※イランの歴史の概要

イランとペルシア

イラン人はインド人と同じくインド＝ヨーロッパ語族に属するアーリヤ人の一分派で、紀元前２千年紀に南ロシアのステップ地帯から南下し、イラン高原に入ったらしい。その過程でイラン高原北西部のメディア人、南西部のペルシア人などに分化した。後にペルシア人のアケメネス家が全イランを統一したので、イランとペルシアは同義語となった。世界史上は現在のイランだけではなく、中央アジア、西アジア、北インドにかけて広く活動していた民族であり、ゾロアスター教に代表される独自のイランの伝統文化の源流を成立させた。

アケメネス朝とセレウコス朝

　前６世紀からは、イラン高原南部のペールス地方を拠点としたペルシア人の国家であるアケメネス朝が有力となり、イラン高原からメソポタミア、小アジアを含む西アジア一帯に及ぶオリエント世界を統一して、世界帝国を作り上げた。この最初の世界帝国であるペルシア帝国は、エジプトを征服、中央アジア、インダス川流域を統治下に入れ、中央集権による皇帝専制国家を実現させた。前６世紀末からギリシアへの進出を図ったがペルシア戦争でギリシアのポリス連合軍に敗れて失敗し、前４世紀末にはアレクサンドロス大王の東方遠征によって征服されて消滅した。アレクサンドロスの帝国の成立によって、ギリシア文明とオリエント文明の融合したヘレニズムが生まれ、イランの伝統文化もその中に取り込まれていった。

パルティアとササン朝

　その後もヘレニズム諸国のセレウコス朝シリアの支配が続いたが、前３世紀にイラン高原北東部の遊牧イラン人アルサケスが建てたパルティアが自立して、次第にヘレニズムの影響を脱しイラン文化を復興させた。パルティアは東方では大国クシャーナ朝と接し、西方では新たに起こったローマ帝国とも並び立つ事となり、東西交易路を押さえて繁栄した。しかし、その後はアルメニアをめぐってローマと激しく対立するようになり、次第に国力を衰退させていった。紀元後２２６年、農耕イラン人のササン朝ペルシアがパルティアに替わって西アジア全域を抑え、かつてのアケメネス朝の帝国支配とイランの伝統文化を再興した。ササン朝ペルシアもローマ帝国と西部国境で激しく争ったため、次第に国力が衰えた。このことが、アラビア半島に興ったイスラーム教の勢力が、西アジアに急速に広がる前提となった。

イスラーム化以降のイラン

　７世紀に東方に進出したイスラーム教は、正統カリフ時代の６４２年にニハーヴァンドの戦いでササン朝ペルシア軍を破り、それによってササン朝は急速に衰え、６５１年に滅亡、イラン高原はイスラーム化することとなった。イラン人はイスラーム帝国のアラブ人の支配者を受けることとなったが、その伝統的文化はイスラーム帝国下でも尊重され、イラン文化とイスラーム文化は融合しイラン＝イスラーム文化が生み出された。その後もトルコ人のセルジューク朝、モンゴル人のイル＝ハン国、ティムール朝といった他民族支配が続くが、それらのイスラーム教国でもイラン人は官僚などとして重用された。

シーア派国家イラン

　１６世紀にイラン人の国家としてサファヴィー朝が成立するが、ここからはイスラーム教シーア派国家として独自の道を歩み、西のオスマン帝国、東のムガル帝国というスンナ派イスラーム教国と抗争を続ける。近代においては石油資源が発見されたことによって、イギリス・ロシアの帝国主義国家がイランに進出したため苦境に立たされたが、２０世紀にパフレヴィー朝が独立を回復、１９３５年には国号をイランとした。パフレヴィー朝は、第二次世界大戦後に世俗化、欧米化を進めたが、それをアメリカへの従属政策であるとして反発したシーア派宗教指導者ホメイニらが１９７９年に決起し、イラン革命を起こし、パフレヴィー朝は倒され、シーア派主体のイスラーム宗教国家イラン＝イスラーム共和国が成立、現在に至っている。

アケメネス朝ペルシア

　イラン人はアッシリア帝国及びメディア王国の支配を受けていたが、前６世紀に自立してキュロス２世が前５５０年にメディアを滅ぼし、アケメネス朝ペルシアを建国、新バビロニア、エジプトを征服して西アジアに大帝国を建設した。その本拠地がイラン高原のファールス地方だったので、彼らはペルシア人とも言われた。ペルシア帝国はイラン高原とその周辺のメソポタミア、小アジア、エジプトなどの西アジア全体を支配する世界帝国として繁栄し、前６世紀末のダレイオス１世（大王）は都のペルセポリスとスサを結ぶ王の道を中心とした駅伝制を整備、全土を州に分けてサトラップを置き、中央から王の目、王の耳を派遣するなど中央集権支配を行い、全盛期となった。また、カナートという地下水路による灌漑を拡大し、耕地を増やすことに努めた。
　アケメネス朝の王はいずれもゾロアスター教を信奉したが、他の宗教（ユダヤ教など）にも寛容であった。しかし独自の文字を持つことはなく、王の業績を記した多数の石碑を遺しているが、それらはオリエント古来の楔形文字で記されている。民間では商業民族のアラム人が活動し、商取引ではアラム文字が使われていた。
　ダレイオス１世は、前４９２年からギリシア遠征を企てペルシア戦争を起こしたが、失敗した。次のクセルクセス１世も前４８０年から数度にわたって遠征軍を送ったが、ギリシアのアテネを中心としたポリス連合軍に敗れ、ギリシアを征服することはできなかった。アケメネス朝ペルシアはその後も西アジアに大きな勢力を維持し、ギリシアのペロポネソス戦争に介入したりしていたが、内紛が起こるなど次第に弱体化していった。

ヘレニズムの時代

　前４世紀後半にはギリシア北方から興ったマケドニアのアレクサンドロスの侵攻を受け、前３３０年にペルシア帝国は滅亡した。
　アレクサンドロスの大帝国は前３２３年、大王が急死した後、ディアドコイと言われる後継者たちによる争いによって分裂、イラン高原を含む西アジアはセレウコス朝シリアが支配した。この国はヘレニズム三国の一つであり、ギリシア人（マケドニア人）が支配していたが、そのもとでギリシア人とイラン人の融合が進み、ヘレニズム文化が形成された。

イランの復興　パルティア

　セレウコス朝の支配下にあったイラン高原北東部の遊牧イラン人であるパルティア人が次第に自立の勢いを示し、前２４７年ごろパルティアを建国した。パルティアの王は、初めは「ギリシア人を愛するもの」という称号をもつなどヘレニズムの影響が強かったが、次第にゾロアスター教の信仰などのイラン文明を復興させていった。しかしパルティアはゾロアスター教を国教としたわけではなく太陽神を信仰するミトラ教なども行われた。パルティアが後半の都としたクテシフォンはティグリス河畔にあり、次のササン朝時代を通じて政治経済の中心となった。紀元後１～２世紀には、パルティアの東方にはクシャーナ朝のカニシカ王があらわれ、勢力は均衡した。一方西方では、地中海世界を統一したローマがオリエントにも進出する勢いを示すようになった。ローマ軍との戦いでは、前５３年に侵攻したローマの将軍クラッススを破っている。その後も中間地帯であるアルメニアを巡ってローマと激しい抗争が続き、次第に国力を失わせ、衰退した。
注意　セレウコス朝とパルティアの時代はイラン史から除外されることが多い　アケメネス朝とササン朝の間に挟まれたセレウコス朝とパルティアはヘレニズム色が強く、イラン文明が衰えた時期とされることが多く、イラン史の中でも特異な時期として捉えられ、極端な場合はイラン史から除外されることもある。宮田律氏の『物語イランの歴史』（中公文庫）、最近の青木健氏の『ペルシア帝国』でもセレウコス朝とパルティアについてはほとんど記事がない。

イランの全盛期　ササン朝ペルシア

　２２６年に農耕イラン人がササン朝ペルシアを建国した。ササン朝の成立事情は不明な点が多いが、初代アルデシール１世はアケメネス朝ペルシアの国家理念を受けつぎ、ゾロアスター教の主神アフラ＝マズダの代理人として統治するという姿勢を復活させた。その立場からこの時代にゾロアスター教が国教として確立したと言うことができる。次のシャープール１世は、そのころバビロンに始まったマニ教の布教を許可し、一時ゾロアスター教は後退した。
　シャープール１世は２６０年のエデッサの戦いでローマ帝国皇帝ウァレリアヌスを捕虜としている。５世紀には中央アジアから遊牧民エフタルの侵入を受け、４８４年には敗れて一時衰えた。
　６世紀のホスロー１世は、そのころ東方の中央アジアに興ったトルコ系の突厥と結んでエフタルを挟撃し、危機を脱した。さらにホスロー１世は西方のビザンツ帝国と互角に戦った。またこの時、聖典アヴェスターが編纂されるなど、ササン朝の文化が開花した。イラン文化はシルクロードを通じて、日本を含む東アジアにも影響を与えた。

中央アジアのイラン系民族

　一方、モンゴル高原で活動していた月氏もイラン系とする説が強い。彼らは匈奴に追われて紀元前２世紀の前半に、パミール高原を超えて移住し、大月氏国を建てた。漢の武帝が匈奴を挟撃するために張騫を派遣した国である。この西トルキスタンからカスピ海東岸一帯の草原地帯ですでに活動したイラン系遊牧民族は月氏に押されて南下し、パルティアとともにインドに侵入した。彼らはインドではサカ（シャカ）族と言われている。なお、大月氏に支配されていたバクトリア地方の一部族であったクシャーナ人が自立し、１世紀に北インドに入ってクシャーナ朝を建てたが、彼らもイラン系と見られている。また中央アジアのソグディアナを拠点に５世紀ごろから活動が目立つようになるソグド人もイラン系である。彼らはオアシスの道（シルク＝ロード、絹の道）での交易に従事し、唐の都長安でも活動していた。

イスラーム化の開始

　長期にわたるビザンツ帝国との抗争は次第にササン朝の国力を奪い、７世紀の前半、アラビア半島のアラブ人の中で起こったイスラーム教勢力がササン朝領に侵攻を開始、６４２年のニハーヴァンドの戦いに敗れて急速に弱体化し、６５１年に滅亡した。それによってイラン人のイスラーム化が急激に進むこととなり、イランおよび西アジア史は大きく転換する。
　イラン人はササン朝の国教であったゾロアスター教徒が多かったが、彼らはイスラーム教徒から「啓典の民」として扱われた。イスラームの教えは階級や貧富の差を超えて「平等」と「統一」を説いたので、ササン朝の専制支配と階級支配のもとにあった多くのイラン人は、イスラームに改宗していった。ウマイヤ朝時代にアラビア語が帝国の公用語とされたため、ペルシア語にアラビア語の要素が入るようになり、文字もアラビア文字が使われるようになった。
シーア派とイラン　ウマイヤ朝の成立に伴って、イスラーム教徒の中にカリフの地位をめぐって分派であるシーア派が生まれた。イランのムスリム（イスラーム教徒）のなかにはシーア派が多かったがその事情は、４代目正統カリフのアリーとムハンマドの娘ファーティマの間に生まれたフサインが、捕虜となったササン朝の王女と結婚したという伝説があったからであった。ゾロアスター教からイスラーム教に改宗したイラン人は、アリーの血統のなかにササン朝の王家の血が流れているとして、シーア派を支持したのだった。

イランにおけるイスラーム国家

　７５０年のアッバース朝の成立にはホラーサーン地方のイラン人が大きな役割を果たし、大臣や官僚としてその政治を支える者も多かった。アッバース朝カリフもイラン人に大いに依存したので、首都をイランに近いバグダードに設け、ササン朝王宮の伝統を復活させた華麗なものとした。
　９世紀、アッバース朝が衰退すると、イラン人やトルコ人でアミールに任命されたものが地方王朝を樹立するようになり、イランではまず東部にターヒル朝、次いでサッファール朝が生まれ、中央アジアではサーマーン朝（９～１０世紀）が登場、特にサーマーン朝はイラン高原も併合して最初の実質的な独立王朝となり９９９年まで続いた。一方、カスピ海南岸から起こったイラン系ブワイフ朝は９４６年、バグダードに入りアッバース朝カリフから大アミールの称号を与えられて軍事政権を樹立した。

トルコ系王朝・モンゴル系王朝とイラン人

　９～１０世紀にトルコ系民族がモンゴル高原周辺から移動して中央アジアに入って定住化すると、イラン人もトルコ語を話すなど中央アジアのトルコ化が進み、トルコ人支配層に同化してトルキスタンという呼称が成立した。こうしてイラン人はトルコ化したが、ガズナ朝やセルジューク朝などトルコ系国家でも重要な役割を果たした。その後イランは１２世紀末から１３世紀にかけて、北方のホラズム王国に支配され、次いでモンゴルのフラグの遠征によってイル＝ハン国が成立するとその支配下に入った。１５世紀は、中央アジアから起こったティムール朝の支配下に入った。

イラン＝イスラーム文化の発展

　この間、イラン人は政治的には被支配民族に甘んじることとなったが、その文化的伝統から官僚や学者、芸術などでは依然として中心的な役割を果たし、イラン＝イスラーム文化を生み出した。イスラーム化したイラン人は、イスラーム諸王朝のもとで、主として官僚やイスラーム法学者など知識人として遇された。それはイラン人はアケメネス朝以来の長い国家統治の経験を持ち、文化伝統を持っていたからであり、征服者であるアラブ人もイラン人をその方面で活用しようとした。同じくイスラーム化したトルコ人が、主として軍人（マムルーク）としてイスラーム諸王朝に活用されたのと好対照である。
　そのようなイラン人の例として、１１世紀のトルコ系のセルジューク朝の宰相として活躍したニザーム＝アルムルク、１３世紀後半のイル＝ハン国の政治家であり、『集史』を編纂した学者でもあったラシード＝アッディーンらがあげられる。

サファヴィー朝

　ティムール朝（スンナ派）の衰退に従って、アゼルバイジャンで台頭したのがイスラーム神秘主義の中から生まれた神秘主義教団の一つのサファヴィー教団だった。サファヴィー教団は、小アジアのトルコ系遊牧民からなる騎馬部隊キジルバシュを軍事力として急速に力を増し、イランに侵攻した。
　１５０１年、イランのタブリーズを征服した教団の教主イスマーイール１世はサファヴィー朝の建国を宣言し、イラン人の伝統的な君主の称号であるシャーを称した。その際、シーア派の分派である十二イマーム派を国教とすることを宣言した。教主であるイスマーイール１世は、十二イマーム派の信仰である「隠れイマーム」の代理人と称した。
　それまでイラン人はイスラーム教のスンナ派が多数であったが、サファヴィー朝成立を機に、シーア派国家に転身した。また、当初の神秘主義教団としての性格は次第に薄れ、シーア派信仰による統治が強められていった。イマームに代わってイスラーム教徒を指導する存在としてアラブ人のシーア派イスラーム法学者であるウラマーが招かれ、シーア派の学校も多数作られるようになった。このようなサファヴィー朝のシーア派による国づくりは、隣接する有力なスンナ派のオスマン帝国やシャイバニ朝に対抗する意味もあった。
　サファヴィー朝は、１６世紀末から１７世紀初頭のアッバース１世の頃、全盛期となりその新都イスファハーンは「世界の半分」と言われる繁栄を誇った。しかし、このころからポルトガルなどヨーロッパ人の勢力が西アジアに及び始めた。

　サファヴィー朝が倒れた後、複雑な経過をたどり、トルコ系王朝のガージャール朝が成立することとなる。この間、複雑な政権交替があった。１８世紀の混乱からサファヴィー朝までの経緯は次のようにまとめられる。＜宮田律『物語イランの歴史』 中公新書　2002　などによる＞

アフガン人のイラン支配（１７２２～２９）

　サファヴィー朝はアッバース１世没後、シャーは政治を顧みずハーレムにこもり、アル中になる者もあらわれ、宦官が実権を握るようになった。まず、サファヴィー朝のシーア派信仰強制に反発したアフガニスタンのアフガン人ギルザイ族がカンダハールを占領。またヘラートでは同じアフガン人のアブダリ族が反乱を起こした。サファヴィー朝には反乱を鎮圧する力が無く、ギルザイ族のマフムードはアブダリ族の反乱を鎮圧した後、１７２２年に首都イスファハーンを包囲し、６ヶ月の攻撃の後に占領し約８万人を殺害した。マフムードはイラン王を称してスンナ派政権を樹立した。スンナ派の抑圧を避けるために、シーア派聖職者はオスマン帝国領のナジャフやカルバラーに移った（現在のイラクにシーア派が存在するのはこのためである）。アフガン人のイラン支配は全土には及ばず、サファヴィー朝の後継者タフマースプ２世を擁して抵抗を続けた。１７２６年、オスマン帝国が介入してイランに侵入し、同じスンナ派であることからアフガン人との間で和議を結びイランを分割支配することとなった。

サファヴィー朝の再興（１７２９～３６）

　そのころタスマースプ２世はトルコ系のカージャール族の支援を受けていた。その中の一部族の中のナーディルが１７２９年にイスファハーンに進軍してアフガン勢力を追い出しタスマースプ２世を即位させ、サファヴィー朝を再興させた。しかし実権はアフガン人を撃退し、アゼルバイジャンなどでオスマン帝国軍を破ったナーディルが握った。

アフシャール朝（１７３６～９６）とザンド朝（１７５０～９４）

　ナーディルは１７３６年にサファヴィー朝のシャーを退位させ、ナーディル＝シャーを名乗ってアフシャール朝を開いた。アフシャール朝では国教をスンナ派に転換させ、シーア派ウラマーを追放した。しかしその治世は戦乱が続いて国土が荒廃し、農民にも重税が課せられたので反発を受け、１７４７年にナーディルも殺害された。イランのスンナ派化も失敗し、民衆のシーア派信仰はそのまま続いた。その結果、アフガニスタンにはアフガン人がドゥッラーニー朝を自立させ、イランにはザンド朝が成立する。イランのザンド朝は一時、安定した支配を行うが、まもなくトルコ系のガージャール朝に滅ぼされる。

ガージャール朝（１７７９～１９２５）

　カスピ海沿岸に興ったトルコ系ガージャール族の族長アーガー＝ムハンマドは１７７９年にガージャール朝を創始。イスファハーンを攻略し、１７８６年にテヘランを首都とした。ガージャール朝は１７９４年にザンド朝を、１７９６年にアフシャール朝を滅ぼし、イランはトルコ系の王朝によって統一された。日本では「カージャール」と表記されていたが、現在はペルシア語発音に従い、ガージャールと表記する。
ロシア・イギリスの侵略、始まる　ガージャール朝の時代にはロシア、イギリスなど西欧諸国の侵出が始まり、とくに南下政策を強めたロシアとの２度にわたるイラン＝ロシア戦争（１８０４年、１８２６年）によって、カフカス地方のグルジア、アゼルバイジャン、東アルメニアなどを奪われた。また１８２８年のトルコマンチャーイ条約でロシアに不平等条約を強制された。またインドを支配するイギリスもイランを支配下におこうとして干渉を強め、１８４０年にイギリス＝イラン通商条約を締結した。
　ガージャール朝の内部では、１８４８年７月にはシーア派の分派バーブ教徒の反乱など不安定な状況が続くなか、１８９１年にイギリスの経済支配に反発するタバコ＝ボイコット運動などの民族運動が起こり、ガージャール朝も１９０５年の立憲革命で立憲国家の形態をとることとなった。
　しかし、ロシアとイギリスは、ドイツの西アジアへの進出に対抗するため、１９０７年に英露協商を締結し、ロシアが北部に、イギリスが東南部に互いに利権を認めたものであった。このようにガージャール朝のイランはヨーロッパ列強の力を背景にした進出によって翻弄される事態が続いた。

石油資源の発見

　１８世紀末からイランを支配したトルコ系のガージャール朝はロシアとイギリスの帝国主義諸国の侵略を受け、１９０７年に両国は英露協商で勢力圏を分割した。１９０８年にイラン南部のフーゼスタン州で最初の油田が発見され、翌年にはイギリス系のアングロ＝イラニアン石油会社が設立され、その利権を所有した。イランは石油の産出地として注目されるようになり、さらに１９１３年、イギリス海軍が艦船の燃料を石炭から石油に変えたため、イギリスはイランへの支配を強めた。

イギリスの介入

　第一次世界大戦が始まるとオスマン帝国軍が侵入、ドイツ軍も諜報活動を展開し、イギリスも中立地帯に出兵してオスマン軍と戦った。大戦中にロシア革命が起こり、ロシアがイランから後退したので、イギリスは１９１９年にイラン＝イギリス協定を締結して外交や内政への介入を認めさせ、イランをインド支配のための防衛線とする構想を実現した。しかし、イギリスの露骨な介入に対する反発が国内で強まり、ガージャール朝政府の統治能力の低下とともに、政治の混乱が続いた。

レザー＝ハーンのクーデタ

　ガージャール朝政府の弱体化によって無政府状態が続く中、１９２１年にレザー＝ハーンがクーデタを起こして実権を握り、軍事力を背景とした強力な中央集権体制をつくろうとした。これにはイギリスの支援もあったと言われている。レザー＝ハーンは１９２３年には首相となり、さらに１９２５年１０月に国民議会でガージャール朝廃止法案を可決させ、最終的には１９２５年１２月１６日に自らレザー＝シャー＝パフラヴィーとして正式に即位し、国王を意味するらシャーを継承し、パフレヴィー朝を創始した。＜宮田律『物語イランの歴史』2002　中公新書＞

国号をイランに変更

　パフレヴィー朝は、１９３５年３月には正式な国号をイランとした。これはゾロアスター教の聖典アヴェスターからとったことばであった。
　イランへの国号変更は、当時パフレヴィー朝が進めていたドイツとの提携強化の影響が大きい。「イラン」は「アーリア人の」を意味する近世ペルシア語であるが、古代ペルシアの栄光とアーリア人種がインド＝ヨーロッパ語族に属する白人と同系統の民族であることの認識を想起させる。当時、ドイツのヒトラーは特にアーリア人種の優越を強調していた。レザー＝シャーにイランへの国号変更を勧めたのは在ベルリン公使館だった。

第二次世界大戦

　イランは石油の産出国であったため、列強の関心を強めていた。１９３９年、第二次世界大戦が始まると、親ドイツ政策を採りていたパフレヴィー朝イランは、当初は独ソ不可侵条約があったのでソ連とも友好関係が生じた。しかし、１９４１年６月、独ソ戦の開始によってイギリスとソ連は提携することとなった。連合軍に加わったソ連を支援するため、イランの親独政策を転換させる必要があると判断した英ソ両国は、１９４１年８月２５日、イギリスが南から、ソ連が北からイランに侵攻し、９月１６日にレザー＝シャーは亡命を強制され事実上退位し、１７歳の皇太子ムハンマド＝レザー（パフレヴィー２世）が即位した。（前王レザー＝シャーは１９４４年に南アフリカで客死している）
　イランは首都テヘランを中立地帯として、北方の５州をソ連が、南方の諸州をイギリスが管理するという、南北分割下に置かれた。連合国はレザー＝シャーが築いたペルシア湾とカスピ海を結ぶトランスイラン鉄道を利用してソ連に援助物資を送って、その対独戦争を支援した。１９４３年、アメリカのF=ローズヴェルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンの三巨頭がはじめて顔を合わせたテヘラン会談が、イランで開催されたのはそのような事情があった。

　第二次世界大戦が終わるとイギリス軍は撤退したが、スターリンのソ連は撤退せずに居座って北部イランでの共同の石油開発事業をイランに強要した。さらにソ連は北部イランのアゼルバイジャン（タブリーズ中心の南アゼルバイジャン）とクルド人の自治政府樹立宣言を支援し、イラン軍の進出を阻止した。この問題は国連の安全保障理事会の最初の議題となったが、ソ連の拒否権行使で解決できなかった。

したたかなイランの外交

　ソ連の狙いは、ソ連が実効支配する北アゼルバイジャン（バクーの油田地帯）に隣接するイラン領の南アゼルバイジャンでの油田開発の開発権を得ることで、そのために民族運動を扇動して分離独立させようとしたのだった。安保理の調停は不調に終わり、イラン政府は北部での石油開発利権をソ連にあたえる条約を締結し、それを受けてソ連軍は撤退した。イラン政府は条約を批准するための議会選挙を実施するという口実で、イラン軍をソ連撤退後の北部イランに進駐させ、アゼルバイジャンとクルド人に圧力をかけ、二自治政府は崩壊した。そのあとでイランは総選挙を実施し、新たに成立した議会が、ソ連との条約の批准を否決したことで、ソ連のイラク北部の石油開発の夢は断たれた。イランの狡猾な外交にソ連がだまされた格好だった。
　ソ連を撤退させたのは、イランの巧妙な外交だけではなく、当時の核兵器独占を背景としたアメリカ（トルーマン政権）の圧力だった。しかし、北部の石油利権をソ連から守ることに成功したことは、イラン民衆の民族意識を高揚させ、次の目標をイギリスに抑えられていた南イランの石油資源の解放へと向かわせていくことにある。同時にアメリカに接近し、そのイランへの関心を高めることともなった。＜高橋和夫『イランとアメリカ、そしてイスラエル』2026　朝日選書　p.197-199＞
　米ソの石油資源をめぐる争いをよそに、イラン国内ではモサデグを中心として民族主義運動が高揚し、石油国有化を求める声が強まり、ソ連も撤退した。その後もイギリスの国際石油資本であるアングロ＝イラニアン石油会社（ＡＩＯＣ）がイラン油田の利権を独占し続けたため、イラン民衆の不満が強まった。

モサデグの石油国有化政策

　首相に就任したモサデグは１９５１年５月に石油国有化を断行し、中東で初めて植民地会社を追放し自国資源を自国が受益することに成功した。しかしモサデグ政権はイギリスによる国際市場でのイラン原油締めだしと内部対立のため、１９５３年８月１９日にイラン＝クーデタで倒されてしまった。モサデグは国民の支持を受けていたが、反モサデグの軍幹部や宗教指導者が動員され、モサデグは身柄を拘束された。テヘランのアメリカ大使館はクーデタ計画に参画し、資金を提供した。アメリカは、モサデグの石油国有化政策の背後に共産党勢力がいると見て、ソ連の中東での影響力が拡大するのを恐れていた。パフレヴィー２世は一時クーデタが失敗すると考えて国外に逃亡したが、モサデグ逮捕の報を受けて帰国て復権し、石油資源も国際資本の合弁会社で管理されることに合意した。

Episode　イランを助けた日本の石油会社　－日章丸事件－

　イランが石油国有化を宣言し、イギリスがイラン原油を世界市場から閉め出そうとしたとき、イランから原油を買い付けようとした日本人がいた。出光興産の出光佐三は、日本独自のエネルギー源確保は戦後日本の経済復興にとって不可欠であると考えた。そこで国際石油資本（メジャー）から閉め出され、格安でも原油の輸出先を探していたイラン国営石油会社と直接交渉し、両者は合意に達し契約を交わした。こうして出光佐三はタンカー日章丸をイランに派遣、１９５３年５月、当時シンガポールはイギリスが統治していたのでマラッカ海峡は通らず、スンダ海峡を経由して川崎港に帰ってきた。これは独立を回復した直後の日本と、真の独立を目指すイランの両国の心意気を示すものとして賞賛され、その後の日本とイランの友好な関係のきっかけとなった。＜宮田律『物語イランの歴史』2002　中公新書　p.159-164＞

アメリカの傀儡政権

　モサデグ政権がクーデタで倒され、イランに戻ったパフラヴィー２世に対し、アメリカは軍事・経済援助を注ぎ込み、国王を傀儡にすることに努めた。前政権を支持した勢力に対しては、国王はアメリカのＣＩＡの支援で秘密警察を組織し、弾圧にあたった。この秘密警察はペルシア語でサヴァックといわれ、王政批判を密告と拷問によって抑えつけた。
　伝統的なイランの農村では都市のバザール商人が富をカナート建設に投資して地主となり、農民を小作農として耕作させるという経営が定着しており、多くの農民は小作農として重い負担に苦しんでいた。またシーア派の宗教指導者も地主として富を蓄え、支配階級を構成していた。
　シャー＝パフレヴィー２世はこのようなイランの現状を変えなければ、自らの支配も安定しないと自覚するようになり、アメリカの支援を受けでイラン社会を改革しなければならないと考えるようになった。
石油収入の増加　シャーの独裁政治をささえていたのは石油収入であった。モサデグの石油国有化は挫折し、イランの石油資源は再び外国の石油資本ににぎられることになったが、イランと欧米の石油会社の間では他の産油国並みに純利益折半方式で新たな協定が結ばれた。さらにイランにとって好都合だったのは、１９５０年代から６０年代の第二次エネルギー革命でエネルギーの主役が石炭から石油に転換し、石油需要が急速に拡大したことだった。イランの石油生産量は１９５５年に１６２０万トンであったのが、１９６０年には５２４０万トンに増加し、外貨収入も急増した。しかし、その富は国内産業の育成にまわることがなかったため、同時に輸入超過のため外貨準備高が減少し、経済は不安定な状態が続いた。＜黒田賢治『イラン現代史』2025　中公新書　p.19＞

シャーによる白色革命

　パフレヴィー朝シャーによる独裁政治を復活させたパフレヴィー２世は極端な対米従属政策をとり、１９６１年からアメリカの要請もあって農地改革などの社会近代化を開始した。まず数次にわたって農地改革を実施して地主＝小作人関係の解消に努めた。同時に市民生活の近代化も進め、女性の就学率の向上などにとともに、服装などの大幅な自由化＝欧米化を行った。これらは地主階級でもあるシーア派宗教勢力の強い反発を受けるようになった。
　パフレヴィー２世は改革を強力に進めるため、１９６３年３月１９日に自ら「白色革命」と名付けた急激な近代化政策を宣言した。一方で、皇帝の専制政治や上からの改革に反発した民衆や宗教勢力にたいして秘密警察による弾圧を強めた。その政策は国民生活を犠牲にして、国際石油資本に屈服することを意味していたので、国民の信望を失っていった。

イラン革命

　１９７９年２月、イスラーム教シーア派の指導者ホメイニの指導するイラン革命が起こり、パフレヴィー朝は倒れ、イラン＝イスラーム共和国が成立した。
　イラン＝イスラーム共和国は、大統領（初代はバニサドル）を公選する共和制国家であるが、革命指導者ホメイニの「ヴァラーヤテ＝ファギーフ（イスラーム法学者による統治）」の思想によって主権は神（アッラー）にあるとされ、実際の国家の最高意志決定は、イスラーム教シーア派の十二イマーム派の聖職者から公選される専門家会議で選出される最高指導者があたる政教一致の国家体制をとっている。　→　イランのシーア派

第２次石油危機

　イランは当時、サウジアラビアに次ぐ世界２位の産油国であったが、１９７９年１月に国王が亡命すると、その保護のもとにあったメジャーズ（国際石油資本）は資源を残したまま撤退し、革命政権は石油国有化を実現させた。革命政権は資源保護を目的に原油輸出を停止し、ＯＰＥＣも同調して増産に慎重な姿勢を取ったため、世界的な原油不足となり、１９７３年の第４次中東戦争の時の第１次石油危機に次ぐ、第２次石油危機が起こった。

アメリカとの関係悪化

　革命直後の１９７９年、イランが亡命したパフレヴィー前国王の身柄引き渡しを要求したのに対してアメリカが拒否したため、イランの革命勢力はテヘランのアメリカ大使館を襲撃し大使以下を人質に立てこもるというアメリカ大使館人質事件が起こった。人質解放交渉は難航し、アメリカのカーター大統領はヘリコプター特殊部隊による救出作戦を決行したが失敗した。

イラン＝イラク戦争

　ホメイニによるイスラーム信仰（シーア派）にもとづく厳しい統制がおこなわれる国家の出現は、西欧諸国大きな衝撃を与えた。しかし、この国家は、隣国イラクのサダム＝フセインが革命に乗じて石油資源を狙って侵攻してきたため、１９８０年９月から８８年に渡る長期間のイラン＝イラク戦争に突入することになり、苦難が続くことになる。イランと関係が悪化していたアメリカは、革命の波及をおそれて、このときイラクを支援した。

ホメイニ後のイラン

　１９８９年にホメイニが死去してからは最高指導者はハメネイとなった。大統領は１９９７年の選挙で開放路線を掲げたハタミ（またはハーターミー）が当選し、イラン革命当時のような日常生活での宗教的な締め付けはかなり緩くなったと言われるが、依然としてイスラーム原理主義的な宗教理念を基本とした政治が行われている。

イラン核開発とアメリカの経済封鎖

　２００２年にはアメリカのブッシュ（Ｇ.Ｗ.）大統領はイランがウラン濃縮施設を運営していると判明したとして、核開発を行う「悪の枢軸」の一つと名指して非難した。そのためイランとアメリカとの関係は極端に悪化した。２００５年の大統領選挙では対米強硬論者、反西洋文明を訴えたアフマディネジャドが、穏健派ラフサンジャニを破って当選、新大統領はアメリカに対する警戒を強め、核開発をアメリカに対する平等な権利であると主張して推進しようとしている。ただし、イスラエルと異なり、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に留まって国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受けいれることも表明し、イラン核開発問題は解決に向かう機運をみせた。
　その背景には２００６年に始まったアメリカが主導する国連安保理決議にもとづく経済封鎖がイラン経済に打撃をあたえ、国民の中に対米強硬路線の転換、統制の緩和を支持する声が強まり、２０１３年８月に穏健派の新大統領ロウハニ師（聖職者）が当選した。国家の最高指導者は依然として反米姿勢が強いと言われるハメネイ師であり、対米関係の改善には困難が予想されたが、ロウハニ政権は積極的に交渉を行った。

イラン核合意

　２０１５年７月１４日、核保有国５ヵ国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）とイランの核開発に関係深いドイツの６国およびＥＵと、イランとの間で、イランの核開発を制限することと見返りとしての経済制裁を解除する「包括的共同行動計画」を策定することで合意が成立した。この「イラン核合意」成立は、ＮＰＴ（核不拡散条約）を実効のあるものとしたアメリカ大統領オバマの平和志向外交の成果として評価された。
　核合意に基づいてイランは核兵器に利用される高濃縮ウラン貯蔵量を10万トンから300キロに削減すること、高濃度ウランとプルトニウムの生産は15年間は行わないことなどの核能力削減の実施を約束、２０１６年１月にＩＡＥＡ（国際原子力機関）がイランの核施設削減を確認したことを受け、アメリカやＥＵは金融制裁、イラン原油取引制限などの経済制裁を解除した。しかし、イランと厳しく対立するイスラエルはこの合意ではイランは制限されながら核開発を続けることが出来るし、弾道ミサイルの開発制限が盛り込まれていない、として反発した。

アメリカが離脱

　２０１７年１月、アメリカ大統領にイスラエルと関係の深いトランプが就任したことから事態は一変した。トランプ政権は２０１８年５月８日にイラン核合意からの離脱を宣言、経済制裁の再開に踏み切った。同じ５月１４日、アメリカ大使館をイェルサレムに移転している。イラン側も態度を硬化させ、２０１９年５月に核合意の一部履行停止を宣言し、核開発の事実上の拡大を表明した。
　イラン情勢は急速に緊迫し、トランプ政権が中東に空母を派遣、B52戦略爆撃機を投入してイランに軍事的圧力をかけると、６月２０日、イラン革命防衛隊はアメリカ軍の無人機を撃墜したと発表、トランプ政権もただちに報復攻撃を承認して一触即発という危機になったが、このときはトランプ大統領が承認を撤回して衝突は回避された。
　その前の５月～６月にかけて、ペルシア湾入口のホルムズ海峡で、６隻のタンカー（うち１隻は日本の海運会社が運航していた）が何者かに襲撃され損傷する事件が起き、日本でも第３次の石油危機になるのではないかという危惧が持たれた。しかしこの襲撃についてはイラン軍は関与を否定した。

日本の自衛隊派遣

　日本政府は、イラン原油への依存度が高いことからホルムズ海峡の安全確保を最優先にしながら、イランとの長い友好関係もあり、一方でトランプ政権への協力の姿勢も見せなければならないという困難な立場に置かれた。安部首相は２０１９年６月１２日にイランを訪問、イランのロウハニ大統領も１２月２０日に来日するなど活発な工作が行われ、両者の対立の回避が目指されたが、一方で１２月２７日、安倍内閣は自衛隊を中東に派遣することを閣議決定した。

アメリカ軍、イラン革命防衛軍司令官を殺害

　イラク戦争後もイラクに駐留を続けているアメリカ軍（およびイギリスなどの連合軍）は、２０１１年ごろからシリア・イラク国境地帯で出現したイスラーム過激集団イスラム国（ＩＳ）に対する掃討行動を行い、２０１７年ごろまでにほぼ制圧した。しかし、イラク国内にはシーア派も多く、その中の親イラン組織がイランと結んでアメリカ軍をしばしば攻撃することが続いた。それに対してトランプ大統領は２０２０年１月３日、イラン革命防衛軍のソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害した。アメリカの発表によるとソレイマニはそれまでの対アメリカ軍ミサイル攻撃の中心にいた司令官であるとしている。イラン国民の人気の高い軍人であったことから、イランの反米感情はさらに高まった。

難航する間接協議

　２０２１年、アメリカに成立した民主党バイデン政権は、トランプ共和党政権で悪化したイランとの関係修復に乗りだし、２０２１年４月からイラン合意復活のためのアメリカ＝イランの間接協議（ＥＵ、英仏などが仲介）が始まった。しかし、アメリカの対イラン制裁事項は１５００件に及んでおり、その一斉解除を要求するイランとの合意は困難ともされており、交渉は進捗しなかった。一方で制裁によって通貨価値が下落し物価騰貴などの経済低迷が続くイランにとっても核合意による制裁解除は不可欠の状況になっであったが、８月にはイランでは対米穏健派に代わって強硬派のライシ政権が成立、９月には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核関連施設への立ち入りを拒否し、間接協議は進まなかった。＜2021.10.3　朝日新聞などによる＞

イランの核施設

　イランの核施設の多くは地下深く建設されており、１ヵ所ではなく、国内に分散している。イランのウラン濃縮施設の一つはナタンズと呼ばれる地域にある。施設は地下80～100メートル、最も深いところでは地下150メートルと推測されている。こうした地下施設を爆撃するには通常の爆弾では不可能で、現在アメリカが保有するバンカーバスターと呼ばれる大型爆弾が使われる。それでも地下60メートル程度しか破壊できないされている。
　イスラエルは現在のところバンカーバスターを保有していない。イスラエルは１９８１年にイラク、２００７年にシリアの原子炉を空爆して破壊したが、いずれも地上施設であり、稼働前のものだった。これらよりも遠く、広く、地下深いところにあるイランの原子力施設をイスラエルが破壊するのは困難であった。
　イランを最大の脅威とするイスラエルにとって、イラン攻撃は単独では行えず、アメリカとの共同作戦が必要だった。一方のイランではロシアの支援により防空体制を強化していたが、それもウクライナ戦争の長期化で困難になっていると考えられた。こうした状況下で２０２５年１月２０日に第二次トランプ政権が発足、それをうけて２０２５年６月１３日、イスラエルとアメリカはイランを空爆した。＜高橋和夫『イランとアメリカ、そしてイスラエル』2026　朝日選書　p.150-152＞

アメリカ・イスラエルのイラン攻撃

　→　２０２３年　ガザ戦争
　　２０２６年　アメリカ・イスラエルのイラン攻撃（イラン戦争）勃発。