ロシア革命（第２次）の過程でレーニンの主導するボリシェヴィキは、１９１７年十月革命（十一月革命）で権力を握り、世界で最初の共産主義を目指す政権を樹立した。それに対する資本主義諸国による一連の反革命戦争、干渉戦争に勝利し、新経済政策（ネップ）で経済体制を立て直し、ラパロ条約で国際的な認知を受けた後、１９２２年１２月３０日、ロシア＝ソヴィエト連邦社会主義共和国（１８年７月成立）に、ベラルーシ、ウクライナ、ザカフカースの三つのソヴェト社会主義共和国が加わって、「ソヴィエト社会主義共和国連邦」を成立させた。ロシア語の略称がＳＳＳＲ，英語の略称がＵＳＳＲ、日本では「ソ連」と言われるようになる。後に加盟国が増え、共和国が１５、自治共和国が２０，自治区が８，民族区が１０で構成されるようになった。首都はモスクワ。人口の５４．６％はロシア人であるが、その他８０以上の民族からなる多民族連邦国家であった。最高国家機関はソ連邦最高ソヴィエト。国家と社会の中枢はソ連共産党の一党独裁のもとにおかれた。　→　ソヴィエト社会主義憲法　ソ連の承認　

ソ連邦を構成した１５共和国

　ソ連邦を構成していた１５カ国（ロシアは連邦共和国、他は共和国）。

• スラヴ系など：ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（白ロシア）・モルダヴィア（ルーマニア系。現モルドバ）
• 旧ザカフカース（カフカース山脈南部）：グルジア（ジョージア）・アゼルバイジャン・アルメニア
• 中央アジア：カザフ・トルクメン・ウズベク・キルギス・タジク
• バルト三国：エストニア・ラトヴィア・リトアニア

　第二次世界大戦後の１９４５年10月に発足した国際連合にはソヴィエト社会主義共和国連邦は一国として加盟したが、スターリンの主張で、ウクライナとベラルーシは独立扱いとなり、国際連合に議席を有した。

ソ連の歴史の時期区分

　ソ連の歴史はおよそ次のように段階づけることが出来る。（１９２２年までは「ソヴィエト＝ロシア」、それ以後は「ソヴィエト連邦」）

• 前史　ロシア＝ソヴィエト連邦社会主義共和国の時期
1. 戦時共産主義の時期（１９１８～２１年）　……　レーニンとボリシェヴィキの権力掌握と反革命と干渉戦争との戦いに勝利
2. ネップ（新経済政策）の時期（１９２１～２８年）　……　レーニン主導のソ連経済の発展期。１９２３年ごろからは実質的にスターリンが主導。
• (１)集団化・工業化の時期（１９２８～３６年）　……　スターリンの権力掌握　第１次五カ年計画の推進
• (２)スターリン体制の確立の時期（１９３６～３９年）　……　スターリン体制で反対派の粛清　官僚主義的行政管理が確立
• (３)第二次世界大戦の時期（１９３９～４５年）　……　第二次世界大戦（大祖国戦争）でドイツと戦う一方、バルト海に勢力拡大
• (４)東西冷戦の開始の時期（１９４５～５３年）　……　スターリン体制の継続　東欧圏の形成　朝鮮戦争
• (５)非スターリン化の時期（１９５３～６４年）　……　スターリン批判から集団指導体制をへてフルシチョフ政権に移行し、雪解けと平和共存進む
• (６)ソ連の停滞の時期（１９６４～８５年）　……　ブレジネフ政権　官僚主義の弊害が社会の停滞を招く
• (７)ペレストロイカからソ連消滅へ（１９８５～９１年）　……　ゴルバチョフ政権、党および国家の改革に失敗
• (８)ソ連邦の解体（１９９１年）

　スターリンは１９２２年にソ連共産党書記長となったが、すぐに権力を握ったとは言えなかった。１９２４年のレーニンの死後、世界同時革命を主張するトロツキーに対してスターリンは一国社会主義を掲げ、激しく路線を巡って争った。１９２６～２７年にはトロツキーやジノヴィエフらの反対運動を押さえ、ついに１９２９年にはトロツキーを国外追放し、権力を掌握した。
　１９２８～２９年には結党以来の理論家の一人であったブハーリンが農業政策を重視し、緩慢な工業化を主張してスターリンを批判したが、彼もスターリンによって失脚させられた。１９２８年からは急速な工業化と農村集団化を柱とした第１次五カ年計画を立案してその指導に当たった。それによってソ連は急速に工業化し、軍事の近代化も進んだが、食糧の増産のために農村集団化が強引に進められ、多くの犠牲者が出た。このスターリンによる強権的に実行された社会主義化は「上からの革命」という性格を免れなかった。その実行過程でスターリンは反対派を秘密警察などで告発させて弾圧し、１９２９年には独裁的な権力を確立した。その後、スターリン政権は３０年代を通じて敵対者を粛清という名で抹殺し、独裁権力を手中に収め、個人崇拝が行われるに至る。　→　スターリン体制

　１９３６年制定のソ連憲法、いわゆるスターリン憲法では、ソ連共産党は「あらゆる組織の指導的核」であると規定されいる。またスターリンは憲法草案を提案した第８回ソヴィエト大会で、「共産党の指導的地位は不変であり、ソ連邦には共産党一党のみが存在しうる」と演説している。

共産党一党支配

　ソ連社会主義体制のもとでは階級対立は消滅したが、プロレタリア階級はまだ消滅していず、プロレタリア独裁は継続されると考えられており、プロレタリア独裁は共産党の一党独裁と同義であるとされた。そこで、共産党以外の政党の存在は認められなくなる。ソ連という国家では共産党がすべてを指導されたので、「党に指導される国家」言い換えれば、「党が所有した国家」とか「党に支配される国家」と言われる。従って国家の最高機関である議会や、行政機関である内閣も、共産党の下に置かれることとなるので、国家元首や首相よりも、党主席や党書記長の方が強い権力を有することとなる。ソ連の場合は共産党の最高権力はスターリン以来、慣例として書記長（書記局の長、一時期は第一書記と言われた）が持っている。
　ソ連以外の社会主義国でも、共産党（名称は様々で、労働者党などと言う場合も多い）の一党独裁体制がとられていたが、１９８９年の東欧革命、９１年のソ連崩壊で東欧諸国では現在では多党制が採られている。中国は建前は複数政党も認めているが、現実は依然として共産党一党支配が続いている。

国際社会での承認

　ヨーロッパでファシズム・ドイツが台頭した１９３０年代のソ連は、スターリン体制のまっただ中にあった。資本主義世界の世界恐慌の影響を受けず、第１次五カ年計画（１９２８～３２年）に引き続き、第２次五カ年計画（１９３３～３７年）を推進し、１９３６年にはスターリン憲法を制定し共産党一党支配を確立させた。またこの間、１９３３年にはアメリカがソ連を承認、１９３４年にはソ連の国際連盟加盟が実現して国際社会に参加することとなった。

人民戦線戦術への転換

　ナチス＝ドイツ、イタリアのファシスト政権、日本の軍国主義の中国侵略など、ファシズムの動きが強くなると、ソ連は１９３５年７月のコミンテルン第７回大会で、反ファシズム人民戦線路線に方向転換し、人民戦線の支援に乗り出した。フランスとの間では１９３５年５月に仏ソ相互援助条約締結すると、反発したドイツは翌１９３６年３月、ロカルノ条約を破棄して緊張が高まった。１９３６年７月、スペイン戦争が起こると、ファシズムとフランコ軍と戦うスペイン人民戦線の共産党に対し、積極的な軍事支援を行った。 　またアジアにおいては１９３７年７月の盧溝橋事件で日中戦争が始まると、中国国民政府（蔣介石政権）との間で日本との共同防衛を目的として、１９３７年８月に中ソ不可侵条約を締結し、その後も重慶の武器などの支援を行った。

宥和政策への不信

　しかし、一方で１９３５年の英独海軍協定締結や、１９３８年のミュンヘン会談でのミュンヘン協定などのイギリスの宥和政策にはスターリンは強い不信をもち、１９３９年８月２３日、一転してドイツと手を結ぶ独ソ不可侵条約を締結して世界を驚かせた。その秘密議定書で、スターリンはヒトラーと取引し、ポーランドの分割、バルト三国の併合などを承認させた。

スターリンによる大粛清

　スターリンは１９３６年にスターリン憲法制定に成功、ソ連共産党内の権力闘争で勝ち残ってスターリン体制を作り上げたが、ソ連を巡る国際情勢は、西方でのナチス＝ドイツ、東方での日本軍国主義の進出（１９３１年の満州事変により１９３３年には満州国を建国、ソ連と直接国境を接することとなっていた）という脅威にさらされていた。その中で社会主義革命路線を堅持するために強大な権力集中が必要と意識され、それがスターリンの強烈な権力志向と結びついて個人崇拝が徹底され、反対派に対する粛清が行われた。これは１９３０年代から始まっていたが、特に１９３７～８年にかけて、スターリンの意向に叛いた多くの共産党党幹部が排除され、裁判なしに処刑されたり、シベリアの強制収容所送りとなった。それは軍人や一般市民にもおおび、秘密警察による監視が続き、政治行動の自由や言論の自由が奪われるという事態となり、大粛清とも言われた。

第二次世界大戦の開戦

　スターリン独裁体制下にあるソ連は、独ソ不可侵条約でヨーロッパ方面の安全保障を確保した上で、アジアでは日本軍とソ満国境でにらみ合い、１９３９年５月にはノモンハン事件で衝突し、日本の関東軍に大きな打撃を与えた。しかし、ヨーロッパ側での危機が強まったため、まもなく停戦した。ノモンハン事件はその実態がソ連崩壊後に明らかになり、ソ連側も相当大きな損害を蒙っていたことがわかってきた。

ポーランド侵攻とフィンランド侵略

　１９３９年９月、ナチス＝ドイツがポーランド侵攻を開始して第二次世界大戦が始まると、独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づき、ソ連軍もポーランド侵攻を実行し、たちまち東半分を占領た。ソ連はポーランドをドイツと共に分割支配し、さらにフィンランドに国境地帯の割譲と基地提供を要求して拒否されると１１月にはソ連＝フィンランド戦争に踏み切った。国際連盟はこの行為を侵略と断定し、ソ連は除名された。それでもソ連は、１９４０年にはバルト三国を併合し、その領土的野心をあからさまにした。ソ連の侵攻した地域は第一次世界大戦前のロシア領である西ウクライナやベラルーシなどにあたり、ソ連側の言い分ではブレスト=リトフスク条約でドイツに割譲した土地を奪い返したのであるというが、かつてのロシア帝国の版図を回復するのがその実態であった。しかし、この時１９４０年３月～４月、ソ連軍が抵抗するポーランド将兵を多数虐殺したというカチンの森事件が戦後明らかとなりスターリン体制下のソ連の責任が問われている。

独ソ戦の開始

　このようにドイツとの秘密協定によって東ヨーロッパで領土を拡大したソ連であったが、ドイツとの提携が続くとは考えられなかった。ドイツが東ヨーロッパに「生存圏」を拡大しようとするのはヒトラーの従来の主張であったからである。西部戦線はフランスを降伏させたものの、イギリス上陸は出来ず戦線が膠着したため、ドイツ軍ｈ１９４１年４月に方向を転じてユーゴスラヴィア・ギリシアに侵攻した。スターリンは対独戦を決意し、同月日ソ中立条約を締結して兵力をヨーロッパ側に集中させた。しかし、スターリンは不可侵条約がある以上、ドイツ軍の侵攻はすぐには行われないだろうと判断した。
　スターリンの予測を反して、ドイツは１９４１年６月２２日、独ソ不可侵条約を破棄し宣戦、独ソ戦はドイツの奇襲という形で開始された。準備不足であったソ連軍は大きな被害が出て、ドイツ軍がポーランド東部、ウクライナに侵攻するのを許してしまった。独ソ戦の開始によって第二次世界大戦は大きな転機を迎え、ソ連はイギリス・アメリカとの提携に踏み切ることとなる。一方、日本は、再び北進論が台頭したが、日中戦争の打開には東南アジアへの進出が必要という南進論も依然として強く、結局南進を国策とすることに決定し、１９４１年１２月に真珠湾を奇襲し、太平洋戦争に突入する。

大祖国戦争

　ソ連は１９４１年７月に英ソ軍事同盟を成立させ、イギリス・フランスとの連携に踏み切り、１９４１年８月にＦ＝ローズヴェルトとチャーチルの大西洋憲章が発表されるとそれを支持し、連合国を構成することとなった。そのため、ソ連は１９４３年５月１５日にコミンテルンを解散させ、英仏への協力姿勢を明らかにした。
　独ソ戦でロシア領深くドイツ軍を侵攻させたヒトラーの意図は、生存圏の拡張だけでなく、ゲルマン民族の優越を信じ、劣等民族であるスラヴ民族を絶滅する絶滅戦争という様相が強かった。それを迎え撃つスターリンのソ連は、この戦争を「大祖国戦争」と名付けて、祖国と民族を守る戦いであると訴え、兵力の根こそぎ動因で立ちむかった。その結果、独ソ双方に膨大な人的犠牲を生む未曾有の戦争となった。
　ドイツ軍はレニングラード、モスクワを目標に進撃し、一時は目前まで迫り危機にさらされたが、次第に戦線が拡散すると、ドイツ軍は方向を南部に変え、スターリングラードに向かった。ドイツ軍のねらいはバクー油田などの獲得という具体的な目標もあったと考えられる。スターリングラードの戦いは１９４２年９月１３日から始まり、ドイツ軍は猛攻によって中心部を占領したものの、補給線が延びきって孤立に陥ってしまい、ソ連軍がそれを包囲攻撃する形となった。冬に入り、装備・食料が不足し、ドイツの現地軍は撤退を要請したがヒトラーはそれを許さず、ついに１９４３年２月２日に、レニングラードのドイツ軍は降伏した。これによってドイツ軍の進撃は停まり、ソ連軍の反撃が開始されたが、その後も両軍は戦車、装甲車を主力にて広大なロシアの原野で大規模な衝突をくり返し、兵士だけでなく一般市民にも膨大な犠牲が出た。

連合国首脳会談

　１９４３年１１月２８日のテヘラン会談ではスターリンは初めてＦ＝ローズヴェルト・チャーチルとの連合国首脳会談に臨み、ヨーロッパの西部で第二戦線を形成することを強く要求し、見返りとして対日参戦も協議した。第二戦線とは、東側でソ連軍と戦うドイツ軍に対し、その背後からアメリカ、イギリスが攻撃を開始することでソ連軍の負担を少なくするねらいだった。しかしスターリンとチャーチルはポーランド問題では思惑が対立し、具体的な合意は得られず、いずれもその後の課題として残った。

大戦の終結

　１９４４年６月には米英主体の連合軍がノルマンディーに上陸、第二戦線も開かれ、東西からドイツを挟撃する形となり、連合軍の勝利の見通しがあきらかになった。ついで１９４５年２月のヤルタ会談ではドイツの戦後処理と国際連合の設立で合意し、ソ連は対日戦への参加を約束した。このヤルタ会談は、戦後の米ソの均衡による世界秩序という体制をヤルタ体制と言うほど、戦後を規定する重要な会議となった。しかし、このころから米ソ両国は大戦後の国際政治での主導権を巡って激しく牽制しあうようになった。
　スターリンは、ドイツ軍を追撃しながら東欧諸国を次々と解放し、ソ連にとって都合のよう政権を樹立するように努めていった。それぞれ事情は異なるものの、ポーランド、チェコスロヴァキア、ユーゴスラヴィア、ブルガリア、ルーマニアなどに次々と共産主義政権が成立していった。ドイツに侵攻したソ連軍は、アメリカ軍・イギリス軍に先立ってベルリンの占領に成功し、１９４５年４月３０日にはヒトラーを自殺に追いこみ、５月７日はドイツ軍を降伏させた。

対日戦の開始

　ドイツ降伏を受けて、ドイツの戦後処理とともに残る日本との戦いを終結させるため、１９４５年７月１７日からポツダム会談が開催され、スターリンが出席、ドイツの分割統治などのポツダム協定に署名した。同時に日本への無条件降伏を勧告するポツダム宣言が出されるとソ連は日ソ中立条約があったので署名国にはならなかったが、階段の中でスターリンは日ソ中立条約を破棄して対日参戦することとを約し、千島列島の占有を確保した。
　日本がポツダム宣言を無視する態度を取ると、アメリカ（大統領はトルーマンに替わっていた）は８月に日本の広島・長崎で使用した。ソ連は米ソのとの約束通り、８月８日にソ満国境、樺太千島などで一斉に日本軍と交戦し、一気に満州国を制圧した。アメリカが原子爆弾の開発を急ぎ、また日本の敗北が明白であったのにも関わらず使用したのは、戦後のソ連に対する軍事力の優位を確保しようとする意図があったと考えられ、またソ連の対日参戦も戦後の国際政治で発言権を確保するために行われたという側面がある。

大戦後のソ連

　ソヴィエト社会主義共和国連邦は、第二次世界大戦の交戦国の中で最大の２０６０万人の死者を出した。特にナチス＝ドイツの侵攻を受け、大きな犠牲を払って国家を守ったという自負から、かつてのナポレオンを撃退した祖国戦争になぞらえ、大祖国戦争と言っている。多大な犠牲を払いながら勝ち抜いた戦争の指導者としてスターリンの権威は確固たるものとなり、その独裁体制は戦後も継承さる。また、世界大戦でソ連の勢力圏となった東欧諸国はそれぞれ、共産党政権が作られ、軍事的、経済的結びつきを強めていった。その共産圏の軍事体制はイギリスの前首相チャーチルが「鉄のカーテン」といって非難し、西側陣営も結束を強め、いわゆる東西冷戦の時代に向かうこととなる。

　１９２９年に始まり、第二次世界大戦と戦後の東西冷戦下のソ連を一貫して指導したソ連共産党のスターリンの体制は１９５３年の死去まで続く。第二次世界大戦での勝利、厳しい冷戦に耐えてきたことから、ソ連国内では公式に「発達した社会主義」に達しているとされ、その権威は揺るぎなきものとされた。

東西冷戦

　第二次世界大戦はアメリカ・イギリスに協力して連合国の一員として戦い、戦後の国際連合では常任理事国の１国として主要国の位置を占めた。しかし、共産主義ソ連の勢力の伸張を危惧するアメリカ・イギリスとの対立は次第に表面化し、１９４６年３月のチャーチルの鉄のカーテン演説あたりから、東西冷戦の様相を呈してきた。
マーシャル＝プランとコミンフォルム　ソ連軍の力によってドイツ軍の支配から解放された東ヨーロッパ諸国との関係を強めると、さらにギリシア・トルコに勢力を伸ばすとみたアメリカ大統領トルーマンは、１９４７年３月トルーマン＝ドクトリンを発表してソ連に対する封じ込め政策を明確にし、同１９４７年６月にさらにマーシャル＝プランでヨーロッパ諸国へのテコ入れを強めた。スターリンは対抗してヨーロッパの共産党に対する指導力を強めるため、同１９４７年１０月にコミンフォルムを結成した。
　さらに、マーシャル＝プラン受け入れをめぐって内部対立が起こったチェコスロヴァキアに介入して１９４８年２月、共産党によるチェコスロヴァキアのクーデターを実行させ共産党政権を樹立した。この動きに警戒を強めたイギリスなど西欧諸国は翌３月、西ヨーロッパ連合条約を締結し、集団防衛体制の構築を開始した。
ベルリン問題とコメコン　西側が１９４８年６月２０日に西ドイツの通貨改革し、資本主義経済体制復活を強行すると、ソ連は同６月２４日にベルリン封鎖を行い、ベルリン問題は東西冷戦の最も先鋭的な対立点となった。
　東欧諸国の足並みは必ずしも同一ではなく、１９４８年６月には独自路線を歩もうとしたティトーの率いるユーゴスラヴィア共産党はコミンフォルムを除名されている。東欧諸国の結束を強めるため、ソ連のスターリンは１９４９年１月、ＣＯＭＥＣＯＮを結成して東側諸国の結束を強めた。
西側のＮＡＴＯ結成　ソ連の攻撃を警戒する西側諸国はアメリカに同調を求め、集団的自衛体制を構築するとして１９４９年４月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を結成した。ドイツにおける東西対立は、同年９月から１０月にかけてドイツ連邦共和国（西ドイツ）と、ドイツ民主共和国（東ドイツ）が成立し分断国家となった。このような軍事対立の進行の中で、ソ連は１９４８年から核兵器の開発に着手、１９４９年９月２５日にソ連の核実験成功を公表した。

朝鮮戦争とソ連

　アジアでは１９４９年１０月に中華人民共和国が社会主義国として成立したが、朝鮮半島の情勢が緊迫していたので、１９５０年に中ソ友好同盟相互援助条約を締結してアメリカと日本に対抗する態勢をとった。
朝鮮戦争の勃発　１９５０年６月、朝鮮戦争勃発当時のソ連は、スターリン独裁体制のまっただ中にあり、前年に出現した共産党政権の中華人民共和国をなんとか守らなければならないと考え、国際連合の安全保障理事会の中国代表権を中華人民共和国に与えるべきであると主張し、中華民国（台湾の国民党政府）を支持するアメリカ・イギリス・フランスと対立していた。ソ連は他の４国に抗議の意味で安保理をボイコットする戦術をとっていた。
　冷戦といいながら、アジアでは両陣営の対立は実際の戦争として火を噴いた。６月に朝鮮戦争が勃発すると安保理はソ連を除く４ヵ国で開催され、北朝鮮の行為は侵略であり、ただちに国連軍を編成するという決議が成立してしまった。ソ連はボイコット作戦は不利であると気づき、８月には安保理議長の順番が回ってきたことを口実に安保理に復帰する。それに対してアメリカは、ソ連の拒否権行使を警戒して、１１月に国連総会に働きかけ、「平和のための結集」決議を採択させ、安保理が機能しないときには総会が軍事行動を決定することができるようにした。なお、朝鮮戦争ではソ連は安保理の立場上、全面的な参戦はできなかったので、陸上部隊は派遣せず、少数の航空部隊の派遣、武器提供や物資支援にとどまった。

スターリンの死去と集団指導体制

　１９５３年３月５日、スターリンは死去し、共産党指導部は集団指導体制をとり、首相はマレンコフ、副首相兼内相をベリヤ、共産党書記はフルシチョフ、国防相がブルガーニン、外相はモロトフという布陣となった。しかしその内部はモロトフに代表される結党以来の古い体質を持つスターリン派と、フルシチョフのような戦時に台頭した現実路線派などの対立があった。また内相ベリヤは間もなく独裁権力を握ろうとしたとして逮捕され、処刑された。またマレンコフも農業政策の失敗を理由に失脚し、５５年にはフルシチョフ・ブルガーニン体制ができあがった。
　１９５３年、アメリカでは共和党のアイゼンハウアーが大統領となりダレス国務長官の主導するまき返し政策といわれる対ソ強硬策がとられようとしたが、スターリンの死去を受けて対決ムードは一時後退し、朝鮮戦争でも休戦協定が成立した。

ワルシャワ条約機構の成立

　１９５５年に西側が西ドイツ再軍備とその北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を認めると、それに対抗すべくソ連は共産圏諸国との間で同１９５５年５月、ワルシャワ条約機構を結成し結束を強めた。こうして、ＮＡＴＯに結集するアメリカを中心とした西側諸国の資本主義陣営と、ソ連を中心とした社会主義国のワルシャワ条約機構という対立構造ができあがり、それぞれが核武装を進めて緊張はさらに高まった。

平和共存の模索

　それでもスターリン後の集団指導体制をとるようになったソ連は西側との全面対決は避けるため、１９５５年７月のジュネーヴ４巨頭会談にはブルガーニン首相とフルシチョフ第一書記がは参加して初めて西側首脳との話し合いに応じ、平和共存への第一歩を踏み出した。

スターリン批判

　１９５６年２月、ソ連共産党第２０回大会において、フルシチョフ第一書記によるスターリン批判が行われ、スターリンの非人間的な独裁政治、個人崇拝、西側を否定する強硬な姿勢など、スターリン個人に対する批判が行われたが、共産党一党支配という基本的な体制は否定されることはなかった。

フルシチョフ政権

　１９５６年～６４年のフルシチョフ政権は、西側との平和共存を図りつつ、核抑止論にたって核兵器の開発、宇宙開発をアメリカと競った。日本との間で日ソ共同宣言を発表し、国交を回復したのも１９５６年10月であった。その一方でコミンフォルム解散したが、スターリン批判を機に起こった１９５６年６月のポーランド反ソ暴動と、１９５６年１０月のハンガリー反ソ暴動には厳しく対処して弾圧した。

中ソ対立・キューバ危機・フルシチョフ解任

　スターリン批判と平和共存への転換に対して中国共産党の毛沢東は、修正主義であるとして厳しく非難し、中ソ対立が始まることとなった。ソ連内部では「雪どけ」といわれる自由化の端緒が見られたが、１９６２年１０月２２日のキューバ危機の不手際などの責任をとらされて１９６４年１０月にフルシチョフ解任となり、改革の機運は失われた。また、中ソ対立によって東西冷戦構造も大きく変質する事となった。

ブレジネフ政権

　１９６４年～８２年は、ブレジネフ共産党第一書記（６６年から書記長）とコスイギン首相のコンビとなったが、実権はブレジネフが握り、その権力は１８年間に及び、安定はしたが停滞した時代といわれた。特に経済面での立ち後れは著しく、官僚制の悪弊が社会の閉塞感を強め、反体制的な言論は厳しく弾圧された。
ブレジネフ＝ドクトリン　１９６８年のチェコスロヴァキアの自由化運動であるプラハの春に対しては、ブレジネフ＝ドクトリンで「制限主権論」を基づく軍事介入を行い、社会主義圏をソ連が統制する姿勢を変えず、むしろその姿勢を強化した。ブレジネフ政権は、フルシチョフ時代から始まった中ソ対立でも強硬姿勢を崩さず、１９６９年３月には珍宝島（ダマンスキー島）事件で中国と武力衝突を起こした。
デタントから新冷戦へ 　一方で７０年代はアメリカとの緊張緩和（デタント）を進め核軍縮交渉には一定の前進を見たが、１９７９年にはアフガニスタンに侵攻し、社会主義政権の維持を図った。８０年代前半になるとアメリカにレーガン政権が登場して対決色が強まり、再び冷戦の緊張が戻って新冷戦の時期になる。

ソ連社会の停滞

　ブレジネフ政権は１８年の長期に及び、激動のソ連史の中でも「安定」した時代であったが、その反面、共産党官僚による支配はますます官僚的になり、人事は停滞して「老人支配」と言われるようになった（ブレジネフ政権末期の１９８１年の政治局員の平均年齢は６９歳だった）。そのような中で、革命後に成長した層は活動の場は奪われ、社会主義建設という同志的連帯感や社会への参画意識は次第に薄れていった。当時西側諸国は技術革新時代を迎えていたがソ連の立ち後れが目立ち初め、何よりも経済成長が停滞し、市民生活も閉塞感に覆われるようになった。そのような中で一部の党高級官僚（ノーメンクラツーラという）は別荘を持つなどの経済的に恵まれた地位を縁故的に維持しており、特権階級化した。
　改革の試みがなかったわけではなく、コスイギンは１９６６年から一部計画経済の見直しを提唱し利潤導入方式経営といわれる改革に着手したが、保守派の反対で７０年代には挫折してしまった。

自由を求める動き

　１９６０年代後半から８０年代のブレジネフ政権下のソ連において、自由を求める声は反体制知識人といわれる少数の人々から起こったが、サハロフ博士や作家のソルジェニーツィンらは監禁されるか国外追放となってしまい、自由な言論は抑え込まれた。
　このようなソ連の停滞、硬直化を揺り動かす動きはむしろ東欧諸国の自由化を求める運動に触発される形で始まった。その最初の動きが１９８０年に始まるポーランドの民主化であった。
　ソ連国内でも改革の必要が意識されるようになり、１９８２年のブレジネフの死去してその機会を迎えたが、アンドロポフ、チェルネンコという新指導者が相次いで死去したことから、１９８５年に５４歳というソ連指導者としては異例の若さのゴルバチョフが書記長に選任されて一気に改革が実行されることとなった。

ゴルバチョフのペレストロイカ

　１９８５年３月、チェルネンコの死をうけて、ゴルバチョフがソ連共産党書記長となった。ゴルバチョフは、ブレジネフ時代のソ連の経済と社会の停滞を打破するため、「グラスノスチ（情報公開）」と「ペレストロイカ（改革）」を掲げて社会主義計画経済の一定の修正を図り、市場経済の導入を図った。就任間もない８６年に起こったチェリノブイリ原発事故はソ連社会のひずみを露呈させることになり、改革を早めざるを得ない状況を出現させた。
　ゴルバチョフ政権は、政治面での民主化を進め、１９８９年に複数候補者選挙制を導入し、９０年には共産党一党支配を廃止して複数政党制に改めた。

冷戦の終結

　外交では「新思考外交」をかかげて制限主権論を放棄し、緊張緩和（デタント）を復活させてアメリカなど西側諸国との対話をはかり、また中ソ関係の正常化を実現させた。ソ連におけるゴルバチョフ政権の新ベオグラード宣言は、東欧諸国の民主化を一挙に進め、１９８９年１１月のベルリンの壁の開放に象徴される東欧社会主義の崩壊、東欧革命をもたらした。同年末にはアメリカのブッシュ大統領との間のマルタ会談で東西冷戦の終結を宣言した。

ペレストロイカの進展と東欧革命の波及

　ペレストロイカを進めたソ連のゴルバチョフ政権は、１９９０年３月に大統領制に移行し、人民代議員大会でゴルバチョフを大統領に選出した。２月にはゴルバチョフは共産党一党支配を改めることを表明し、党と国家の関係は形式的に分離した。続いて問題は連邦制を維持するかどうかにかかってきた。前年１９８９年の東欧革命の余波は、ソ連邦を構成する民族に分離独立の刺激を与え、まずバルト三国が動き出し、１９９０年３月にリトアニア、ついでラトヴィア、エストニアが相次いで独立を宣言した。６月には肝腎のロシア共和国が、エリツィンの指導のもとで主権を宣言し、緊張が高まった。

ゴルバチョフの連邦制維持構想

　１９９１年に入り、両派の対立は次第に深刻化し、バルト三国では保守派が独立反対の暴動を起こしたが、ゴルバチョフは適切な対応が出来なかった。ゴルバチョフは何とか連邦制を維持しようとして妥協を図り、各共和国の自主性を強めながらソ連邦は継続するという「新連邦条約」を構想し、３月に連邦維持について国民投票（バルト三国などは拒否）にかけたところ、７６％の賛成を得た。ゴルバチョフは連邦制維持に自信を持ち、新連邦条約草案の作成に入った。

エリツィン、ロシア大統領に就任

　共産党の指導とソ連邦の維持を主張し、軍隊とも連携してゴルバチョフ大統領に反対していた保守派は危機感を強めた。４月にはゴルバチョフは日本を訪問したが、懸案の平和条約交渉は進展しなかった。６月にロシア共和国が直接選挙によってエリツィンを大統領に選出、ソ連大統領とロシア大統領の二人が同時に存在し、同じモスクワのクレムリンに同居する事態となった。

保守派クーデターの失敗

　そのような中で１９９１年８月１９日、ソ連共産党の保守派クーデタが発生、ゴルバチョフは滞在先のクリミアの別荘に軟禁された。しかしモスクワ市民、メディアは一斉にクーデタ反対に立ち上がり、ロシア大統領エリツィンが市民の先頭に立ってクーデタ部隊の行動を阻止し、軍の主流もクーデタ不支持に転じたため失敗し、首謀者は逮捕された。ゴルバチョフは解放されたが、共産党の権威は全く落ちていたので、やむなく同年８月２４日、書記長を辞任し、共産党そのものの解散を勧告、それによってソ連共産党は解党された。

ソ連の消滅

　ゴルバチョフはなおもソ連邦の維持を図ったが、１９９１年１２月８日にロシア、ウクライナ、ベラルーシのスラヴ系三共和国首脳がミンスク郊外に集まって１９２２年のソヴィエト連邦条約の無効を宣言し、代わって独立国家共同体（ＣＩＳ）を創設することで合意した。１２月２５日、ゴルバチョフ大統領が辞任、１２月２６日にソ連最高会議がソ連の消滅を宣言した。こうしてソ連邦は１９２２年以来、６９年の歴史に終わりを告げた。

ＣＩＳとロシア連邦

　旧ソ連邦はＣＩＳ加盟国１２ヶ国とバルト３国の１５ヶ国に分解した。国土と人口の大部分はロシア連邦に属したので、国家としての旧ソ連（国連の代表権など）はロシア連邦が継承した。
　中央アジアではウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの５共和国が分離し、それぞれ主権国家としてＣＩＳに加盟した。

Episode　まだ強い「ソ連」への郷愁

　『朝日新聞』２００６年１２月８日夕刊によると、ソ連の解体と独立国家共同体（ＣＩＳ）の創設を決めてから１５年目にあたる８日、当時のエリツィン・ロシア大統領は「ローマやオスマン・トルコなどの帝国と同様、ソ連の崩壊は必然だった」と語り、自らの決定を改めて正当化した。ロシアの民間世論調査機関によるとロシア国民の６１％が今もソ連崩壊を「残念」だと見ている。崩壊が「避けられた」と見る国民も５９％に上る。その背景には「一部権力者の気まぐれでソ連の国家体制と経済が破壊され、民族紛争など様々な苦難を招いた」という批判があるという。＜『朝日新聞』０６年１２月８日夕刊＞