President アメリカ合衆国の元首であり、行政府の長でもある。また軍の最高司令官であり外交の責任者でもある。アメリカ合衆国憲法では厳格な三権分立が定められているが、大統領は、議会に対しては拒否権を持ち、最高裁判所の裁判を任命するなど、強力な権限を持つ。その任期は１期が４年で現在は２期までとされている。大統領は裁判所の違憲審査、議会による弾劾裁判などによってその権力をチェックされる規定もあるが、議院内閣制での行政権に比べ、強力な権限を持つと言える。その大統領が執務するのがワシントンの通称ホワイトハウス（１８００年から）。２０１７年１月就任したトランプ大統領は第４５代となる。

大統領の任期

　再任については規定はなかったが、初代のワシントンが２期まで終わり、３期は不適当であるとして自ら大統領選に出馬しなかったことから、２期までと言う伝統ができた。その後、グラントとセオドア＝ローズベルトが３選を試みたがいずれも実現しなかった。フランクリン＝ローズベルトだけが第二次世界大戦という特殊事情と言うことで４選までいったが、１９５１年に憲法修正２２条で明確に３選は禁止された。

大統領の選出

　４年ごとの閏年に行われ、１１月の一般投票による一般選挙と１２月の選挙人による選挙人選挙が行われる。このように間接的な選挙法だが、州ごとに一般投票で多数を獲得した政党がその州の全選挙人を獲得するユニットルール・システムの慣行があり、実質的には一般投票による直接選挙と言うことができる。なお、第３代のジェファソンまでは投票の過半数を得た中の最多票獲得者が大統領、次点が副大統領とされたため、正副大統領が違った政党に属してしまうことがあったので、１８０４年の憲法修正１２条で選挙人は投票時に大統領と副大統領を指定して投票することとなった。
　アメリカ大統領選挙の最大の特徴は、一般選挙と選挙人選挙の二段階になっていることである。選挙人は州（５０州＋ワシントンＤＣ）ごとに数が決まっており、一般選挙で勝った方が総取りする方式（メイン州とネブラスカ州だけは分配方式）で選挙人選挙が行われる。この制度から、時にきわどい接戦になることもあり、２０００年の共和党ブッシュ（子）と民主党ゴアが競った大統領選挙がその例であった※。２０１６年選挙においても、民主党ヒラリー＝クリントンが６５８０万票、共和党トランプが６２９７万票であったが、選挙人選挙でトランプが３０４票、ヒラリーが２２７票でトランプの当選となった。
２０００年大統領選挙　１１月７日に行われた大統領選挙で、フロリダ州の一般投票でブッシュ候補が５３７票差で勝ったが、ゴア候補との得票差が規定の０.５％以下であったため、集計し直しが行われることとなった。ところが再集計の方法をめぐって両陣営の見解が分かれ、差止め訴訟を互いに行ったため混乱し、連邦最高裁の判断に委ねられた。すでに選挙人選挙が１４日に迫っていたので、１２月１２日、最高裁は再集計は無理と判断して再集計を禁止し、フロリダ州州務長官（共和党員）の裁定した当初の票差でブッシュの勝利と判定した。これによってフロリダの選挙人票すべてがブッシュの得票となったため、選挙人投票でブッシュ２７１票、ゴア２６６票（つまり５票差）でブッシュの勝利となった。なお、一般投票ではブッシュ５０,４５万票、ゴア５,０９９万票でゴアが上まわっていた。
　このとき最高裁の９人の判事の内、ブッシュに有利な判断に賛成したのは５人でいずれも保守派（共和党より）で、リベラル派と言われる民主党寄りの判事は４名は反対した。ここも１票差の僅差だった。このように最高裁が政治色の強い判断をしたことに不信感が残った。しかし、最高裁の判定がでたことを受けてゴア候補は「認められないが受け入れる」と表明、敗北宣言を行ってブッシュに祝福の電話を送っって決着がついた。

大統領の継承

　なお大統領が任期途中で死亡あるいは退任した場合には副大統領が昇格して残りの任期を努めるのが慣行となっていたものを、１９６７年の憲法修正２５条で正式な憲法条項として確定した。現在まで任期途中で死亡した大統領は、第９代ハリソン、１２代テーラー、１６代リンカン、２０代ガーフィールド、２５代マッキンリー、３５代ケネディがおり、退任した大統領に３７代ニクソンがいる。
継承順位　アメリカ大統領の継承順位は憲法修正２５条と数次にわたって制定された大統領継承法によって細かに定められている。アメリカ大統領が死亡、辞任した場合は、副大統領に次ぐ継承順位は、下院議長、上院議長、上院臨時議長、国務長官、財務長官、国防長官、以下設置順に各省の長官となる。
　問題は病気や精神異常など職務遂行不能になった場合であるが、まず大統領自身が上院臨時議長（というのは上院議長は副大統領だから）と下院議長にその旨通告すれば、副大統領が「代行」することが認められている。本人が意思表示できない場合は、副大統領と各省長官の過半数などの通告で副大統領が代行する。大統領が自分は不能でないと通告した場合は議会に持ち込まれ、３分の２の多数で決定すれば大統領は職務に復帰できず、副大統領が代行する。＜飯沼健真『アメリカ合衆国大統領』1968　講談社現代新書　p.24-＞

大統領の拒否権

　アメリカの大統領は国民から直接選ばれるので、イギリスや日本の議院内閣制での首相（議会から選出され、議会に責任を持つ）とは違い、議会の多数派と異なる「ねじれ」が生じ、議会と対立することことがよくある。その場合、大統領には議会通過法令に対する拒否権が認められている。大統領は法案への署名を拒否し、発議した議会に差し戻すことができる。議会は３分の２以上で再議決することが出来るが、その可能性は少ないので、大統領拒否権は大きな権限となっている。

参考　アメリカ大統領の権力は弱い？

　アメリカ合衆国の大統領は「世界最大の権力者」といわれることもあるが、実は合衆国憲法で与えられている権力はかなり限定されたものとなっている。それには次の二つの理由がある。＜岡山裕『アメリカの政党政治』2020　中公新書　p.22-23＞

1. 大統領は単独で政策を動かすのに使える具体的な権限をほとんど持たない。憲法上の大統領の執行権は具体的に何を含むか規程がない。大統領はアメリカ軍の最高司令官であるので、外交上は大きな裁量を持つが、内政においては、立法の拒否権や行政官や裁判官の指名・任命権しかなく、法案の提出権、徴税・宣戦布告の決定権、憲法修正の発議権などもない。これは多くの大統領制諸国の大統領と比較しても弱いと言える。
2. アメリカ大統領は統治に当たって所属政党の助けをほとんどあてにできない。年頭の教書を朗読する以外に大統領が議会に出席することはない。議院内閣制の日本の首相のように議会多数派から選出されるのではなく、大統領と議会が別々に選出されるので、大統領の所属政党が常に多数政党とはかぎらない。大統領と議会多数党が同じ状態を「統一政府」といい、両者が異なる場合を「分割政府」という。分割政府であれば、大統領の実行力はかなりそがれることになる。

大統領の人事権

　アメリカ大統領が強大な権限を有するとすれば、それは行政府の主要ポストと最高裁判所裁判の任命権をもつことであろう。アメリカでは今日でも行政機関の高官、日本でいえば局長職以上がキャリ官領（国家試験で採用された上級職官僚）でなく政府任用者で占められる。大統領は、閣僚を含め３０００を越えるポストの人事を行う。上意職の場合は議会の承認がいるが、それ以外は大統領が所属政党や民間の支持者から選ぶ。またアメリカ最高裁判所の判事は大統領が任命する。最高裁の判事は任期はなく、亡くなるか引退するまで在職するので、大統領退任後もその政治的影響力を及ぼすことができる。最近はイデオロギー的な両党の違いが際立ってきたので、最高裁判事がリベラル派か保守派のいずれが任命されるかは、政治問題化することも多い。

大統領弾劾裁判

　大統領の犯罪行為に対しては、下院が過半数で弾劾裁判を発議し、上院において弾劾裁判が行われ、３分の２以上の議決で有罪とされれば、罷免される。１９７２年６月１７日に起こったウォーターゲート事件で関与が明らかになったニクソン大統領は、大統領弾劾裁判で有罪になる可能性が強くなったので、１９７４年８月８日に辞任した。クリントン大統領は秘書との不倫疑惑が表面化し、１９９９年１月に弾劾裁判が開かれたが無罪となった。
議会襲撃事件とトランプ裁判　２０２０年１１月の大統領選挙で民主党のバイデン候補に敗れた現職のトランプ大統領は、選挙に不正があったとして支持者らを煽動、２０２１年１月６日に暴徒化した一部の支持者が連邦議会に乱入するという事件が起きた。これに対して２月、トランプに対する弾劾裁判が行われたが、すでに退任しているということから無罪となった。

NewS　トランプ弾劾裁判

　２０２１年２月１３日、アメリカ合衆国議会上院で行われた、トランプ前大統領に対する弾劾裁判は無罪となった。１月６日の暴徒による議会襲撃事件でのトランプの言動が「反乱の煽動」にあたるかどうかが問われたが、陪審員役を務める上院議員の票決の結果、民主党５０人、共和党７人の計５７人が有罪、残りの共和党４３人は無罪と判断、弾劾裁判での有罪は出席議員の３分の２以上の賛同が必要であるため、無罪となった。無罪と判断した共和党議員の中には、トランプの行動は有罪にあたるが、既に退任しているので有罪には出来ないと表明する者もあった。
　無罪の判決が出たことに対してトランプ前大統領は、弾劾裁判を「史上最大の魔女狩りの一部だ」と非難し、大統領選挙で自分に投票した７５００万人近い人がいたこを忘れられない民主党側の報復に過ぎないと述べた。＜朝日新聞　2021/2/15記事による＞
　弾劾裁判が無罪で決着を迎えたことによって、１ヶ月以上続いたトランプ劇場はいったん終わりを迎えた。しかしアメリカでは、保守主義者やキリスト教原理主義者、反移民を掲げる勢力など、トランプを支持する声がなおも多く、トランプも次期大統領選挙への出馬に意欲を示している。民主主義国家アメリカの大統領選挙システムがはたして機能しているのか、が今後とも問われそうだ。＜2022/7/23記＞