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委任統治

国際連盟のもとで一定の地域の統治権を有力国に委任すること。

 第一次世界大戦で戦勝国が同盟国から奪った植民地を領土に編入することは、領土拡張競争が大戦の原因であったことへの反省から、あからさまには出来なかった。しかし、その権利を放棄することも国民感情が許さず、戦勝国が国際連盟からその管理を委任された、という形式をとって実質的な支配権を確保した。民族自決を掲げたアメリカ大統領ウィルソンをはばかって、イギリス・フランスが考えた便法と言える。それは国際連盟規約第22条に規定され、主として旧ドイツ植民地オスマン帝国領に適用された。
 委任統治の形式には住民の政治的能力によって3クラスがあり、旧トルコ領の西アジアは自治の程度が高く、旧ドイツ領のアフリカ・太平洋地域は低かった。委任統治と言っても事実上の植民地であり、帝国主義国による新たな世界分割の方式にすぎず、これらの地域では「民族自決」の理念は適用されなかった。なお、太平洋地域のドイツ領のマリアナ・パラオ・カロリン・マーシャルの南洋諸島は大戦中に日本が占領し、ヴェルサイユ条約で日本の委任統治とされた。なおバルカン半島のアルバニアはヴェルサイユ会議でイタリアの委任統治とされたが、強い反発が起こり1920年には独立国であることが承認され、国際連盟にも加盟した。 → オスマン帝国領の分割案

委任統治と信託統治

 委任統治(mandate)は第一次世界大戦後の国際連盟のもとでの統治方式で、国際連盟がある地域の統治を受任国に委任するもの。国際連盟の直接的な関与はないので、実質的には受任国に統治は任された。つまり、植民地支配と異ならなかった(自治の程度で3クラスがあったが)。それに対して信託統治(trusteeship)は第二次世界大戦後の国際連合のもとでの統治方式で、統治が受任国が行うのは委任と同じだが、国際連合の信託統治理事会が監督・指導することとなっている点が異なっている。
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ノートの参照
第15章2節 ア.ヴェルサイユ体制とワシントン体制