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日英同盟

1902年、イギリスと日本が締結した二国間同盟。中国・韓国における権益を相互に認め、アジアにおけるロシアの膨張に備えることを共同の目的としした。イギリスにとっては「光栄ある孤立」の外交姿勢を破棄したことを意味し、日本にとっては初の軍事同盟を締結してアジアでの優位を獲得することが狙いであった。その後、3次にわたって改訂され日露戦争、第一次世界大戦で重要な役割を担ったが、国際協調外交の高まる中で開催されたワシントン会議の結果、1922年に四ヵ国条約で廃棄された。

 日清戦争後に朝鮮で次第に勢力を強め、さらに義和団事変後も満州への居座りを続けるロシアに危機感を持つ日本と、三国干渉や中東におけるロシア・ドイツ・フランスの進出を脅威と感じているイギリスが接近するようになった。イギリスはヨーロッパ列強との外交では「光栄ある孤立」という基本姿勢を続けていたが、アジアにおいてロシアの侵出はインドと中国におけるイギリスの権益に対する脅威として警戒するようになっていた。しかしイギリスは、当時、南アフリカ戦争が長期化し、アジアに充分な力を注ぐ余裕がないという事情があった。その中で日本の台頭という状況を踏まえ、日本との同盟関係を選びことにおって権益を守ろうとし、日本は条約改正などの国際的地位を高めることをめざしており、またロシアの圧力に対抗する後ろ楯として日英同盟に期待した。
 日本では元老山県有朋、駐英公使加藤高明らが積極的に日英同盟を主張したが、一方で伊藤博文や井上馨らは日英同盟よりも、ロシアの満州支配と日本の朝鮮半島支配を相互に認め(満韓交換論)、ロシアと提携する方が国益につながるとの見解があり対立していた。両派の対立は結局、ロシアが1900年の義和団事件後も満州から撤退しないことから、ロシアに対する警戒感が強まり、日英同盟論に決することとなった。
(引用)とにかく日英同盟を結ぶことによって、日本は西欧の先進列強が行ってきたパワー・ポリティックスの方式を踏襲、まさに帝国主義のゲームに新顔のプレーヤーとして仲間入りすることになったのである。かくして日本はロシアとの戦争に向けて、国際連携面で準備体制を整える。<細谷千博『日本外交の軌跡』1993 NHKブックス p.31>

第1次日英同盟

 1902年1月にロンドンで同盟条約が締結された。内容は、イギリスの清国における特殊権益と、日本の清国・朝鮮(大韓帝国)における特殊権益を相互に承認し、第三国と戦争となった場合、他の一方は中立を守ることを約した防御同盟であった。日本はイギリスとの同盟を背景に、日露戦争を戦い、イギリスは規定どおり厳正中立を守った。

第2次日英同盟

 日露戦争の終わる直前の1905年8月に改定された第2次日英同盟は、同盟の適用地域が東アジアおよびインドと拡大されてインドにおけるイギリスの、朝鮮(大韓帝国)における日本の優越権をそれぞれ認め、また同盟義務も第三国から攻撃された場合は相互に軍事的援助の義務を負うという本格的な軍事同盟に深化した。

第3次日英同盟

 さらに1911年の第3次日英同盟ではドイツの脅威を対象に加えることとなった。一方で、日露戦争後に悪化した日米関係を懸念したイギリスは、日英同盟の対象国からアメリカを除くことを望み、その趣旨を盛り込んだ。
 1914年、第一次世界大戦が勃発すると、日本は日英同盟の規定に従い、イギリスに対する軍事支援の名目で参戦を申し出て、中国大陸と太平洋地域のドイツ軍事基地を攻撃した。当初イギリスは日本の参戦を要請したが、日本が1915年、二十一カ条の要求を出すなど、中国での権益拡張をあからさまにすると、次第に警戒するようになった。

日英同盟の廃棄

イギリス、日米戦争を危惧 日露戦争後、日本の満州への侵出に対してアメリカは強い警戒感を抱いていた。アメリカは満州を市場とすると共に鉄道敷設などの資本投下先として有望と考えていたので、日本によってその権益が独占されることを警戒したのである。日本に対する警戒はアメリカ本土で日本人移民排斥運動が強まったことにも現れている。日本はアメリカに対抗して1907年から日露協約を数度にわたり改定して共同で権益を守ろうとした。イギリスも日米関係の悪化を恐れた。それは日英同盟があるためもし日米戦争となればイギリスもアメリカと戦わなければならなくなるからである。そこでイギリスは第三次日英同盟の改定に際し、将来日米開戦に至った場合にはイギリスは援助義務を負わないことを明らかにした。<岡義武『国際政治史』1955 再刊 2009 岩波現代文庫 p.131>
すでに1911年の段階で日米開戦が予測されていたことに注目しておこう。
転機となった二十一か条の要求 第1次世界大戦に参戦した日本は、1915年1月、中国の袁世凱政府に対し二十一カ条の要求を突きつけた。その第5項に、日本が中国を保護国化する野心があることを警戒したイギリスのなかに、日英同盟を廃棄すべきであるという主張が生まれた。結局第5項は日本が取り下げ、それ以外の項目を中国政府が受けいれ、中国国民に反日感情が強まった。
 第1次世界大戦後は、日本の中国大陸への侵出を警戒したアメリカがイギリスに対して日英同盟の破棄を要求するようになり、イギリスも日本の中国進出を危惧し、日米対立に巻き込まれることをさけるために日英同盟の破棄を決意し、1921~22年のワシントン軍縮会議の協議を経て、太平洋に関する四カ国条約の中で日英同盟の破棄を盛り込んで、日本とイギリスの同盟関係は約20年で解消された。
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第14章2節 エ.列強の二極分化とバルカン危機