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通貨統一/幣制改革(中国)

1935年、中国の中華民国政府(蒋介石)による通貨改革。

 1935年に中華民国国民政府蔣介石が行った通貨改革。幣制改革ともいう。中華民国経済の、帝国主義列強への従属と、財閥による独占を強める結果となった。
 中国の通貨は清代以来、銀を基本として各地の様々な銀行が紙幣を発行していたが、統一がとれておらず不安定であった。国民政府蔣介石は北伐の完成によって国内統一を達成すると、懸案であった通貨制度の統一と近代化に踏み切った。1935年11月、幣制緊急令を制定し、銀の流通を禁止して国がすべて買い上げ、管理通貨制度を採用、政府系4銀行の発行する銀行券のみを法定通貨(法幣)とした。法幣はポンドにリンク(1元=1シリング2ペンス半)させた。銀は法幣の安定資金としてアメリカに売り渡された。この幣制改革で国民政府による経済支配が確立したが、実は政府系銀行は蔣介石の一族(浙江財閥の四大家族の一つ)に握られており、蔣介石の権力を一段と強めるとともに帝国主義列強に対する従属を明らかにする結果となった。 
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ノートの参照
第15章4節 ウ.満州事変・日中戦争と中国の抵抗