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ロイド=ジョージ/ロイド=ジョージ挙国一致内閣

20世紀初頭、第一次世界大戦期のイギリス自由党の政治家。社会保険法、人民予算の実現、議会法制定などで国政で実績を上げ、戦争を指導し、パリ講和会議では対ドイツ強硬論を主張した。

Lloyd-George
Lloyd-George 1863~1945
 ロイド=ジョージ David Lloyd-George 1863~1945 は、マンチェスターの小学校教員の父を生後すぐに失い、ウェールズの母の実家で育てられた。独学で法律を勉強し、弁護士資格を取った。イングランド人でもなく、オックスフォードまたはケンブリッジ大学出身でもなく、しかも国教徒ではない人物が、イギリスの政治の中枢に進出したことは注目すべきことであった。自由党に属して、政治と社会の改革を実行し、また第一次世界大戦ではその戦争指導にあたって連立内閣を組織、戦後のパリ講和会議ではアメリカのウィルソン、フランスのクレマンソーとともに指導的な役割を担った。ロイド=ジョージは20世紀前半のイギリスの代表的政治家の一人であり、帝国主義時代の世界で功罪共に重要な役割を担ったと言うことができる。

福祉と軍備

 彼は27歳で下院議員に当選、はじめはジョゼフ=チェンバレンの帝国主義政策に反対し、南アフリカ戦争を非難した。1908年、自由党のアスキス内閣が成立して蔵相に任命されると、自らドイツに視察にむかい、ビスマルクの社会政策以来のドイツの社会保障制度を調査し、帰国後、労働党の協力のもとに1911年に国民保険法を制定し社会改革を実行した。
 ドイツのヴィルヘルム2世の帝国主義政策の脅威が強まり、建艦競争を展開するようになると、その財源確保のため、富裕層への課税(累進課税)で乗り切ろうとし、上院がそれに抵抗すると議会法を成立させて予算決定での下院の優先の原則をうちたてた。上院(貴族院)の抵抗を排除し、下院優先の原則を確立したことはイギリス議会制度の歴史のなかで画期的なことであった。

ロイド=ジョージ挙国一致内閣

 第一次世界大戦が始まるとアスキス連立内閣の軍需相となり、ついで1916年から22年まで挙国一致連立内閣の首相を務めた。この内閣は、自由党・保守党・労働党の三党が戦争という非常事態にあたって挙国一致の協力体制を作りあげたものであった。1917年11月には外相の名でバルフォア宣言を出して、ユダヤ人のパレスチナ帰還と国家建設を指示し、ユダヤ系財閥の協力を取り付けた。1918年11月には、第一次世界大戦の休戦協定が成立し、挙国一致内閣の最大の課題は終了したが、戦後も内閣は存続し、パリ講和会議にはロイド=ジョージ首相自身がイギリス代表として参加した。
 パリ講和会議ではアメリカのウィルソン大統領、フランスのクレマンソーとともに中心メンバーとして活躍し、対ドイツ強硬論を主張して、ヴェルサイユ体制でドイツに対する厳しい条件の講和条件を盛り込んだ。
 内政では、1918年には、大戦中の女性の社会進出という情況を受けて、選挙法改正(第4回)してイギリスで最初の女性参政権を承認した。また1922年には懸案のアイルランド問題に一応の決着を付け、アイルランド自由国の自治を認めたが、北アイルランドはイギリス領として残したため、問題はその後も残ることとなった。
 その後、しかし大戦後は労働党に押されて自由党は後退し、権勢を失うこととなった。1945年死去。