ノルウェーの外相の仲介でイスラエルとパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）との和平に関する交渉がオスロで進められ、１９９３年９月初めに合意に達した。この合意によって、１９４８年のイスラエル建国以来、４度にわたる中東戦争（第１次）となり、テロと報復の繰り返しによって多くの犠牲者をだしてきたパレスチナ問題（中東問題）は、解決の方向に動き出した。合意は同年９月１３日、アメリカのクリントン大統領が立ち会い、ワシントンでイスラエルのラビン首相、パレスチナのアラファトＰＬＯ議長が握手し、パレスチナ暫定自治に関する原則宣言に調印、オスロ合意として確定した。間違えてはいけないことは、これで問題が解決したわけではなく、初めて相手を認めて交渉を開始することに合意したと言うことであり、交渉の期間として５年間の暫定自治が決まったことである。＜臼杵陽『世界史の中のパレスチナ問題』2013　講談社現代新書　p.313-324　などにより構成＞

秘密交渉開始の背景

　湾岸戦争後の１９９１年に米ソが共同議長国となって始まったマドリードでの中東和平会議は、ＰＬＯを参加させない形であったため、パレスチナ問題では具体的な進展がないまま終わり、その後のワシントンを舞台とした交渉も進展なかった。アメリカ主導による和平仲介が暗礁に乗り上げる一方、１９９１年１２月にソ連が解体し、国際的後ろ盾がなくなったＰＬＯは、外交交渉での事態打開の必要に迫られた。一方のイスラエルでもリクード党内閣（シャミル首相、シャロン国防相）の対パレスチナ強硬政策が行き詰まり、１９９２年の総選挙で２５年ぶりに労働党が政権を奪取し、ラビンが首相となる、という変化が起きた。ラビン首相は、はかねて親交のあったノルウェーのホルスト外相に仲介を求め、首都オスロでＰＬＯとの秘密交渉を開始することに踏み切った。

オスロでの交渉

　交渉は１９９３年春ごろからオスロ近郊で秘密裏に進められ、ノルウェー外相ホルストなどを仲介役としてイスラエルのペレス外相、ＰＬＯの事務局長アッバス（アラファトの腹心で後のその後継者となる）との間で始まり、８月２０日には合意に達した。９月９日、「オスロ合意」として発表された要旨は、両者がはじめて相互に相手を承認し、イスラエルは占領地から撤退しパレスチナ人が自治政府を造ることを認めた上で、和平交渉に入ることに合資した、という画期的なものであった。
　アメリカはこの交渉には一切関与していなかったが、前年１１月の選挙で当選して１９９３年初めに就任したクリントン大統領の仲介という形をとり、最終的な合意を国際的に明示することとなった。
　１９９３年９月１３日にワシントンのホワイトハウスで、クリントン大統領が間に立ち、イスラエルのラビン首相とＰＬＯアラファト議長が握手し、「パレスチナ暫定自治に関する原則宣言」に調印した。一般に、この宣言をオスロでの秘密交渉の結果生まれたものであるので、「オスロ合意」（オスロ第1合意、オスロⅠ）といっている。

オスロ合意の内容と意義

　合意内容は次の二点であった。

1. ＰＬＯはイスラエルを国家として認め、イスラエルはＰＬＯをパレスチナを代表する自治政府として認める。
2. イスラエルは占領した地域から暫時撤退し、５年間にわたりパレスチナの自治を認める。暫定自治開始３年目までに最終交渉に入り、５年後には暫定自治を終了する。

　→　パレスチナ暫定自治協定
オスロ合意の意義　オスロ合意はまず、おたがいに相手の存在を認めたことに意義があった。イスラエルの公式な立場は、パレスチナ人という民族は存在しない（アラブ人の一部にすぎない）、したがってパレスチナ国家も存在しない（交渉相手は既存のアラブ国家だけだ）と言い、ＰＬＯはテロリスト組織にすぎないとしていた。一方、ＰＬＯはパレスチナにはユダヤ人が入り込む余地はない、勝手に造られたイスラエルはパレスチナから出て行くべきである、というものであったから、同じテーブルについて交渉することはあり得ないことであった。イスラエルの建国以来、４５年間、互いに相手を認めることなく、その排除を目標としていた両者が、互いに相手の存在を認めたことが、最大の変化であった。
合意への期待感　オスロ合意の成立は世界中に中東問題が解決に向かって進むであろうという期待を抱かせた。日本ではあたかも合意が解決そのものと勘違いして、中東問題はケリが付いたという空気が流れ、冷戦終結後、世界各地で新たな地域紛争が生じたこともあって、パレスチナへの関心が薄れたかの傾向があった。しかし、それが全くの誤解であったことが、２００１年の９．１１で中東問題が未解決の問題として世界の底流にあることが明らかになった。

合意の困難さ

　オスロ合意にはそもそも、イスラエル・パレスチナの双方に、根強い反対があった。それぞれの最も尖鋭な反対勢力には、イスラエルでは「大イスラエル主義」を掲げるシオニストの過激派・ユダヤ教原理主義者とそれに近いリクードに代表される右派政党があり、ラビン労働党政権には敵対していた。パレスチナ・ＰＬＯ側にはアラファトの属する主流派のファタハは世俗主義に立っていたが、イスラーム原理主義を信奉するハマスやイスラーム聖戦などのイスラーム主義勢力があり、ファタハ主導の和平路線はアラブの大義に反するとして反発していた。なによりもその頃アラファトはパレスチナを追われ、チュニスにいたので、ガザとヨルダン川西岸の現地にとどまっていたパレスチナ人の間には微妙な隙間があったという。現地のパレスチナ人は、オスロ合意はチュニスのＰＬＯ幹部が勝手に進めたことだ、という思いがあったようだ。
積み残された問題　オスロ合意で、パレスチナの自治が曲がりなりにも始まったが、積み残された重大な問題があった。それは次の三点であった。合意成立から３年の間に交渉することになっていたが、これらは最終地位交渉といわれ、先送りされた。

1. イェルサレムの帰属：イスラエル、パレスチナいずれも首都はイェルサレムと主張している。特に東イェルサレムはユダヤ教、イスラーム教、さらにキリスト教にとっても聖地であり、いずれに属することにするかが難問。
2. パレスチナ難民の帰還権：中東戦争で発生したパレスチナ人の難民の故郷であるイスラエルの地に戻ることを認めるかどうか。イスラエルはどうしても認めたくない。
3. ユダヤ人の入植地：ヨルダン川西岸、ガザ地区に入植しているユダヤ人をどうするか。パレスチナは入植を認めず撤退を要求。イスラエルは入植者が国内に戻ってくる余地はないと考えている。

　さらにこの三点が解決された後、最終的な国境画定をどうするか話し合って、はじめて平和的な共存が行われることとなる。

オスロ第二合意（オスロⅡ）

　オスロ合意に基づくパレスチナ暫定自治は、１９９４年５月４日に締結された「カイロ協定」で、ガザ地区とヨルダン川西岸のエリコで先行実施されることになった。この「ガザ・エリコ先行自治協定」にもとづいて、５月１１日にパレスチナ警察の第一陣がパレスチナに入り、さらに７月１日にはアラファトＰＬＯ議長がまずガザに入り、パレスチナ帰還を実現させた。
自治拡大と三段階区分　ガザとエリコの先行自治が開始され、次はどのように自治を拡大して行くかについての交渉が行われ、１９９５年９月２８日に「パレスチナ自治拡大協定」（オスロ第二合意、オスロⅡ）が締結された。オスロⅡでは、次のような重要な合意がなされた。

1. 自治区を拡大（ヨルダン川西岸のジェニーン、ナーブルス、トゥールカルム、カルキーリヤ、ラーマッラー、ベツレヘムと４５０の町村）する。ただし、ヘブロンはムスリムとユダヤ教徒が共通の聖地としているため自治の対象から除外された。
2. 自治政府の議会とパレスチナ統治機構議長（大統領にあたる）を選出することなった。
3. 安全保障に関してはイスラエル軍がパレスチナ人自治区とユダヤ人入植者双方の安全を担っている、としてヨルダン川西岸を次の三地域に分類した。
1. Ａ地域：自治政府が治安及び民政に関して責任を負う地域。
2. Ｂ地域：自治政府が民政に関して責任を負うが、治安に関してはイスラエル軍が管轄する。
3. Ｃ地域：民政・治安ともイスラエル軍が責任を負う地域。

ラビン暗殺　オスロ第二合意で自治区の拡大と自治政府機構の発足が約束されたが、イスラエルが統治権をＢ地区・Ｃ地区という形で握り、ユダヤ人の入植は減らなかったのでパレスチナ人の不満は強まっていった。ところが、１９９５年１１月４日にラビン首相がユダヤ教急進派に暗殺されたことは、イスラエル側にもオスロ合意に対する強い不満があることが表面化し、和平の具体化に対する危惧を強くした。
　パレスチナ側では「オスロⅡ」によって自治が実質的に開始されることとなったことをうけ、１９９６年１月２０日、議会議員と議長の選挙が実施され、自治政府代表にアラファトが選出され、議会は約七割をファタハが占めてアラファト＝ファタハ主導で自治政府が動き出した。
交渉の遅延と自爆テロ　合意した３年のあいだに具体的交渉を行うという規定は守られず、イスラエルでは１９９６年５月の初めての首相公選でリクードのネタニヤフが当選、パレスチナ和平交渉の進展が危惧されるようになった。事実、ネタニヤフ政権はユダヤ人のパレスチナへの入植を増大させ、各区地でパレスチナ人との衝突事件がつづいた。背景にはソ連崩壊後、旧ソ連からユダヤ系の人々への移住が増えたことがあげられる。
　パレスチナ側では、ＰＬＯ主流派ファタハの和平路線に反対するイスラーム主義組織ハマスが１９９６年頃からイスラエルに対するテロを活発にしていった。しかもそれは自爆テロという手段をとるようになり、イスラエル人はさらに恐怖心を募らせていった。ハマスの狙いは、オスロ合意はユダヤ人のシオニズムと妥協することで敗北を意味することを白日にさらすためだ、という言い分で、凄惨な自爆テロを繰り返した。
　こうしてオスロ合意の暫定自治期間の５年は終わり、最終的話し合い（最終地位協定といわれた）が行われないまま、イスラエルの事実上の軍事占領下でのパレスチナ人の不確かな自治、という状況が続くこととなった。
　１９９７年１月、イスラエルはようやく懸案のヘブロンからのイスラエル軍の撤退に合意（ヘブロン合意）したものの、翌９８年１０月にイスラエル軍追加撤退に合意（ワイ・リバー覚書）は閣議の了承が得られず、前倒しで首相公選となり、９９年５月に和平交渉再開を公約とした労働党のバラクが選出された。バラク首相はオスロ合意締結六周年を契機として和平交渉を再開すること目指した。

オスロ合意の決裂

最終的地位交渉　イスラエルとパレスチナの交渉で残された難問は、イェルサレムの帰属、パレスチナ難民の帰還権、ユダヤ人の入植地の三点であり、それが解決されたあとの最終的な国境画定であった。オスロ合意（原則宣言）で定めらた５年間の暫定自治期間は終わったが、そのままなし崩し的に延長となり、ようやく「最終的地位交渉」が行われることとなった。最終的地位交渉とは、困難な問題は後回しにしよう、ということであり、互いに合意できなければ次の交渉はないことを前提に、いずれもが大きな妥協を覚悟して交渉に臨むことが必要だった。
キャンプ・デーヴィッド会談の決裂　２０００年７月、再びクリントン大統領の仲介でイスラエルのバラク首相とＰＬＯアラファト議長がワシントン郊外のキャンプ・デーヴィッド首脳会談に臨んだ。結論から言うと、この二人は妥協するという勇気を持たなかったため、決裂し、中東和平の最後のチャンスは失われた。
　交渉の詳細は明らかになっていないが、決裂の原因は、イェルサレム問題とパレスチナ難民帰還問題だったという。アメリカとイスラエル側の情報では、バラク首相が大幅な譲歩をしたにもかかわらず、アラファトが受け入れなかったからと言われているが、アラファト側には受け入れがたい内容であったことも想像できる。パレスチナ難民はヨルダン川西岸とガザ地区だけでなく、中東各地に離散しており、彼らがイスラエル支配地域に帰還することは、イスラエル人の民族国家を目指すイスラエルにとっては許容しがたいところである。またパレスチナ難民の解放を掲げるＰＬＯはその目的を外すわけにはいかないが、パレスチナ自治政府を代表することとなった現在ではパレスチナ以外に離散しているパレスチナ人をどうするのか、難しい問題である。

第二次インティファーダへ

　２０００年のキャンプデーヴィッド会議の決裂は、オスロ合意の破綻を意味しており、それが明確な形で表面化したのが２０００年９月２８日にイスラエル右派のリクードの党首シャロンがイェルサレムのイスラーム教徒が管理する「神殿の丘」（ハラーム＝アッ＝シャリーフ）に立ち入ったことに対して、パレスチナ人による抗議運動である第２次インティファーダが起こったことである。また湾岸戦争、イラク戦争と続いた中東情勢の底流にパレスチナでのアラブとイスラエルの対立があることは、翌２００１年９月の同時多発テロとなって現れ、全く新たなステージへと問題を転換させた。 　→　パレスチナ問題／中東問題（2000年代～）

参考　オスロ合意の問題点

　以上の経緯から、オスロ合意そのものの問題点はどこにあったか、次のような指摘がある。

1. 最終的地位交渉といった難問の解決を先送りにした。
2. 自治区の拡大はイスラエルの恣意のままで、自治区の領域が拡大しなかったことがパレスチナ人の不満につながった。
3. そもそもイスラエルという国家主体（＝強者）とＰＬＯという非国家主体（＝弱者）という非対称的な当事者の交渉で、弱者にしわ寄せがきた。
4. 一番深刻な問題は、オスロ合意後もヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地の建設は少しも止まらなかったことである。

　つまり、オスロ合意が成立したにもかかわらず、最も重要な問題点は先送りされ、自治区は拡張されず、逆にイスラエル側は入植地をさらに広げていった。これは和平交渉が締結されたにもかかわらず、和平が達成された実感をともなわなかったことになり、パレスチナ人の不満を大きくした。イスラエル側がユダヤ人入植地の建設を強行し続けた結果、オスロ合意が空文化したことを指摘しておく必要がある。＜臼杵陽『世界史の中のパレスチナ問題』2013　講談社現代新書　p.324＞