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黒人投票権/憲法修正第15条

南北戦争後のアメリカで、1870年、憲法修正第15条によって黒人に選挙権が与えられた。しかし実際には南部諸州では選挙権登録の際の文字テストなどで黒人が排除され、平等ではなかった。ようやく1964年の公民権法で選挙での差別は廃止され、翌65年の投票権法で平等が実現した。

 南北戦争の結果としての黒人奴隷制の廃止を受けて、1870年3月アメリカ合衆国憲法憲法修正第15条を加えることによって黒人にも選挙権を認め、さらに黒人の公民権侵害に対する処罰法ともいうべき強制法が制定された。こうした数年間は、アメリカ黒人の歴史において画期的な一時期となった。このとき、大部分の黒人は、初めてこの国で選挙権を行使することができた。州議会に選ばれて黒人が自分の生活について自分の口でものを言ったのも、このときが初めてである。いくつかの州では、州議会の下院議員の半数近くが黒人議員によって占められた。また、州政府の各種機関に多数の黒人が進出した。そればかりか、国の政治にも直接関与し、1869年から1876年の時期に、14人の黒人下院議員と二人の黒人上院議員がワシントンの国会に送られた。<本田創造『アメリカ黒人の歴史 新版』岩波新書 p.132>
 しかしこの憲法で保障された黒人投票権は、合衆国に復帰した南部諸州では黒人差別が始まり、19世紀末から巧妙な州法の制定により、事実上、奪われていくことになる。 → 黒人分離政策 公民権運動

憲法修正第15条とその落とし穴

 アメリカ合衆国憲法の憲法修正第15条は次の2節からなる、簡単な条文だった。
第1節
合衆国市民の投票権は、人種、体色、あるいは過去における服役の状態にもとづいて合衆国あるいは各州により拒絶あるいは制限されることはない。
第2節
連邦議会は、適当な法律規定によって本条の諸規定を施行する権限を有する。
このように人種、肌の色で選挙権を制限してはならないとなったのだから黒人の選挙権は確実になったと思われたが、実際にはそうはならなかった。南部諸州の黒人差別主義者は、この憲法修正の不備を突いて、黒人投票権を有名無実にすることを考えた。それは、財産や文字の読解力というような資格を設けることを禁止していなかったことであり、南部諸州は投票に際して必要とされる有権者登録に独自の制限を加え、「人頭税」の納入(投票税とも言われる。つまり財産がないと投票できない)や「文字テスト(Literacy Test)」(読み書き試験とも言われる。つまり文字が書けないと投票できない)を条件とする州の法律を作り、事実上、黒人の選挙権を制限することが行われるようになった。このような南部諸州の立法措置は1906年までに南部全州で設けられ、南部では事実上の黒人参政権を剥奪された。一部の黒人は、勇気を持って有権者登録をやろうと役所に向かったが、警官や白人に妨害されたり脅迫されたりしたためできないのが実情だった。
 このような状態は、1863年のリンカンの奴隷解放宣言が出され、黒人は自由と平等を手に入れたとは言え、アメリカ南部においては、基本的人権の一つの参政権を事実上行使できない、という政治的差別状態がうまれたと言うことを意味している。このような状態は、第二次世界大戦の後の公民権法成立の1965年まで約1世紀にわたって続くのであり、社会的・経済的な黒人差別とともにアメリカ最大の問題点となった。<大下尚一他『アメリカハンディ辞典』p.58などを参照>
有権者登録での文字テスト アメリカの場合は、日本と異なり、役所で自動的に有権者登録され、投票券が送られてくるのではなく、各人が有権者登録をする必要があった。1870年の憲法修正第15条で黒人は憲法上の平等が認められたが、南部諸州では黒人に投票させないための工夫が考えられ、その一つが「文字テスト」とか「読み書きテスト」と言われるもので、登録しようとする者に憲法の条文などの英文書き取りテストを実施して書けないと登録できない、としたのだった。これによって教育のない黒人や移民は有権者登録ができずにあきらめ、事実上選挙権を奪われていた。また字が書ける黒人が登録に行っても、白人の警官や役人が恫喝したり、妨害したりしたため、黒人の有権者登録は困難だった。

Episode 字の書けない白人は?

(引用)人頭税(投票税)や読み書き試験は黒人だけを対象にしたものではないが、当時の黒人の状況を考えれば、それが巧妙な黒人選挙権の剥奪方法であることはすぐわかる。もちろん、白人の中にもこれによって登録できない者もいたが、そこは係官の裁量でどうにでもなった。またこうした白人を合法的に救う方法として、たとえばルイジアナ州では別に「祖父条項」なるものを採用した。この条項は、1867年1月1日より前に投票したことのある者、ならびにその時期に法律の認める選挙資格者であった者の子や孫は読み書き試験を受けなくともよいという規定であるが、この条件に適う黒人はまずいないから、これは、黒人だけがこの試験を受けなければならないということにすぎない。こうして憲法修正第15条は現実に踏みにじられ、それを要として黒人の政治的諸権利は大幅に削減され、政治的差別が広範に行われるようになった。<本田創造『アメリカ黒人の歴史新版』1991 岩波新書 p.143-144>
北部での黒人票の増大 一方、アメリカ北部の大都市では1920年代から都市人口の増大に伴い、選挙権を持つ黒人も増加し、共和党・民主党のいずれも黒人票の獲得に努めざるを得なくなっていった。1933年からニューディールがはじまると、黒人の支持は共和党から民主党に移つり、それまで南部の白人を基盤としていた民主党は北部を基盤とするようになり、北部を基盤としていた共和党は南部の白人に依存するような支持基盤に変化していった。<上杉忍『アメリカ黒人の歴史』2013 p.94-95>

公民権法の成立

 第二次世界大戦後の1960年代に、ようやく公民権運動が盛り上がりを見せると、民主主義国家として世界のリーダーを自負するアメリカ合衆国の政府としても、問題を放置するわけにはいかなくなった。背景には1960年のアフリカの年でアフリカの黒人が次々と独立国家を作っていったこと、東西冷戦・ベトナム戦争を戦ううえで、アメリカが国際世論の支持を受けるためには、黒人差別を続けていることは不利になる、という事情もあった。
 そのような世界情勢から、ケネディ大統領は黒人差別を解消する方向に大きく転換した。ケネディが暗殺された後、ジョンソン大統領のもとで、1964年7月2日に成立した公民権法の第一編で選挙権登録の際の「文字テスト(読み書き能力テスト)」は違法として禁止され、同時に公共施設における黒人と白人の分離が憲法違反であることが確定して、選挙権行使上の平等が実現した。
投票権登録運動 同年1月には、憲法修正第24条が成立し、連邦レベルの選挙においては「投票権は、合衆国またはいかなる州も、人頭税その他の税を支払わないことを理由に、これを拒否または制限してはならない」と規定された。この憲法修正と、7月の公民権法の成立で問題が解決したか、と言うとそうはならなかった。問題は黒人投票権が法的に保障されたとはいえ、黒人が実際に投票権登録を行わなければ意味が無いのであり、黒人運動の指導者は南部の各自治体で投票権登録運動を開始した。すると、白人の人種主義者は必死にその妨害活動を行い、各地で流血の惨事が起こった。キング牧師ら運動指導者は登録運動を進めながら、ジョンソン大統領に、黒人投票権を保障するより強力な法律の制定を要求した。

黒人投票権の確立

 ジョンソン大統領は、世論が黒人に同情的であると見て取り、1965年7月、投票権法を議会に提出、下院・上院で可決され、8月6日に大統領が署名して発効した。この投票権法によって選挙権行使における人種差別は禁止され、州が黒人の有権者登録を不当に妨害した場合には連邦政府が有権者登録を行えるようになった(当初は5年間の時限立法であったが、75年に連邦議会で全面禁止が確定)。これによって黒人有権者の投票登録は一気に増加し、まもなく白人と大差ない割合に達した。
 1964年の公民権法、65年の投票権法で人種を理由とする選挙制限は撤廃されたことで公民権運動は所期の目的を達したが、それは黒人問題の解決を意味してはいなかった。実際にはその後も南部諸州では、州レベルで行われる有権者登録の際に、黒人に対する有形無形の妨害が続き、それに対する黒人の抗議活動がたびたび行われた。それでもこの段階で、黒人は一定の居住資格さえあればだれでも有権者登録が行え、また実際の投票も記名ではなく候補者に○を付けるという簡略な方法が確立した。
印 刷
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書籍案内

大下尚一他
『アメリカハンディ辞典』
1989 有斐閣

本田創造
『アメリカ黒人の歴史新版』
1991 岩波新書

上杉忍
『アメリカ黒人の歴史』
2013 中公新書