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日韓協約

20世紀初頭、日露戦争の戦争中から戦後にかけて、3次にわたり日本が韓国保護化を進めた協約。

 日露戦争中の1904年の第1次、戦後の1905年の第2次、1907年の第3次という三次にわたる日本と韓国のとりきめで、日本は韓国支配を強め、保護国化を図った。特に1905年の第2次日韓協約では韓国の外交権を奪い、統監府が設置されることになり保護国化を実現させた。さらに1907年の第3次日韓協約では、統監府の統治権限を強め、韓国軍隊の解散を認めさせた。
 朝鮮は日清戦争によって、清を宗主国とすることが否定されたので、1897年から大韓帝国という国号となっていたが、今度は日本とロシアがその支配権を巡って対立し、1904年の日露戦争となった。戦中から戦後にかけて日本は3次にわたる日韓協約によって保護国化を進めたが、朝鮮民衆は、儒教の指導者(儒生)が掲げた「衛正斥邪」をスローガンとして、義兵闘争という抗日闘争を行ったが、日本の軍事力によって抑えられてしまった。皇帝高宗のハーグ密使事件による国際世論への訴えは帝国主義諸国によって黙殺された。日本は、1909年に前韓国統監伊藤博文が安重根によって暗殺されたことを機に、翌1910年には韓国併合を強行する。

日韓協約(第1次)

日露戦争の最中の1904年、日本が韓国に財務、外交顧問を置くことなどを認めさせた。

日露戦争の最中の1904年8月、日本が大韓帝国(韓国)に認めさせた協約で、3次にわたる日韓協約の最初のもの。日本政府が推薦する日本人を財政顧問、外国人を外交顧問として韓国政府が雇用すること、条約締結などの重要外交問題については日本政府と協議すること、を認めさせた。

顧問政治

 第1次日韓協約で、韓国の財政顧問となったのは当時、大蔵省主税局長であった目賀田種太郎であった。彼は日清戦争の戦時財政をきりまわした敏腕官僚であり、韓国では貨幣制度の整理を通じて日本の貨幣流通を可能にして韓国を日本の経済圏に組み込みんだ。そして日本の第一銀行韓国支店に韓国の中央銀行の役割を与え、それが後の韓国銀行、朝鮮銀行になっていく。
 外交顧問になったのはアメリカ人スティーブンスで、彼は日本政府に推薦されて任官したので、韓国政府が他国との外交関係を持たないよう監視するのが任務であった。その徹底した親日的態度は、有給休暇でアメリカに帰った際に、サンフランシスコで盛んに日本の保護政治を賛美したので韓国人移民の怒りを買い、1908年3月アメリカのオークランド駅で朝鮮人青年に射殺されてしまう。安重根による伊藤博文暗殺の一年前であった。<姜在彦『日本による朝鮮支配の40年』1992 朝日文庫 p.30>

日韓協約(第2次)/乙巳保護条約

1905年、日本が韓国の外交権を奪い、統監を置くなど保護国化を確定した協約。乙巳保護条約ともいう。

日露戦争の講和条約であるポーツマス条約で日本は大韓帝国(韓国)に対する保護権をロシアに認めさせた上で、1905年11月、大韓帝国(韓国)との間で第2次日韓協約を締結した。これによって日本の韓国保護国化が確定したが、日本は特派大使伊藤博文を派遣し、軍隊も出動して圧力を加えた上で、締結を強要した。その干支から乙巳(いっし)保護条約とも言う。
 その内容は、朝鮮の外交に関する一切の事務は東京の日本外務省が指揮監理すること、日本の仲介なしに外国と条約・約束を一切結ばないこと、日本政府の代表者である統監を置き外交を監理させること、など外交権を日本が奪ったものである。このように、この第2次日韓協約は、外交権という主権国家としての権利を奪い、韓国を保護国化したものである。

韓国保護国化とそれに対する抵抗

   翌年統監府が設けられ、伊藤博文が初代統監となった。韓国政府で条約に賛成した五大臣は「乙巳五賊」と言われ売国奴として厳しい指弾を受け、特に各地の儒生(両班の家系の儒学の指導者)の中に、衛正斥邪(正統な国家を外敵から守れと言う大義名分論)の思想による反対運動が始まった。また、韓国と北朝鮮は現在でもこの条約は日本の軍事的圧力のもとで押しつけられたもので、正式な条約ではないという立場をとっている。

脅迫と威嚇で締結された協約

 第2次日韓協約を成立させるにあたり、伊藤博文は特派大使として韓国皇帝高宗に面会した。皇帝は終始外交権の移譲、すなわち国際法上の独立国家の地位を失うことをこばんだ。それに対し伊藤は「もし韓国がこれに応じなければ、いっそう困難な境遇に陥ることを覚悟されたい」と威嚇し、即決を促した。その上で、日本軍が王宮前や目抜き通りで演習と称する示威を行い市民を威圧した。さらに御前会議を開催することを要求、皇帝が病気を理由に欠席すると、閣議というかたちにし、護衛の名目で憲兵に付き添われた伊藤と林権助が出席して同意を迫った。伊藤は五人の閣僚の曖昧な態度を強引に賛成と決めつけ、多数決で採決されたとして外相に署名をさせた。閣僚の一人は涙を流して辞意を表明し退席したが、伊藤は「余り駄々をこねるようだったらやってしまえ」と大きな声で囁いた。宮廷内は日本兵が充満していた。<海野福寿『韓国併合』1995 岩波新書>

日韓協約(第3次)

1907年、日本が韓国に統監の権限強化、軍隊の解散などを承認させ、保護国化を完成させた協約。

1907年7月、大韓帝国皇帝高宗が密使をハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使を派遣して日本の不当性を訴えたハーグ密使事件が起こると、朝鮮統監伊藤博文はむしろ、高宗の責任を追求して退位に追い込み、さらに同月中に、この第3次日韓協約の調印を迫り、実現させた。
 大韓帝国(韓国)政府は「施政改善に関し(日本の)統監の指導を受くること」をされ、法令の制定・重要な行政処分・高等官の任免などは統監の承認または同意が必要とされた。また付属の秘密覚書で韓国軍隊の解散が約束された。
 第3次協約によって日本の支配はさらに強くなり、政府の次官以下の官吏の44%を日本人が占め、駐留する軍隊・警察官も増強し、1908年には東洋拓殖株式会社(東拓)を設立して拓殖事業の名目で多くの土地を奪っていった。

保護国化に対する抵抗

 1907年の第3次日韓協約が日本による韓国保護国化が実行されたことに対して、韓国側にも強い抵抗があった。ひとつは全国に盛り上がった義兵闘争であった。8月1日に京城で朝鮮軍の解散式が挙行されると、一部の軍隊は反乱を開始し、動乱は全土に広がった。義兵闘争は1909年に最も高揚したが、伊藤博文韓国統監らは韓国に対する圧力を増大させ、反日運動を抑えこんだ。そのなかで、義兵闘争に参加していた安重根がハルピンで伊藤博文を暗殺する事件が起こると、日本はそれを口実に直接統治に踏み切って、翌1910年の韓国併合を断行した。
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ノートの参照
第14章3節 ウ.日本の韓国併合
書籍案内

海野福寿
『韓国併合』
1995 岩波新書

姜在彦
『日本による朝鮮支配の40年』
1992 朝日文庫