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自衛隊

GHQの指令で始まった再軍備の結果として、日本国憲法第9条の軍備法規の規定にかかわらず、1954年に設置された軍隊。

 アメリカ合衆国は連合国軍最高司令部(GHQ)による日本占領政策の基本として日本の軍備廃止をあげ、日本軍は解体させられた。わが国は平和主義を実現させ、戦争とその手段としての軍備を放棄した日本国憲法を制定した。ところが、アジアにおける中華人民共和国の成立と朝鮮戦争の勃発という国際情勢の激変を受け、アジアの共産化を恐れたアメリカは、日本を再軍備させ、対共産圏包囲網の一員とすることに大きく舵を切った。こうして1950年に警察予備隊が創設された。アメリカはその後、1951年に相互安全保障法(MSA)を制定して、経済援助と軍事同盟強化を一体化する政策に転換し、日本に対しても1954年にMSA協定を締結した。それに基づいて、吉田内閣は同年、それまでの保安庁を改組して防衛庁を設け、その統轄下に陸・海・空の三自衛隊を設置した。
 自衛隊は現実的には軍隊であることは紛れもなく、日本国憲法第9条に規定する軍備の放棄に反する存在である。吉田内閣以来、歴代内閣は、最近の民主党政権も含めて、憲法は自衛権まで否定するものではないので、国民生活の安全を維持するための自衛隊の存在は違憲ではないという解釈をとっている。同時にそれはあくまで専守防衛という原則の範囲という制限が課せられている、ともされている。

自衛隊の創設までのまとめ

1950年7月 朝鮮戦争の勃発を受けGHQの指令で警察予備隊を創設。隊員7万5千。
1952年8月 警察予備隊を保安隊に改組。保安庁を設置。これは日米安全保障条約の成立に対応したもので、日米共同防衛の可能な自衛力とするため、海上部門を加えた。隊員を11万に増員。
1954年7月 自衛隊創設 防衛二法(防衛庁設置法・自衛隊法)が成立し創設される。航空部門を加え、陸上・海上・航空の三自衛隊体制となる。当初定員約17万。
 自衛隊は、朝鮮戦争の休戦(53年)を受けて、明確に「自衛のための軍隊」を創設し冷戦に備えるというものであった。自衛隊の創設に伴い、駐留アメリカ軍に依存する旧安保条約が実態にそぐわなくなり、政府はその改定を図ることとなって安保条約改定が行われた。

自衛隊の海外派遣

 1991年の湾岸戦争は、日本の自衛隊をめぐる議論を大きく転換させる契機となった。それまで自衛隊は「専守防衛」を任務が限定されるという政府見解により、海外派遣は行われてこなかったが、湾岸戦争でアメリカがクウェート奪還のために多国籍軍を編成してイラクのサダム=フセイン独裁政権を倒した際、日本は陸上部隊の派遣などの本格的参加は行わなかった。それに対してアメリカから「日本は金は出すが血は流さない」という批判が上がったとされ、にわかに政府は自衛隊派遣の検討を開始、1992年6月、国際平和協力法(通称PKO協力法)が成立し、自衛隊の海外派遣に法的な根拠が与えられた。 さらに2001年、9.11同時多発テロ後のアメリカ軍によるアフガニスタン攻撃に際してはインド洋における給油活動を支援した。イラク戦争では、2004年のイラク特措法に基づきフセイン政権崩壊後のイラク人道復興支援活動に、陸上自衛隊と航空自衛隊を派遣した。 → 日本の自衛隊海外派遣

自衛隊の現在

 現在、自衛隊は隊員約27万人。世界でも有数の「軍隊」となっている。また湾岸戦争に際して1992年から自衛隊の海外派遣が始まり、その専守防衛という原則からの逸脱ではないかと議論が続いている。そのような中で、2007年1月7日に防衛庁は「防衛省」に格上げされたが、その途端に事務次官(防衛官僚トップ)の汚職が発覚したり、イージス艦が漁船と衝突するなどの事件を起こし、その体質が問題となっている。また自衛隊幹部の中には公然と日本国憲法を否定し、「専守防衛」のために核武装や先制攻撃を容認すべきであるという発言する者も出現している。
 また国民一般の意識も変化しており、特に2011年の3.11の大災害での自衛隊の活躍などを評価し、自衛隊を違憲とする声は少なくなってきた。併せて北朝鮮のミサイル危機や、一部政治家によって煽られた竹島や尖閣諸島の問題を口実として、自衛隊を「国防軍」に格上げすべきであるという提起がなされる状況となっている。  さらに、安倍晋三自民党政権下においては、個別的自衛権だけではなく集団的自衛権も認められるという「解釈改憲」を進める動きが加速し、2014年7月に閣議決定された。
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ノートの参照
第16章2節 ア.朝鮮戦争と冷戦体制の成立