イギリスは１７世紀から広大な海外植民地を獲得し、１８世紀後半には植民地帝国として繁栄し、第一帝国ともいわれた。 　１９世紀後半からの帝国主義になると、イギリス（この時期はイギリス第二帝国と言われる）ではインドなどの非白人地域の植民地に対しては直接支配を強めながら、白人入植者が主体となった地域は自治領（ドミニオン）として実質的な独立国とするようになった。自治領諸国に対しては、１８８７年からはイギリス植民地会議、１９０７年からはイギリス帝国会議としてイギリス本国とのつながりの維持に努めていた。
　第一次世界大戦後には本国と自治領との関係は、対等な関係と意識されるようになった。そのような傾向を受けて、１９２６年の帝国会議で提起され、それを受けたイギリス元首相バルフォアを委員長とした委員会で討議された結果、バルフォア報告書がまとめられ、その報告が１９３０年の帝国会議で承認され、翌１９３１年のウェストミンスター憲章として発せられた。それによって成立した「イギリス連邦」（イギリス領コモンウェルス）は、イギリス国王に対する共通の忠誠心によって結ばれている連合体ではあっても、ゆるやかな国家－植民地連合体であった。

イギリス連邦の構成国

　はじめ自治を認められていたのはカナダ連邦・オーストラリア連邦・ニュージーランド・南アフリカ連邦・アイルランド自由国・ニューファンドランド（１７１３年からイギリス領。カナダとは別個な自治領植民地で、１９４９年にカナダ連邦に加入）の６ヵ国である（第一連邦とも言う）。インドなど直轄植民地はそのままであった。

「イギリス連邦＝コモンウェルス」という用語は要注意

　日本では１９３１年に成立したこの国家連合を「イギリス連邦」と言っているが、英語では、the British Commonwealth of Nations という。つまり直訳すれば、「イギリス領コモンウェルス」であり、コモンウェルスとは「公共の福祉、みんなの富」というのが本来の意味で、かつてピューリタン革命で成立した共和国もコモンウェルスと言っていた。イギリス連邦の場合は、連邦政府や連邦議会をもつのではなく、結びつけているのは「イギリス国王に対する忠誠」という古めかしい観念しかなく、ゆるやかな国家連合にすぎない。そこで現在ではそのまま「英領コモンウェルス」といわれることも多く、そのような国際体制を「帝国＝コモンウェルス」と定義することが最近なされている。その説明は次のようなものである。

(引用)（イギリス）帝国を最終的な解体へと導く過渡的な役割を担ったのは、１９２６年のバルフォア報告書と３１年のウェストミンスター憲章によって成立した「英領コモンウェルス」だった。それはイギリスのほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、ニューファンドランド、アイルランドの六つの「ドミニオン」（白人自治植民地）で構成され、「地位において平等であり、国内あるいは対外問題のあらゆる点において他に従属しない、イギリス帝国内の自治共同体」と定義された。これまで日本では「イギリス連邦」と訳されてきた「英領コモンウェルス」は、そのメンバーに共通の立法、行政機構を持たず、字義通り「連邦」を呼びうる最小限の条件さえ備えていなかった。メンバーを結びつけていたのは、イギリス国王の「王冠に対する共通の帰属心」だけだったからである。
　１９２６年からイギリス帝国は、旧来の「帝国」と新たな「英領コモンウェルス」とからなる複合的な「帝国＝コモンウェルス体制」Empire-Commonwealth 」へと再編された。独立志向を強めるドミニオンを英領コモンウェルスにつなぎとめ、また民族的ナショナリズムが高まるインドなど「帝国」内の植民地に対しても、条件しだいでは将来「ドミニオンの地位（ステータス）」を与えると約束することで、帝国離脱を食い止めることが期待されていた。＜川北稔・木畑洋一編『イギリスの歴史―帝国＝コモンウェルスの歩み』2000　有斐閣アルマ　p.170-171＞

世界恐慌とイギリス連邦

　イギリス連邦は世界恐慌に対応して、ブロック経済政策をとる基盤となり、１９３２年７月のオタワ連邦会議ではイギリス連邦加盟国による特恵貿易体制が作られ、さらに連邦以外の諸国も加えてポンド経済圏（スターリング＝ブロック）が成立した。イギリスにとって、イギリス連邦は世界恐慌のなかで生き残るための閉鎖的な経済共同体として期待されることとなった。

第二次世界大戦後のコモンウェルス

　第二次世界大戦中の１９４４年にはイギリス連邦（the British Commonwealth of Nations ）の名称から British が除かれ、単にコモンウェルスとのみ呼ばれるようになった。ただ、日本では依然として「イギリス連邦」（英連邦）と呼んでいたので誤解を生じることになった。これは、カナダとオーストラリアが二度の世界大戦に参加することで人的、資源的にも大きな貢献をしたことから地位を向上させ、相対的にイギリスの地位が低下したことを示している。
「コモンウェルス」という名称　日本では「英連邦会議」といっているが、その正式名称は現在では the Commonwealth である。このことについては次の指摘がある。

(引用)コモンウェルス／コモンウィールとは近世の公共善をめぐるキーワードであり、１９世紀末には社会主義共同体を示す語であった。これを２０世紀なかばの帝国／国際秩序を模索するエリートは巧妙に横領したのである。＜近藤和彦『イギリス史１０講』2013　岩波新書　p.254＞

アイルランドとニューファンドランド　また戦後、アイルランド共和国は１９４９年に離脱した。ただしアイルランド共和国市民はイギリス連邦市民の資格を保持するとされ、イギリスはこの国との関係をイギリス連邦省で扱うなど、最も近い外国として密接な関係を維持している。
　自治領の一つであったニューファンドランドは、財政困難のため独立を維持することが困難であったため１９４８年の人民投票でカナダ連邦への編入を決め、翌４９年４月にカナダに編入された。

アジア・アフリカ諸国の独立と加盟

　アジアのイギリス植民地の代表格、インドは１８世紀以来、長い独立運動が続いた結果、第二次世界戦の１９４７年８月にインド・パキスタンの分離独立となった。このとき、両国ともイギリス連邦に残留し、国家元首はいずれもイギリス国王、その代理として総督が置かれるという形態をとった。その後、インドは１９５０年に、パキスタンは１９５６年にそれぞれ共和国となり、共和国大統領を国家元首となって、総督は廃止された。しかし、両国ともイギリス連邦に残留した。これによってイギリス連邦に加わっていてもイギリス国王を国家元首として戴かない形態が認められることとなった。つまり、インドもパキスタンも全くの主権国家となったわけで、イギリス連邦（正確にはコモンウェルス）という緩やかな国家連合に加わっているという形となった。それ以降のイギリス連邦（コモンウェルス）はそのような形態となり、イギリス本国の統治権は及ばなくなっている。
　次いでアフリカでもイギリス植民地の独立が続いた。１９５７年３月、ガーナ、１９６０年１０月にナイジェリア、６１年４月にシェラレオネがそれぞれイギリス連邦の構成国として独立した。他にタンガニーカ（６１年１２月）、ウガンダ（６２年１０月）が続いた。これらイギリス連邦に加わった黒人国家は、黒人差別政策を続ける南アフリカ連邦を強く求めると、それを拒絶した南ア連邦は、１９６１年５月３１日にイギリス連邦から離脱し、国号を南アフリカ共和国に変更した。
　他に１９５７年８月、マラヤ連邦が独立（１９６３年、マレーシア連邦）、１９６０年にキプロス共和国、６２年にジャマイカ、トリニダード＝トバゴが独立しイリギリス連邦に加わった。

現在のコモンウェルス

　大戦後もイギリス連邦に属した各国は本国イギリスとの経済的結びつきが強く、それがイギリスのＥＥＣ不参加の理由となっていたが、次第にＥＥＣとの経済格差が開いていった。それにともなって経済的結束も弱まり、７３年にはイギリスがＥＣ加盟したため、イギリス連邦（コモンウェルス）の経済的意味はなくなった。それでも現在も５６ヵ国が加盟している（2024現在。国内事情で脱退したり、新たに加盟する場合もあり、国数は一定しない）。

• イギリス国王を国家元首としている国（英連邦王国）＜１５カ国＞
  ・アンティグア・バーブーダ　・オーストラリア　・バハマ　・ベリーズ　・カナダ　・グレナダ　・ジャマイカ　・ニュージーランド　・パプアニューギニア　・オーストラリア　・セントクリストファー＝ネイビス　・セントルシア　・セントビンセント＝グレナディーン　・ソロモン諸島　・ツバル　・イギリス
• 独自の君主を持つ国＜５カ国＞
  ・マレーシア　・ブルネイ　・トンガ　・レソト　・エスワティニ
• 共和国＜３６カ国＞
  ・バングラデシュ　・バルバドス　・ボツワナ　・カメルーン　・キプロス　・ドミニカ国　・フィジー　・ガボン　・ガンビア　・ガーナ　・ガイアナ　・インド　・ケニア　・キリバス　・マラウイ　・モルディブ　・マルタ　・モーリシャス　・モザンビーク　・ナミビア　・ナウル　・ナイジェリア　・パキスタン　・ルワンダ　・サモア　・セーシェル　・シェラレオネ　・シンガポール　・南アフリカ　・スリランカ　・タンザニア　・トーゴ　・トリニダード＝トバゴ　・ウガンダ　・バヌアツ　・ザンビア