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日露戦争

1904年、満州と朝鮮への侵出をはかるロシアと日本が衝突した帝国主義戦争。日本が実質的に勝利し、大陸進出を果たした。

 ロシア帝国ツァーリズム政治体制は、ニコライ2世のもとで国内の矛盾を深刻化させていたが、シベリア鉄道の敷設などのアジア方面への勢力拡大でそれを解消しようというねらいがあった。ロシアの満州・朝鮮への進出に対して、日本は日英同盟の締結によってイギリスの支援を得、ロシアとの全面対決に踏み切った。このように日露戦争は、帝国主義的な膨張政策を採る両国の衝突として起こった帝国主義戦争であった。
 日本は日露戦争において、その軍事費として17億円を必要としたが、そのうち8億円はロンドンとニューヨークで外債を募集してまかなった。イギリスとアメリカは外交的な面だけではなく、経済的にも日本を支えていたと言える。その意図はロシアのアジア進出を抑えるために日本を支援すると言うことであった。ロシアは、フランス資本とドイツ資本の支援を受けた。この両国は、ロシアがアジア進出に専念することでヨーロッパでの野心を弱めるであろうことを期待していた。
 日本にとって日露戦争は、ヨーロッパ諸国と戦った最初の戦争であったが、世論の分裂の無かった日清戦争に対し、国内にはかなり根強い戦争反対の声が起こっていた。キリスト教の立場からの内村鑑三や、社会主義の立場からの幸徳秋水ら、歌人の与謝野晶子等の戦争反対の声は非戦論として知られている。

戦争の経過

 1904(明治37)年2月に開戦、ほぼ1年かかってロシア軍の旅順要塞を占領し、05年3月の奉天会戦で大勝し、5月の日本海海戦ではロシアのバルチック艦隊を破った。すでに1月に血の日曜日事件を機に第1次ロシア革命が起こっていたロシアは戦争継続が困難となり、日本もこれ以上の戦線の拡大と戦争の長期化は国力の限界を超えるおそれがあったため、同年9月、アメリカ大統領セオドア=ローズヴェルトの仲介で、ポーツマス条約を締結し講和した。

日露戦争の講和

 日本は、日本海海戦の直後に、アメリカ大統領T=ローズヴェルトに斡旋を依頼、それを受けて1905年8月からポーツマスで講和会議が開催された。
(引用)ここでわれわれに注目されることは、日本側においてこのロシアとの講和についての準備が、戦争開始直後から始められ、すでに半年たつかたたないかのころには、講和条件についての構想が桂太郎首相、小村寿太郎外相から示されたことである。そこには政治と戦略、政戦両略の統合的な考察がうかがえる。この点においても、太平洋戦争の際の指導者との違いが見いだされると言えよう。<細谷千博『日本外交の軌跡』1993 NHKブックス p.33>
T=ローズヴェルトの意図 ローズヴェルト大統領は、戦争前はロシアの満州進出に反発し、日本の大陸政策を支持する態度をとったが、日本が圧勝し、極東での日露間の戦力バランスが破れて日本側が圧倒する事態となることも避けなければならず、むしろ日露の間で極東での力のバランスが保持される状態が望ましいと考えた。<細谷千博『同上』 p.34>

日本の勝利のアジア・ヨーロッパに与えた影響

 日露戦争における日本の勝利は、ヨーロッパ諸国の経済支配を受けていたトルコ、イランなどアジア諸国に影響を与えた。1906年におけるイラン立憲革命、1908年のトルコの青年トルコの運動、また第1次大戦後のムスタファ=ケマルのトルコ革命などである。またフランス植民地支配下のベトナムではファン=ボイ=チャウドンズー運動が始まる。一方の欧米では日本の台頭は日本人、ひいてはアジアの黄色人種全体への警戒心となって現れ、アメリカでの日本人移民排斥運動やドイツのヴィルヘルム2世の「黄禍論」の提唱などが現れている。

ロシアに与えた影響

 ロシアの一般国民のこの戦争のとらえ方は、はじめは極東で起こった小国日本とのトラブル程度であり、ロマノフ家が勝手に起こした戦争という醒めた見方が多かった。しかし、最終的には敗戦に至らなかったものの、旅順・大連の放棄、日本海海戦でのバルチック艦隊の敗北は大きな衝撃を与えた。特に、旅順陥落の直後にペテルブルクで労働者の請願行動を軍隊が弾圧した血の日曜日事件が起こり、そこでの民衆虐殺はツァーリズムに対する幻想を完全に払拭させた。また、黒海海軍の水兵は戦艦ポチョムキンの反乱を起こして革命ののろしを上げた。こうして戦争継続は困難となったため9月に講和に応じ、翌10月にはウイッテが中心となって国会開設などを約束する十月宣言を出した。これが第1次ロシア革命であるが、12月には労働者のゼネストを押さえ込んだツァーリ政府は、その内部危機をさらなる帝国主義政策・膨張政策によって解消しようとしてバルカン方面への進出を強め、第一次世界大戦へと突入していく。

日露戦争後の世界

 日露戦争で東アジアでの後退を余儀なくされたロシアは、こんどは再びバルカン方面への侵出をはかることとなる。この動きは、必然的にバルカン問題でのパン=ゲルマン主義をとるドイツ・オーストリアとの対立を深刻化させる。一方、ドイツのヴィルヘルム2世の「世界政策」はフランス・イギリスを警戒させ、列強は利害関係を図りながら、軍事同盟のバランスによって平和維持を図ろうとするようになる。それが、日露戦争の前後に締結された様々な秘密軍事同盟である。露仏同盟日英同盟英仏協商日仏協約日露協約英露協商がそれであり、いずれも植民地分割協定を含んでおり、帝国主義諸国間の妥協の産物であった。中国大陸への進出で立ち後れたアメリカは、門戸開放・機会均等の要求を以前として掲げ、日本とロシアによる満州分割に強く反発、日米対立の出発点となる。

帝国主義世界分割の一例

 また日本は日露戦争中から戦後にかけて、3次にわたる日韓協約を締結して朝鮮(大韓帝国)保護国化を進めた。それまで朝鮮に利権を持っていたイギリス・アメリカも日本を支援した手前、日本の朝鮮での優越を認めざるを得なくなった。1905年7月の日本とアメリカの桂=タフト協定(覚書)ではアメリカは日本の朝鮮での優越権を認め、日本はアメリカのフィリピンでの優越権を認めている。同年8月の第2次日英同盟ではイギリスは日本の朝鮮に対する「指導、監理及び保護」を承認し、日本はイギリスのインドなどでの権益をみとめている。ここに日露戦争が帝国主義的な世界分割の一部であったことが明確に出ている。

日本の大陸進出の拡大

 韓国保護国化を進めた日本は、1910年には韓国併合を強行するに至る。さらにポーツマス条約によってロシアから継承した旅順/大連の租借権をもとに関東州への進出を図り、後の満州国建国への足場を気付いた。日本はこの勝利によって軍国主義的な様相をさらに強くし、国内では社会主義思想弾圧を強めた大逆事件などを経て天皇制国家への歩みを強めていく。
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ノートの参照
第14章1節 オ.ロシア
第14章1節 イ.日露対立と列強