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日本国憲法

第二次世界戦後の日本で、1946年11月に公布、翌27年5月に施行された、主権在民・基本的人権尊重・戦争放棄を柱とした新憲法。

 1946年11月3日公布 47年5月3日に施行された。主権在民・基本的人権の尊重・平和主義(戦争放棄)を三本の柱とする戦後日本の基本法。戦前の大日本帝国憲法の天皇主権、不完全な三権分立制、貴族制度などを廃止し、天皇は国民統合の象徴とされ、男女平等の普通選挙によって国民の代表が選出された国会を国権の最高機関とし、内閣は国会に対して責任を負う議院内閣制を明確にした。
 最も特徴的な規定は第9条の戦争放棄の規定であり、第二次世界大戦の悲痛な体験への反省と、不戦条約国際連合憲章を母体として生まれた規定である。
 → 日本の民主化  日本の再軍備  自衛隊

資料 日本国憲法

前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するものであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないものであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第9条 ① 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

「軍隊を持たない国」

 「軍隊を持たない」ことを憲法で規定している国には、中米のパナマコスタリカがある。
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ノートの参照
第16章1節 ア.戦後の国際政治・経済秩序