対していたフランスのド＝ゴール大統領が１９６９年に退陣していたことと、１９７３年にオイル＝ショック（第１次）が起こり、ヨーロッパ経済の統合の必要性がさらに高まったことが要因である。
　１９８１年にはギリシア、８６年にスペイン、ポルトガルが加盟し、１２ヵ国体制となった。これは１９７４年からこの三国がいずれも軍事独裁政権が倒れ、民主化が進んだ結果である。

ＥＣからＥＵへ

　ＥＣが拡大を遂げ、ヨーロッパの主要国が一つにまとまったことは、１９７０年代の世界のあり方を大きく変え、アメリカ合衆国の一極支配は弱まることとなった。経済面では、アメリカに経済統合を進めたヨーロッパ、高度経済成長をとげた日本を加えた三極構造に転換していった。
　ヨーロッパ統合の動きは経済面から政治面、安全保障面での意義も深まり、１９９３年にマーストリヒト条約が成立して、ＥＣは現在のヨーロッパ連合（ＥＵ）に継承されることとなる。