第二次世界大戦の戦禍からの復興を模索したヨーロッパ諸国の中で、フランスと西ドイツはシューマン＝プランに基づいて石炭資源の共同管理から提携を強め、１９５７年にベネルクス三国にイタリアを加えてヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）を発足させた。それは相互に関税をさげて経済提起な協力関係を築き、アメリカ経済から自立することを目指したものであった。　→　ヨーロッパの統合

ＥＣ加盟のジレンマ

　しかしイギリスは戦前の広大な植民地支配をイギリス連邦として強い関係として維持していた頃から資源確保には自信があり、また貿易相手は安全保障上の結びつきもあって、アメリカ合衆国をその主要な相手と想定してヨーロッパとの経済協力には消極的であったため、ＥＥＣには加盟せずという姿勢をとった。 　１９６０年には、ＥＥＣに対抗してＥＦＴＡを結成し、ＥＥＣに加盟していない北欧諸国などとの貿易での協力態勢を築くなど、独自路線を歩んだ。しかし、戦後しばらく経過する中で、ＥＥＣ加盟の西ドイツ、フランスが工業力を強め、経済成長を続けたのに対し、イギリスは産業構造の近代化、技術革新に後れを取り、さらにＥＦＴＡ加盟国が工業力でＥＥＣに対抗できないことが明確になってきた。そのためイギリスは輸入超過に悩み、経済不振に陥った。そこでマクミラン内閣（保守党）は方針を転換して１９６３年にＥＥＣ加盟を申請したが、フランスのド＝ゴールはイギリスの背後にあるアメリカ経済の影響力が強まることなどからそれに反対し、イギリス加盟は失敗した。

加盟実現の背景

　次いで第１次ウィルソン内閣（労働党）は１９６７年にポンドを切り下げて貿易収支の改善を図ったがなお事態は改善されなかった。１９７１年のドル＝ショックでアメリカ経済の後退がはっきりしたことを受け、１９７３年１月１日、ようやくイギリスのヒース内閣（保守党）はヨーロッパ共同体（ＥＣ）加盟に踏み切った。ところが同年１１月にはオイル＝ショックが起こり、非常事態宣言をだす事態となった。
　その後イギリス経済は欧州経済統合の拡大に協力を迫られたことなどから、イギリス加盟後のＥＣは拡大ＥＣと言われるようになった。１９７５年に第２次ウィルソン内閣（労働党）はＥＣ残留かどうかを国民投票に問い、残留が承認された。

統一通貨ユーロは導入せず

　その後のサッチャー政権（保守党）はＥＣ統合の強化には消極的で、通貨統合には反対し、イギリスは統一通貨ユーロを導入せず、通貨はポンドをそのまま使用してきた。
　２０１６年にイギリスは国民投票でＥＵ離脱を選択し、ブレグジットが決まった。２０２０年の一年間の移行期間を経て、２０２１年１月１日からは完全離脱となった。イギリスはかつての大英帝国時代の繁栄が忘れられず、「主権を取り戻せ！」という声に押されて、ＥＵ離脱の道を選択した。歴史を学ぶ我々としては、ヨーロッパ統合にる前においても、また加わる際においても対立と妥協があり、ドラマがあったことを知っておく必要がある。　→　イギリスのＥＵ離脱