１８９５年４月１７日、下関で日本全権伊藤博文・陸奥宗光と清国全権李鴻章の間で締結された、日清戦争の講和条約。中国では馬関条約と呼ぶ。

1. 清は朝鮮の独立を承認する（宗主権の放棄）。
2. 清は遼東半島、台湾、澎湖諸島を日本に割譲する。
3. 清は２億両（テール）の賠償金を日本に支払う。
4. 日清修好条規を破棄し、新たな通商条約を締結する。
5. 開港場・開市場での外国企業による工場経営を正式に認める。
6. 揚子江（長江下流）の航行権を認め、沙市・重慶・蘇州・杭州を開市・開港場とする。

参考　再現された日清講和会議の会議場

　１８９５年３月１９日から行われた日清講和会議は、下関の春帆楼（しゅんぱんろう）で開催された。それは伊藤博文がよく利用していたふぐ料理の料理屋で、ちなみに江戸時代には禁制だったふぐ料理を、はじめて許可された店としても知られている。伊藤博文と李鴻章が顔を合わせて会議は春帆楼の２階の大広間で行われたが、その部屋は隣接する「日清講和記念館」に再現されている。　→　春帆楼ホームページ

各条のポイント

1. 清は朝鮮に対する宗主国としての権利を放棄し、朝貢・典礼などの関係を停止する。これによって従来の朝鮮に対して儀礼上は属国として扱うが実際には自主性を認めるというダブルスタンダードは消滅し、真の外交関係は近代的な条約を中心とした関係に移行する。
2. このうち、遼東半島は同年４月２３日の、ロシア・フランス・ドイツの三国干渉によって、清に還付される。ただし、下関条約が破棄されたのではなく、新たに日清間で遼東半島還付条約（１１月）を締結する、という形を取った。還付に当たって清は還付金（３０００万両）を支払った。台湾・澎湖島は日本最初の海外領土となったが、台湾では直ちに抵抗運動が始まり台湾民主国が成立した。しかし日本は１１月までに軍事制圧した。
3. 実際には庫平銀２億両というのは当時の日本円で３億円にあたり、７年年賦で支払うとされた。この額は清の歳入総額の２年半分に相当し、遼東半島還付金とともに清の財政を圧迫した。日本はこの賠償金を基に官営八幡製鉄所の開設など殖産興業・富国強兵の資金とした。
4. 新たな日清通商航海条約は１８９６年７月２１日に締結され、日本は治外法権（領事裁判権）を認められ、関税は協定税率となって清の関税自主権は否定された。これによって日清関係は、清と西洋諸国の関係と同様な不平等条約のもとでの関係に置かれることになった。
5. この条項で日本企業が中国に進出することが可能になった。それだけでなく、不平等条約の最恵国待遇条項によって外国にも同様な権利が認められたので、外国企業（当時はイギリスの紡績業が中心）の中国進出が積極的に行われるようになった。ここから積極化した外国企業の中国進出は、１８９８～９９年の中国分割に乗り出すことになる。
6. 日本は同時に蘇州、杭州などで租界の開設を認められた。各都市の租界に移住した日本の商人、企業家は治外法権で守られていたので、中国の法律に従う必要が無かった（他の外国租界も同じ）。

＜川島真『近代国家への模索』シリーズ中国近現代史②　2010　岩波新書　p.9-10＞

日清戦争・下関条約後のアジア

　日清戦争とその講和条約下関条約は、中国・日本・朝鮮というアジアの三つの地域の近代の歴史に大きな影響を及ぼした。その後の三国の大まかな情勢をまとめると次のようになる。

• 中国　清の列強への従属、弱体化が顕著になった。日本との関係も不平等条約の下に置かれ、三国干渉で特にロシアの介入が顕著となり、イギリス・アメリカの経済進出も活発になった。その結果、１８９８～９９年、列強による中国分割が進行した。その事態を受け、科挙合格者である漢人官僚康有為らによる改革運動である戊戌の変法が始まったが、保守派の反対で失敗した。民衆の中から反西欧の民族主義的運動として義和団事件が起こるが、列強はその動きを軍事力で押さえ、北京議定書で中国分割をさらに進めた。その結果、清朝の統治力は崩壊し、孫文らの主導した１９１１年の辛亥革命による滅亡に向かう。
• 日本　下関条約に基づいて締結された日清通商航海条約で日本は西洋諸国と同じ清に対する不平等条約という優位な立場を得た。遼東半島は還付することとなったが、台湾では現地人の抵抗を排して植民地化を進め、アジアにおいて海外領土を所有する帝国主義国家として存在することとなった。国内では下関条約での賠償金を基に産業革命を推進し、近代工業の育成と軍備増強を可能にし、軍国主義路線を明確にした。その動きは同時に朝鮮・満州への勢力拡大と結びついていたが、朝鮮を巡ってはロシアの介入が積極化し、日本は閔妃暗殺事件などで主導権を失い、両者の対立は次のアジア情勢の焦点となっていった。その対立は１９０４年の日露戦争の全面的な対決へと向かった。
• 朝鮮　朝鮮王朝は、下関条約で清朝が朝鮮の独立を承認したことにより、長く続いた中国王朝を宗主権とする関係が消滅した。しかし、日清戦争の時期の甲午の改革で科挙の廃止や両班の排除などの改革が試みられたが保守派の抵抗で挫折しており、近代化はすすまず、国家の自立には苦難の道が続いた。特に三国干渉で東アジアへの侵出を強めたロシアは積極的に朝鮮に介入し、高宗と王妃閔妃もロシアによる保護に依存するようになった。危機感を強めた日本は日清戦争の翌１８９５年、閔妃暗殺事件を引き起こしたが、かえって朝鮮民衆の反発が強まり、ロシアへの傾斜が強まった。その後ロシアはシベリア鉄道・東清鉄道の建設など極東への侵出を強めたことから、日露戦争の勃発となった。朝鮮王朝は１８９７年、国号を大韓帝国に変更していたが、１９０４年の日露戦争の勝利した日本による韓国の保護国化が進められ、１９１０年の韓国併合による国家の消滅へとすすむ。