租界とは、中国の開港場において、一定の地域を自国民の居留地として租借した外国が行政・警察権を行使する地域のこと。本来は単なる土地貸与に過ぎなかったが、不平等条約によって治外法権・領事裁判権を得た列強は、その土地を事実上支配するようにした。１８４５年１１月の上海のイギリス租界に始まり、１９世紀末に列強が清朝から天津、漢口、広州などに多くの租界地を獲得していく。上海の租界はイギリスに続き、フランスは１８４９年にイギリス租界と旧上海城内にはさまれた地域を租借、アメリカも１８５３年に虹口地区を租借した。１８６３年にはイギリスとアメリカの租界は、「共同租界」となった。１９世紀末に確定した上海租界の面積は、共同租界が約22.60平方キロ、フランス租界が約10.22平方キロ、合計すると、東京の杉並区（33.5平方キロ）より少し狭い地域というということなる。租界は上海以外にも設けられ、第二次世界大戦まで存続した。＜丸山昇『上海物語』1989　集英社刊　後に講談社学芸文庫　p.24　など＞

上海の租界の始まり

　アヘン戦争の終盤、１８４２年６月、イギリス軍は上海県城を一時占領、８月２６日に南京条約が締結され、翌年１１月１７日に上海は正式に開港された。南京条約によってイギリス人は開港場に居住し通商を行うことが認められたが、１８４３年の虎門寨追加条約で一歩進めてイギリス人が開港場の清朝地方官から特定の地域を借り受け、建物を建てることが認められた。この条約の規定に基づいて、１８４５年１１月、イギリスの初代上海領事ジョージ・バルフォアと清側の上海道台宮慕久とのあいだで「上海土地章程」が締結され、上海に「租界」が成立した。＜『中国史』新版世界各国史1998　山川出版社　p.318＞
　その後、フランスとアメリカも上海に租界を開設し、１８６３年にはイギリスとアメリカの租界は合併して「共同租界」となった。租界には道路などとの公共施設を建設・管理するために工部局という機関が作られたが、工部局は次第に実質的な「市政府」の機能を有するようになり、そのもとで上海は近代的な都市へと拡大・発展していった。上海の租界には１８５０年代に太平天国の戦乱を避けた多くの避難民が流入し、外国商人と中国人が共存する特別な市域として急速に発展し、上海以外にも漢口、天津、広州、厦門、九江などにも設けられていった。＜三谷博他『大人のための近現代史ー19世紀編』2009　東大出版会　p.77＞
　租界には二カ国以上が共同で管理する共同租界（上海と厦門の二カ所）と、一国だけが管理する「専管租界」があった。

租界での中国人排除

　租界は法的には中国の領土であるのでイギリスは土地賃貸料を支払わなければならず、またそこに居住するイギリス人は治外法権を認められているものの、行政権まで認められるものではなかった。しかし次第に都市の実権を握った各国は実質的な行政権を持つようになり、租界内の施設で中国人を排斥するような動きが顕著になっていった。次は上海の例である。

Episode　「中国人と犬、入るべからず」

　上海の租界では外国人は競馬などを楽しみながら優雅な生活を送っていたが、その裏には中国人に対する露骨な差別があった。黄埔江沿いのパブリック・ガーデン（黄浦公園）を初めとする公園が、「中国人と犬、入るべからず」という看板を掲げていたのは、あまりにも有名である。黄浦公園は１８６８年に完成し、工部局の設けた管理委員会によって管理されたが、開園第一日から入口に警官を立てて、中国人の入園を拒んだ。これに対する抗議の記録は、１８８１年から始まっている。工部局は中国人に開放した場合、「流行病に伝染する危険がある」として抗議を拒否し続けた。８５年、管理委員会は、公園の入口に「中国人と犬、入るべからず」という項目を書いた看板をたてた。悪名高いこの看板がはすされたのは、１９２５年の五・三○事件、２７年の国民革命と、反帝国主義・民族主義の波が高まったのちの１９２８年７月１日であった。＜丸山昇『上海物語』1989　集英社刊　後に講談社学芸文庫　p.42＞

中国分割の進行

　日清戦争で敗れて弱体化が現れた中国に対して、帝国主義諸国による中国への領土獲得競争は、１８９８～９９年に激しくなり、イギリス・フランス・ドイツ・ロシアが相次いで進出、中国分割が急速に進んだ。列強は租借地やその近隣にそれぞれ居留民の居住地として租界を設置することを認めさせていった。

日本の租界

　日清戦争で台湾・澎湖島を割譲させた日本も、西欧列強とともに中国大陸内に租界を開設した。１８９６年７月に締結された日清通商航海条約で日本は、新たな開市・開港場として沙市・重慶・蘇州・杭州を認めさせ、宜昌から重慶までの長江と上海から蘇州・杭州に至る運河の航行権も得た。また同年１０月、付属議定書で、日本は新たに開かれた各港と従来からの開港場である上海と天津に専管租界を設けることが認められた。日本の租界は１８９７年から９９年にかけて設置されていったが、それは欧米列強の中国分割と同調していた。ただしその多くは商業地に適していないところが多く、日本の専管租界として発展したのは、天津と漢口であった。上海の日本租界は専管租界ではなく、共同租界の中に置かれた。
　天津の日本租界は１８９８年に租界条款などが締結され、１９００年３月から建設が始まったが、北清事変のために遅れ、１９０２年８月に天津日本租界規則が定められて実質的なスタートとなった。なお、長江などで日本の商船が定期的に航行を開始したのは１９８９年に漢口まで、１９０３年１０月の重慶線からであった。＜三谷博他『大人のための近現代史ー19世紀編』2009　東大出版会　p.258＞
　日本が日清戦争後に不平等条約である日清通商航海条約とその後の付属規定を締結、上海、天津、漢口など租界を設け、長江などでの商船の航行権を得たことは、忘れがちなことであるので、この後の日中間の争点の一つになることを含めて忘れないようにしよう。

　清朝末期の２０世紀初頭になると利権回収運動が始まり、租界の回収を求める声も強まった。同時に租界は中国の官憲が及ばないため、革命運動の拠点ともなり、また微妙な衝突事件なども起こって国際政治の舞台となっていった。

租界回収運動

　１９２０年代に入り、国共合作が成立して反帝国主義運動、ナショナリズの運動が激しくなると、学生・労働者は「租界を回収しよう！」という運動を強めていった。
武漢の租界返還　国共合作の下での国民革命軍が北伐を開始し、武漢に達した。このとき、イギリスは海軍を派遣して武漢のイギリス租界を守ろうとして国民革命軍と衝突し、中国側に死傷者が出た。国民革命軍は武漢のイギリス租界を占領、さらに九江のイギリス租界も占領した。武漢国民政府はイギリスと交渉、１９２７年１月５日、イギリスは武漢と九江の租界の中国への返還を認めた。これは、イギリスが租界を返還した最初であり、中国の反帝国主義の勝利とされた。

租界の回収

　１９２８年６月９日、南京国民政府の蔣介石の率いる国民革命軍が北京に入城して国民政府による中国統一が完了したことを受け、国民政府は諸外国に不平等条約撤廃交渉を要請した。まずアメリカが、軍閥と共産党を倒したことを評価してそれに応じ、１９２８年７月に関税自主権の回復に応じ、同年末までにドイツ、イギリス、フランスなどがそれに続いた。日本は済南事件の和平交渉が終わっていなかったため交渉が遅れた。
アメリカ・イギリスとの交渉　残るのは治外法権の撤廃と租界の回収であったが、それは日中戦争の進展に伴い中国国民党政府（重慶の蔣介石政権）が連合国共同宣言に加わったことから実現し、アメリカ・イギリスが１９４２年１０月に治外法権・租界の撤廃を宣言した。しかし、イギリスは香港に隣接する九竜半島北部地域の返還だけは拒否した。そのため実際の協定にはで間取り、不平等条約の撤廃（治外法権の撤廃、租界の廃止）に伴う新条約の締結は１９４３年１月１１日に実現した。
日本との交渉　日本は重慶国民政府を認めていなかったので、同様の不平等条約改正交渉は汪兆銘の南京政府との間で進めていた。英米の交渉が香港問題で時間がかかっていたので、それよりも２日早い１９４３年１月９日に調印していた。直ちに日本軍は日本軍占領下の上海などの租界を軍事占領、実力で解放した。まもなく日本の敗北・南京政府の消滅によって、租界は中国がそのまま回収することとなった。
香港租借地の返還　第二次世界大戦の終結までに、帝国主義諸国が中国に設けた租界はほぼ回収されたが、香港に隣接る九竜地区だけは、イギリスは香港と密接にむすびつているその一部であるとして返還を拒んでいた。しかし、１８９８年に結んだ９９年間の期限が切れることでイギリスも返還に応じて、１９９７年に領有していた香港島ごと一括して香港返還が実現した。また、１９９９年には１６世紀以来続いていたポルトガルの租借地マカオの返還も実現した。これによって、租界と言われる地域は消滅した。