現代インドの政党で、結成は比較的新しく、１９８０年。Bharatiya Janta Party 略称はＢＪＰ。ヒンドゥー至上主義をその理念とし、戦後のインドの政治を支配していたインド国民会議派が企業の国有化など社会主義的な政策を採るようになったことに反発し、自由主義経済の徹底を主張、汚職などの政権の腐敗を根絶することをかかげている。指導部には上位カースト出身者が多い。
　そのもとは、１９２５年に創設された「民族奉仕団」という大衆組織にあり、ヒンドゥー教徒としての自覚を高め、相互の紐帯とするのが目的であったが、次第に民族主義的主張を強め、１９５１年にジャン・サング（大衆連盟）という政党となった。幾つかの政党と離合集散を経て、反イスラームを標榜し、地主・中小資本家、都市中間層を基盤とした政党として１９８０年にインド人民党と改称した。「人民党」を名のるが、その支持基盤は労働者大衆ではないことに注意しよう。
　インドはヒンドゥー教と主体の国家として独立したものの、国民はまだ多数のイスラーム教徒が存在していた。ヒンドゥー教徒とイスラーム教徒（ムスリム）の間には、互いに相手を排除する宗教的対立（コミュナリズムといわれる）があったが、１９９０年代にそれは激しくなってきた。１９９２年１２月にはヒンドゥー教徒がイスラーム教モスクを破壊したことから衝突したアヨーディヤ事件がおこった。このころから、インド人民党はヒンドゥー至上主義の立場からインドを純粋なヒンドゥー教国家にすることを強く主張するようになった。

インド人民党の政権獲得

　インド人民党は１９９６年の総選挙ではじめて連立政権に参加し、さらに１９９８年の総選挙でインド国民会議派が敗北したため、政権交代が実現、インド人民党のヴァージーぺーイー（日本ではバジパイと表記された）が首相となり政権を担った（０４年まで）。カシミールで国境問題を抱えるイスラーム教国パキスタンに対しては強硬姿勢をとり、同１９９８年５月２８日、軍事目的でインドの核実験を強行した。それに反発したパキスタンが数日後に地下核実験に踏み切り、核保有国となったことによって、南アジアでの核戦争の危機が懸念されている。
　この間、ヒンドゥー至上主義者によるイスラーム教徒に対する強硬姿勢はますます強まり、２００２年にはアーメダバードでによるイスラーム教徒襲撃事件で約千人の犠牲が出るなど宗教対立が相次いだ。

下野と復帰

　しかし、２００４年の総選挙では、インド国民会議派に第１党の座を譲った。これは、過激な反イスラーム姿勢をとり続けるインド人民党に対し、穏健なヒンドゥー教徒の支持が離れた結果であると考えられた。下野したインド人民党は、それまでの宗教対立（コミュナリズム）を煽ることによって党勢を広げてきた従来の手法を転換せざるを得なくなった。
　２０１４年の総選挙では、新たに党首となったモディ党首の下で、経済成長を最優先する政策を前面に打ち出し、「全国民とともに」という表現で反イスラーム色を薄めることに努めた結果、第１党の座に返り咲いた。モディ首相は２０１４年５月の首相就任式に初めてパキスタンのシャリーフ首相を招待、１５年１２月には自らパキスタンに赴いて首脳間の会談を行うなど、従来の対決一点張りの姿勢を見事に修正した。カシミール帰属問題の現地では、なおも緊張が続いているが、衝突は避ける気運が出ている。国内では、牛の保護運動などを強めるなど、イスラーム教徒との対決姿勢は弱まっていない。
　モディ首相で目立つのは積極的な外交であり、特に中国に対しては、習近平が打ち出している一帯一路政策を牽制しながら、上海協力機構には参加し、経済協力の姿勢をとっている。また中国に対する牽制の上でも日本との関係は重視しているようで、安倍内閣とは密接な連携をとっている。
　インド人民党は、外交・安全保障ではかつてのような宗教ナショナリズムを前面に出すことは少なくなり、国内政治でも現実的な経済成長を目指す姿勢への転換を見せているが、それでもヒンドゥー至上主義を前面に出しており、なお今後の国内問題、外交問題の舵取りが注目される。