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植民地

本国以外の地域に自国民を入植させ、現地の資源を収奪する支配。

 植民は本国から離れた地域に移住して集団的に定住し、新たな生活の基盤とすると共に、本国にたいしても何らかの利益を提供することであるが、それ自体は古代の地中海世界のギリシア人やフェニキア人の都市国家や、ローマ帝国などでも行われていた。世界史上「植民地」といわれて問題にあるのは、通常は15世紀末以降のヨーロッパ諸国による、アフリカやアジア、あるいはアメリカ新大陸に対する国家的な植民と、それに伴う現地人に対する支配のことである。それはポルトガル、スペインに始まり、16世紀に「太陽の沈まぬ国」と言われたスペインを典型例として、19世紀のイギリス「大英帝国」が植民地帝国として群を抜いている。そして17~18世紀はイギリス、フランス、オランダなどが激しい植民地争奪戦を展開する。18~19世紀は資本主義国による植民地支配が拡大し、ついに世界分割が飽和点に達し、20世紀前半までに帝国主義国間の対立から、二つの世界戦争が起こった。この植民地支配に対して、被支配民族が反植民地闘争に立ち上がり、独立を実現してゆき、20世紀後半には植民地はほぼ姿を消した。しかし、一方で新植民地主義という姿に変わって始まった、あらたな抑圧の形態が問題になっている。
 「植民地」のあり方に段階的な違いがあることが重要である。

絶対主義段階の植民地

 15~16世紀の絶対王制下の諸国の植民地支配は、重商主義の経済政策に基づき、国家=宮廷の富を増すための、香料や宝石などの奢侈品、綿織物や生糸など特産品の獲得、金銀など地下資源の収奪が主な目的であった。この段階から、植民地の獲得を競う国の間で、現地の住民は一切無視して、その領域を勝手に調整するという植民地分界線が設置された。その最初が、ポルトガル・スペイン間の教皇子午線トルデシリャス条約である。

資本主義成立段階の植民地

 18世紀中ごろに始まる産業革命を19世紀前半までに達成したイギリスを先頭に資本主義社会が形成されるすると、新たに市場及び原料供給地としての植民地の意義が重大になってきた。植民地に対しては本国の工業の原料の安価な供給地され、特定の農作物の生産に特化したプランテーションが本国人によって経営され、現地人はその労働力とされると共に、本国の工業製品の市場として二重に収奪された。このような中で植民地の人口減少、貧困が続き、たびたび反乱が起きるようになった。イギリスなどでは植民地の維持や拡大に伴う財政支出や軍事支出が過大になることを恐れ「植民地不要論」が台頭し、領土化よりもより安全で利益の大きい他地域との自由貿易を拡大していく方向への転換が見られた。

帝国主義段階の植民地/植民地主義

帝国主義諸国は自国の高度な資本主義を支える資源供給地・市場および、資本投下先として植民地を支配した。また国内の社会矛盾を植民地支配によって解消する、植民地主義をとった。

植民地不要論から植民地主義へ

 しかし19世紀末から20世紀には、資本主義がさらに膨張して帝国主義段階にはいると、本国内の過剰資本の投資先、より安価な労働力の供給先、そして石炭や石油などエネルギー源の確保などの目的で各国は再び植民地争奪を開始した。イギリスなどでも、植民地は国内の社会問題(農民の貧困、労働者と資本家の対立など)を解決する上で必要であるという「植民地主義」(コロニアリズム)が主流となった。日本が中国大陸に進出し、朝鮮・満州を植民地化し、その維持を「生命線」として守ることを国家命題にしたのもその例である。

帝国主義段階の植民地

 帝国主義段階では、世界の一体化が急速に進み、大陸における鉄道網の建設、海上における蒸気船の実用化(1900年頃に、帆船よりも蒸気船の数が上回った)、電信の普及などによって世界を距離的に縮めることとなった。しかし、そのことは工業化を達成し、植民地を持つっている8つの国―イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・ロシア・ベルギー・アメリカ・日本―が植民地をより効率よく支配することを可能にし、植民地として搾取される側はモノカルチャー化のもとで貧困にさらされるという格差を決定的に拡大し、世界は二極化していった。
 そのような中で、白人の優越と有色人種の劣等を民族の持っている特性と考える人種差別観(ダーウィンの進化論を人間に当てはめて人種の優劣を論じる社会ダーヴィニズムの影響を受けている)が根強くなっていく。特に列強によるアフリカ分割においてはそのような観点から進められた。
 さらに20世紀にはいると、植民地分割は最終段階に達し、もはや地球上には植民地として条件の良いところは残っておらず、他国の植民地を奪い取るしか拡張の方法はなくなった。この植民地囲い込み競争では、先行していたイギリス・フランス・アメリカに対して、後発組であったドイツ・イタリア・日本が挑むという構図の植民地争奪の争いが始まる。ロシアは植民地と言うより、東欧や中央アジア、東アジアという隣接する地域に勢力圏をのばした。これらの帝国主義諸国が、複雑に秘密外交を重ねながら、利害を調整に失敗して二つの世界大戦が続くこととなった。

新たな植民地問題

 以上のように、重商主義段階・資本主義段階・帝国主義段階で植民地経営の意義が異なっており、また本国の植民地政策の違いなど、植民地問題はバリエーションが多いが、支配される植民地側からみれば、人格的、経済的、政治的な権利と自由を奪われた抑圧体制であることには変わりはない。被支配民族による植民地支配に対する抵抗運動と独立へと向かう大きな流れが20世紀後半の最も重要な動きとなる。

新植民地主義/ネオ=コロニアリズム

独立を達成した旧植民地地域に経済援助などを通じて新たな支配を使用とする動き。

 第二次世界大戦の後の1950年代~60年代にアジア諸国やアフリカ諸国の独立したことによって植民地問題は終わりを告げ、現在は旧来の意味の植民地はほとんど姿を消し、「植民地主義」が否定されたかに見える。しかし、南北問題とか南南問題という形で旧植民地国の開発の遅れや経済不安、財政不安、民族対立からくる政治不安が続いており、先進国が保護や援助という形で間接的な支配を維持しようという「新植民地主義」(ネオ=コロニアリズム)が台頭しており、旧植民地側は警戒を呼びかけている。
 新植民地主義とは、第二次世界大戦後に多くの植民地が独立を達成するという情勢に応じて、旧植民地支配国側に起こってきた新しい考え方で、発展途上国に対して従来の直接的な支配にではなく、政治的には独立を認めながら経済的な支援や軍事同盟などを通じて関係を維持し、実質的な支配を続けようとする思想である。その背景には国際的資本(多国籍企業)が、発展途上国の資源を確保し、また市場を拡大する意図があった。1950年~60年代のアジア・アフリカの民族運動は、このような新植民地主義に対する反対運動として継承された。また、先進工業国と発展途上国間の格差の広がりに伴う問題は、南北問題として広く認識されるようになった。

「新植民地主義」の危険性

 植民地支配下で開発が進んだこと、教育が普及したことなどの側面を取り上げて、それを正当化する議論も新植民地主義の一つでる。例えば、日本の朝鮮・台湾の植民地支配、あるいは東南アジアでの軍政によって、それらの地域は近代化を遂げるという「恩恵」を受けたのだという議論を最近耳にすることが多いが、世界史を謙虚に理解すれば、それらが事実として間違った議論であることは明らかである。過去の植民地支配を美化するという「新植民地主義」にも十分注意しなければならない。