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日本の再軍備

1950年、朝鮮戦争の勃発にともない、GHQ(実態はアメリカ)の指令によって警察予備隊を設置した。

 日本軍はポツダム宣言の受諾によって解体され、日本国憲法の第9条によって軍備を放棄し、平和と民主主義の国家として出発した。しかし、冷戦が深刻化する中で、アメリカの日本占領政策が平和国家の育成から反響勢力の一員に組み込もうという変化が次第に強まっていった。特に1949年、中華人民共和国が成立し、さらに翌年朝鮮戦争が勃発すると、連合国軍最高司令部(GHQ)のマッカーサー司令官は日本の自衛権を肯定し、独自の軍備を所持することを認めて、警察予備隊の設置を吉田茂首相に指示した。同時に革新的な労働運動や共産党活動は弾圧されるようになった。またアメリカは日本を反共産主義陣営の一員とするため、ソ連の反対を押し切って早期に独立・主権回復をはかり、51年のサンフランシスコ講和会議開催と平和条約締結となった。同時にアメリカとの軍事同盟である日米安全保障条約を締結、日本はアジア太平洋地域におけるアメリカの同盟国として組み込まれることとなった。警察予備隊は、名称を保安隊から自衛隊に変更、事実上の軍隊として人員と装備を拡充し、現在に至っている。

朝鮮戦争と日本

 サンフランシスコ講和会議をめぐり、1947年頃から日本の国論は二分された。吉田茂保守党内閣はアメリカの提案に添って、西側陣営のみと講和し、中国・ソ連との交渉はあとまわしにするという、いわゆる片面講和を進め、社会党・共産党などは全面講和を主張した。全面講和論は非武装中立の推進、アメリカ軍事基地化反対と結びついて国民の多くの支持もあったが、1950年6月朝鮮戦争が勃発するとそれらの声は弱まり、51年のサンフランシスコ平和条約によって片面講和が実現し、サンフランシスコ体制とも言われる「逆コース」を歩むこととなった。一方で朝鮮戦争は、戦後の日本経済の復興のうえで大きな契機となった。朝鮮戦争は戦後日本の行方を決した大きなインパクトであったといえる。

「押しつけられた」再軍備

 戦後70年近くたとうとしている現在、にわかに憲法改正の議論が持ち出されている。改正を主張する議論の一つに、日本国憲法はアメリカに押しつけられたものであり、憲法9条の戦争の否定は独立国家としてふさわしくない、という主張がある。しかし、歴史的な事実から言えば、日本国憲法は日本の議会での承認という当時の正当な手続きを経て制定されたものであるのに対し、日本の再軍備こそがアメリカ(GHQ)の指示によって「押しつけられた」ということを忘れてはならない。日本の再軍備は、少なくともその出発点において、国民的な合意でなされたのではなく、中華人民共和国の成立と朝鮮戦争というアジア情勢の変化に対応したアメリカの占領政策が転換したため、その都合によって「ポツダム政令」という形の超法規的力により、議会での立法などの措置もなく行われたことであった。そして再軍備開始と同じ50年2月にはアメリカは沖縄を恒久的な軍事基地として使用することを決定している。

憲法との矛盾

 再軍備は憲法9条と矛盾することである。日本を再軍備させることを考えたマッカーサーは、1950年1月の「日本国憲法は自衛権を否定するものではない」と声明した。それを受けた当時の吉田茂内閣以来の歴代の政府の解釈は、憲法は国家の自衛権まで否定するものではなく、それは国連憲章などでも保障されているというものである。ただしそれはあくまで専守防衛のためのものであり、個別的自衛権にとどまるという制限付きであるとされていたが、自民党政権下で集団的自衛権まで認めるという「解釈改憲」がなされようとしている。
 世界史を学ぶ中で明らかになることは、あらゆる戦争が「自衛」のために行われてきたことである。理不尽な先制攻撃であっても、それを自衛のためにやむを得なかったと強弁したり、謀略によって自衛という開戦口実をでっち上げてきた例が多いことは、特に近代・現代の日本を含めた戦争の歴史を見ていけば明らかである。「自衛」のためと称する軍隊が肥大したり、文民統制が効かなくなって政治に容喙するようになった悪例は私たち日本が経験してきたことである。いたずらに「愛国心」を煽るのではなく、冷静に歴史を振り返る必要を痛感する。
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ノートの参照
第16章2節 ア.朝鮮戦争と冷戦体制の成立