＜概略＞　ノルマン人の移動の一環として、バルト海方面から南下したルーシが、先住のスラヴ人に同化して成立した国家。中世のキエフ公国以降はギリシア正教を国教とし、スラヴ人の国家として意識される。１３世紀からモンゴル人の支配を受けていたが、１５世紀にモスクワ大公が自立し、１６世紀のイヴァン４世の時に封建社会を基盤として皇帝ツァーリが支配するツァーリズム国家としての体制を作りあげた。その後内紛が続いたが、１７世紀にロマノフ朝が成立、１８世紀前半にピョートル大帝の時「バルトの覇者」として大国となり、シベリア方面への進出も続けて有数の大国ロシア帝国となった。１８世紀の後半はエカチェリーナ２世のもとでさらに領土を拡張した。１９世紀初頭、ナポレオン軍の侵攻を撃退し、ウィーン体制での保守反動勢力の中心となったが、国内での社会変革を求める運動も起こってきて矛盾が強まる。１９世紀後半は積極的なバルカン方面や中央アジア、東アジアでの南下政策を展開し、周辺諸国との軋轢を強めていった。１８７７年には露土戦争に勝利したものの欧州列強の干渉を受けてバルカン方面で後退せざるを得なかった。ついで東アジア方面への進出を強め、イギリス・アメリカ・日本との対立を深め、１９０４年の日露戦争で大きな打撃を受けた。第１次世界大戦ではドイツ・オーストリアとの利害の対立から連合国側に参戦したが、その中でロシア社会の矛盾が深まり１９１７年にロシア革命が勃発、ロマノフ朝は倒され、世界最初の社会主義政権の成立となる。１９２２年からはソヴィエト社会主義共和国連邦を構成するロシア共和国として存続したが、１９９１年にソ連邦が崩壊し、ロシア連邦として復活し、現在に至っている。

ロシア人とロシア語

　ロシア人とロシア語はインド＝ヨーロッパ語系・スラヴ人の中の東スラヴ人に属している。しかし現在のロシアも含めてロシア国家を構成しているのは、ほぼ８０％をしめるロシア人とアジア系などなどの民族であり、多民族国家である。またロシア人は現在のロシアだけでなく、ウクライナやカザフスタンにも多数居住している。
　ロシア語はスラヴ語の一つだが、語順がないことやＢｅ動詞は省略が可能なこと、冠詞がないことなどきわめて自由な言語という特徴を持っている。その語彙にはギリシア・ローマ起源のものとタタール・トルコ起源のものが多い。ギリシア・ローマ出自の言葉（例えばツァーリ）が多いのは、ギリシア正教を受容したからである。また馬車の御者をヤムーシチクと言うが、それはモンゴル語の駅伝制度、ジャムチからきた言葉であるという。
　なお、キエフ公国が没落し、その後多くの封建諸侯に分裂、やがてモスクワに中心が移りモスクワ大公国が台頭する過程で、東スラヴ人の言語的統一は失われ、モスクワ中心の大ロシア人、キエフ中心の小ロシア人（ウクライナ人）、西部のベロロシア人（ベラルーシ人）の三つに分かれた。
　ロシア語を書き表す文字は、ロシア人がギリシア正教を受容してからキリル文字が使用されるようになり、現在に及んでいる。

ロシア暦

　キリスト教改宗以前のルーシでは太陰太陽暦が用いられていたようで、その名残は三月を白樺月、五月を草月、七月を鎌月、十月を落葉月といったスラヴの古い月の名前に残っている。キリスト教受容と共に10世紀から太陽暦のユリウス暦を取り入れ、月の名前をローマ風にし、１週７日も受け容れた。紀元はビザンティン紀元で、これはローマ開市から７５４年目の年を天地創造から数えて５５０９年と見るものである。だから『原初年代記』（ロシア最古の歴史書）では、キリスト教受容の年（９８８年）は６４９６年と表記されるている。当時西欧ではキリスト誕生紀元が一般化していたので、ルーシは暦の上で独自の世界をなすこととなった。また年のはじまりをローマからの伝統で３月１日としていたが、モスクワ大公イヴァン３世の治世の１４９２年に９月１日からとするように改められた。そして、西欧化に熱心であったピョートル１世（大帝）は、ロシア暦７２０８年１２月３１日の翌日を１７００年１月１日とし、かつそれを年の初めとした。天地創造紀元をキリスト誕生紀元に改めたのであるが、しかしユリウス暦のままであった。１８世紀末までに西欧新教国もローマ教皇グレゴリウス１３世が創始したグレゴリウス暦が採用されると、正教の国ロシアのみは孤塁を守る形になったのであるが、そのためズレが生じ、ロシア暦は１８世紀には１１日、１９世紀には１２日、２０世紀には１３日、グレゴリウス暦より遅れることとなった。そのためロシア革命でのロシア暦二月革命は現行暦では三月革命、十月革命は十一月革命となる。革命後にグレゴリウス暦が採用され、１９１８年に同年１月３１日の翌日を２月１４日とされて現在に至っている。従って革命前の年代については注意を要する。
以上の説明は＜和田春樹『ロシア・ソ連』地域からの世界史11　1993　朝日新聞社刊　p.23＞などによる。

ロシア国家以前の状況

　現在のロシアが、まだロシアと言われていなかった時代、現在の南ロシアの黒海北岸からカスピ海北岸の広大な草原には、スキタイ人が遊牧生活を送り、草原の道（ステップ＝ロード）で東西交易のルートの一つとなっていた。古代ギリシア人はその地をスキュティアと呼んでおり、ヘロドトスの歴史にも情報が出てくる。しかし彼らの実態はよくわかっていない。１世紀のなかばごろ、中央アジアからフン人が移動してきて、さらに西に向かっていった。それに押されて草原の西にいた東ゴート族などのゲルマン人が移動を開始した。それが４世紀である。草原の北のドニェストル川とドニェプル川にはさまれた森林地帯にいたのがゲルマン人と同じインド＝ヨーロッパ語族に属するスラヴ人であった。

トルコ系民族の移住

　６世紀ごろ、再び東方から民族移動の波が押し寄せ、トルコ系のハザール人がカスピ海北岸のヴォルガ川下流域に定住生活をはじめた。このハザール＝カガン国は８世紀にイスラーム勢力に敗れ、イスラーム教を受容、商業活動を活発におこなって９世紀にはユダヤ教を受容した。さまざまな宗教が混在するロシアの歴史的背景の一つとして最近注目されている。また黒海北岸には同じくトルコ系のブルガール人がいたが、彼らはハザール人に圧迫されてバルカン半島に南下し、現在のブルガリアを建国した。なおその時ブルガール人の一部は分かれて北東に向かい、ヴォルガ川中流に移動してヴォルガ＝ブルガール王国を建国した。この国は後にキプチャク＝ハン国の支配を受けた後、自立してカザン＝ハン国となった。このトルコ系民族はモンゴル人と同化してタタール人と言われるようになる。南ロシアの草原から中央アジアにかけてはトルコ系遊牧民の活動の舞台であった。

ロシアの起源

　第２次民族移動と言われるノルマン人の移動の一部として、９世紀の中ごろ、リューリクに率いられたノルマン系のルーシと言われた人々（彼らはヴァリャーグとも言われた）が、バルト海沿岸から内陸に入り、スラヴ人の居住地域に入って行き、８６２年にノヴゴロド国を建設した。ここからロシアが始まるとされており、ルーシから「ロシア」の名称が生まれたという。
キエフ＝ルーシ　リューリックの死後、その一族オレーグはさらに南下して現在のドニェプル川中流域を支配して、８８２年にキエフと占領してキエフ公国をつくった。これによってノヴゴロドとキエフを南北に結ぶ広大な国家が生まれた。これは現在のロシアとウクライナを含む地域であり、ロシア史上は「キエフ＝ロシア」と言われている。キエフ＝ルーシのもとでノルマン系のルーシとスラヴ系のロシア人が同化が進んだ。
　ただしノヴゴロド国もキエフ公国もロシアの歴史に加えられているが、現在の「大国ロシア」とは異なり、ノヴゴロド国時代もキエフ公国時代も一地方政権に過ぎないことに注意すること。ロシアという国号が正式に生まれるのは１８世紀初めのピョートル１世の時代の「ロシア帝国」からであり、またソ連に継承される領域がロシア領となった。ピョートル１世の時、白・青・赤の三色旗が使われるようになった。スラヴ人と同化していった。

キエフ公国

　キエフ公国は、リューリク以来の王を戴いていたので、リューリク朝ともいうが、そのもとでスラヴ化が進んだ。その最盛期の９８８年、キエフ大公ウラディミル１世はギリシア正教に改宗し、ビザンツ帝国の制度や文化を取り入れて中世国家としての形態を整えた。
　しかし、その社会は農民の農奴化が進み、大土地所有者となった諸侯が地方に分立する状態が続いた。キエフ公国はその後、南の黒海北岸に進出したトルコ系ポロヴェツ人の侵攻を受けたり、一族の内紛が起こってキエフの東方のウラディミルを都としたウラディミル大公国が分離するなど、弱体化した。そのような状況の下で13世紀のモンゴル軍の侵攻を受け、１２４０年に滅亡することとなった。

モンゴル軍の侵攻とタタールのくびき

　モンゴル帝国のオゴタイ＝ハンは、１２３７年にバトゥの指揮する大遠征軍をロシアに派遣した。この侵入はヨーロッパに大きな脅威となった。モンゴル軍は１２４０年にキエフ公国を滅ぼし、さらに１２４１年のワールシュタットの戦いでポーランドなどのキリスト教国連合軍を破った。しかしオゴタイ＝ハンが病没したため、遠征はそこで中止され、バトゥは１２４３年には南ロシアにキプチャク＝ハン国を建てた。モンゴルの支配は、納税を強制した他は、各地方政権の自治を認め、比較的緩やかな支配であった。同じころ、ノヴゴロド公アレクサンドル＝ネフスキーは西方からの脅威であるスウェーデンやドイツ騎士団と戦って勝利している。むしろ西からの脅威の方が深刻であったのであり、そのためモンゴル人とは関係を良好に保とうとした。この１２４０年に始まるモンゴルの支配をロシア史では「タタールのくびき」は１４８０年まで続く。

モスクワ大公国

　アレクサンドル＝ネフスキーの子のダニールの１２８３年からモスクワを拠点とし、モスクワ公国となる。モスクワ公国は次第にキプチャク＝ハン国からの自立（納税しないこと）をめざし、ハン国の弱体化もあって次第に力をつけていった。１５世紀にモスクワ大公国といわれるようになり、そのイヴァン３世が１４７２年にビザンチン最後の皇帝の姪ソフィア（ゾエ）と結婚し、ビザンツ帝国の後継者賭しての権威を獲得した。またイヴァン３世は１４８０年にキプチャク＝ハン国からの独立を果たし「タタールのくびき」を脱した。さらに地方政権を抑えてロシアの統一を達成し、近代のロシア国家の基礎を築いた。しかし独立を回復してからも、ポーランドやリトアニアなどの西側からの圧迫は続いていた。こうしてモスクワはロシアの中心としての地位を獲得、ローマ・コンスタンティノープルに次ぐ「第三のローマ」とさえ言われるようになった。

ツァーリ国家の成立

　モスクワ大公イヴァン４世は大貴族の勢力を抑えて、専制的な権力の集中に努め、１５４７年にツァーリを称する。ツァーリはイヴァン３世が一時的に用いていたが、ロシアの支配者の称号として正式に（恒常的に）用いられるようになったのはイヴァン４世からである。イヴァン４世は、オプリーチニナという親衛隊を組織し、残虐な手法による大貴族層の抑圧して恐怖政治を行い、雷帝（グローズヌイ）と言われた。これ以降のロシアの強大な皇帝専制政治をツァーリズムという。
　またヴォルガ流域のタタール人のカザン＝ハン国、さらにアストラハン＝ハン国などのアジア系国家を征服したが、ポーランド・スウェーデンとの戦争は長期にわたったが戦果を得ることができず、念願のバルト海進出はできなかった。ただその晩年にイェルマークが１５８１年から開始したシベリア遠征が行われ、ロシア商人が毛皮などを求めて東方進出の発端となった。
ボリス＝ゴドゥノフ　１５８１年１１月、イヴァン４世はふとした口論から皇太子を撲殺するという悲劇が起こった。１５８４年にイヴァン４世が死去すると、まもなくリューリク朝は断絶し、１５９８年に大貴族で親衛隊長だったボリス＝ゴドゥノフがツァーリに選出されたが、貴族間の抗争が続いて混乱し「動乱の時代」となった。ポーランドの介入もあってモスクワは危機に陥ったが貴族連合がポーランド勢を撃退して、新たにミハイル＝ロマノフをツァーリに選出し、ロマノフ朝が開始される。

ロマノフ朝の成立

　１６１３年に成立したロマノフ朝は、モスクワ大公国の貴族層が、イヴァン４世死後の動乱時代のポーランドなどの外国の干渉から国家を守るという意識で結束し、その共同の利害を代表するものとして全国会議でわずか１６歳のミハイル＝ロマノフが皇帝に選出されて始まった。貴族の共同統治という面が強かったが、１７世紀中ごろの第２代アレクセイのとき、１６７０年に農民反乱ステンカ＝ラージンの反乱を鎮圧して、農奴制の強化に成功し、また徐々に西欧的な国家機構の整備を進め、貴族世襲制の国から官僚制・常備軍に支えられた絶対主義国家へと変貌していった。またアレクセイの時にはリトアニアに奪われていたウクライナ（かつてのキエフ公国）の東部とキエフを奪還した。キエフはロシア国家の発祥の地であったので、ロシアはその故地を回復したことになるが、それだけに留まらず、先進的な文化を有し西側に開かれた都市を獲得したことはロシアの発展にとっては重要な意味があった。

ピョートル１世

　ピョートル１世（在位１６８２～１７２５）は１７世紀末にツァーリとなり、自らヨーロッパ各国の視察を行い、積極的な西欧化政策を推進した。特に西欧の技術者を多数招聘し、産業の近代化に力を入れた。ロシアが西欧諸国に互していくためには、バルト海に進出する必要があると考え、バルト海沿岸に面して新都のペテルブルクを建設し１７１２年に遷都した。その間にバルト海の覇権をめぐって１７００年からスウェーデンとの北方戦争を戦い、一時は敗北を喫したがそれを機に軍備を整え、ポルタヴァの戦いに勝利して１７２１年、ニスタットの和約で有利な講和を結んだ。その結果、ロシアは「バルト海の覇者」と言われるようになった。
　東方ではシベリア進出を推し進め、１６８９年に清の康煕帝との間でネルチンスク条約を締結してた。これは清に有利なものであったが、初めてアジアにおける国境線の画定であった。またベーリングを派遣してカムチャツカ、アラスカ方面を探検させ、ロシアの東方進出の足がかりを作った。南方ではオスマン帝国からアゾフを獲得し、黒海方面への突破口としいわゆる南下政策を開始した。このピョートル大帝の時が実質的なロシアの出発点であり、後のロシア帝国の繁栄、それを領土的には継承したソ連邦、そして現在のロシア連邦のもととなったといえる。「ルーシ」に代わって「ロシア」が正式な国号となるのもこの時である。

ツァーリ専制政治の混乱

女帝エリザヴェータ　１７２５年にピョートル大帝が死去した後、ツァーリの継承での混乱が続いた。皇后のエカチェリーナ（１世）、孫のピョートル２世、姪のアンナと次々に交替し、さらにアンナの姪のアンナの子イヴァン６世が即位すると、わずか生後２ヶ月だったのでその生母のアンナが摂政となった。その間、ドイツ人の宮廷官僚が政治を主導するようになった。１７４１年１１月、ピョートル１世の娘エリザヴェータはフランスとスウェーデンの公使と結び、近衛部隊を動かしてクーデタを断行、冬宮に入り摂政アンナを逮捕して即位した。
貴族政治と農奴制の展開　エリザヴェータ女帝（在位1741～1761）は父のピョートル１世を模範とした絶対君主制を再建しようとして内閣制を廃止し、皇帝官房を設置して貴族政治に戻した。また製鉄業や酒造業などの商工業育成も図った。しかしツァーリ政治と貴族社会を支えるロシアの農奴制はこの時期にもっとも強まり、農奴に対する虐待は最悪の事態を招いた。
　対外的には、オーストリア継承戦争（1740～1748）ではオーストリアのマリア＝テレジアと同盟し、同じくオーストリア側に付いたイギリスがフランスと戦うにあたり援軍を送った。次の七年戦争（1756～1763）でもオーストリアを支援しプロイセンのフリードリヒ２世と戦った。
エカチェリーナのクーデタ　七年戦争の最中にエリザベータ女帝が死に、後継には姉の子がピョートル３世として即位した。ピョートルはプロイセンのフリードリヒ２世を尊敬していたので、オーストリアとの同盟を破棄したため七年戦争はプロイセン不利の情勢が一挙に逆転し、オーストリアの敗北で終わった。このような定見のないピョートル３世は人格的にも未熟なところがあり、１７６２年、その妻であったドイツのホルシュタイン家出身のエカチェリーナが宮廷官僚と近衛部隊を動員してクーデタを敢行、ピョートル３世を幽閉して女帝として即位した。

エカチェリーナ２世

　エカチェリーナ２世（在位１７６２～１７９６）は啓蒙専制君主として改革や文化の保護にあたり、一方ではポーランド分割に加わるなどで領土を拡大した。アメリカの独立戦争に対しては武装中立同盟を提唱してその独立を助けた。この女王の時代はフランス革命、イギリスの産業革命が展開した時期であって、ロシアでも近代化を急がなければならない状況であったが、革命の勃発は避けねばならず、エカチェリーナはもっぱら上からの改革、つまり啓蒙専制君主としての改革を進めることとなった。外交面では１７６８年にオスマン帝国とのロシア＝トルコ戦争（第１次）を開始し、１７８３年にクリム＝ハン国併合、 した。また１７７２年に第１回ポーランド分割を主導して、領土の拡張を図った。１７７３年に大規模な農民反乱であるプガチョフの反乱が勃発したが、それを鎮圧した後はさらに反動的になる。

アレクサンドル１世（在位1801～25年）

　ナポレオンのモスクワ遠征を迎え撃ったロシアは大きな危機に陥ったが、粘り強い抵抗によって撃退に成功、アレクサンドル１世の評価は高まった。続いてアレクサンドル１世はウィーン会議を主催してナポレオン戦争後のヨーロッパ国際政治で活躍し、その優位な立場を利用してポーランド立憲王国の実質的な支配を獲得した。このウィーン体制の時期にはロシア・ロマノフ朝のツァーリズムは保守反動勢力の中心として、神聖同盟の盟主となり、ヨーロッパの民族運動、自由主義運動を弾圧して「ヨーロッパの憲兵」と呼ばれた。同時にイギリスが提唱した四国同盟にも加盟し、フランス包囲網の核となった。しかし、フランス革命とナポレオンの持ち込んだ自由主義と国民国家の概念はヨーロッパの東方にも波及して行き、ロシアもその影響を受けるようになった。この時期はロシアの膨張と国内矛盾が進行していた。
デカブリストの反乱　自由主義、民族主義は貴族層にも影響を与えた。ナポレオン軍を追ってパリに入り、パリの自由な空気を知った青年将校を中心とした貴族の一部は１８２５年１２月に、アレクサンドル１世が急逝しニコライ１世が慌ただしく即位した混乱に乗じて専制政治（ツァーリズム）を倒そうと反乱を起こした。このデカブリストの反乱は、民衆的な広がりがなく、鎮圧されてしまったが、ロシアの革命運動の出発点となった。

ニコライ１世（在位1825～55）

　ニコライ１世はバルカン半島・黒海方面から地中海へ進出することによってヨーロッパ列強に互していくことを目指したが、他の列強との東方問題といわれる利害の対立が深刻になっていった。１８２１年に始まったギリシア独立戦争ではニコライ１世は南下のチャンスと捉えてギリシア支援に乗り出し、１８２７年、イギリス・フランスとの連合艦隊でオスマン艦隊をナヴァリノの海戦で破り、１８２９年、オスマン帝国とアドリアノープル条約を結んで黒海北岸の割譲させた。１８３０年のロンドン会議でギリシアの独立は認められ、オスマン帝国の権威は大きく低下、ロシアの南下の条件がそろった。
エジプト＝トルコ戦争　１８３１年に第１次エジプト＝トルコ戦争が始まるとそれまでの敵対していたオスマン帝国の要請を受けてエジプトと戦った。その関係で１８３３年、ウンキャル＝スケレッシ条約を結び黒海とダーダネルス＝ボスフォラス海峡のロシア艦隊の航行権が認められ、他国の軍艦の通行は禁止された。１８３９年、第２次エジプト＝トルコ戦争でもロシアはオスマン帝国を支援したが、ロシアの進出を警戒する列強によって１８４１年、５国海峡協定（ロシアの他にイギリス、フランス、オーストリア、プロイセン）が締結され、ウンキャル＝スケレッシ条約は破棄されて海峡は再び閉鎖された。
西アジアへの侵出　西アジア方面ではカフカス地方からイラン方面に侵出を企て１８０４年、１８２６年にイラン＝ロシア戦争を繰り返し、１８２８年に不平等条約トルコマンチャーイ条約を押しつけた。並行して１８２１年からのギリシア独立戦争を支援するとともに、１８２８年には露土戦争を再開してオスマン帝国と単独で戦った。
クリミア戦争　ヨーロッパ各地で起こった１８４８年革命によってウィーン体制は終わりを告げたが、ロシアはツァーリズムが存続する中、大国意識が次第に顕著になって行き、南下政策を強め、ロシアの膨張政策を警戒するイギリスとフランスとの大陸が深刻化した。フランスのナポレオン３世がオスマン帝国にイェルサレムの聖地管理権を要求して認められたことにたいし、ニコライ１世は、オスマン帝国領内のギリシア正教徒の保護を理由に反発し、両者の対立は１８５３年にクリミア戦争となった。クリミア戦争の最中にニコライ１世は死去しアレクサンドル２世に代わった。

アレクサンドル２世（在位1855～81年）

　クリミア戦争ではロシア軍の装備の遅れなどが明らかとなって英仏軍に敗れて、バルカンと黒海方面での南下政策は一時頓挫した。新皇帝アレクサンドル２世の課題はロシア内部の近代化と、バルカン方面に代わる、新たな膨張先であった。そのいずれもツァーリズムの専制政治を維持する上では不可欠と考えられた。しかし近代化はあくまで専制支配のためであったので「上から」なされるべきものであり、ツァーリの権威を高めるための膨張政策は続けなければならず、その矛先は中央アジア方面への侵出と東アジアへの侵出に向いていった。
上からの改革　クリミア戦争の敗北によってロシアの後進性が改めて問われることになった。その答えがアレクサンドル２世の１８６１年、農奴解放令などの改革であった。この「上からの改革」によって、社会改革に向かったが、ツァーリズム体制内の改革には限界があった。
ナロードニキ運動　アナーキズム思想の影響を受けた知識人（インテリゲンツィア）は農村に入って社会の変革を目指すナロードニキ運動を始め、農村共同体であるミールに入り込んで運動したが、やがてその限界を感じ、一部には直接行動で政体を変換させようとするテロリズムに走るようになった。
露土戦争　１８７０年代、再び南下政策を強めたアレクサンドル２世は、１８７７年～７８年、オスマン帝国との間でキリスト教徒の保護を口実に露土戦争を起こして勝利しサン＝ステファノ条約でバルカンに大きな足がかりを作った。しかし、イギリス・オーストリアなどの反対を受け、１８７８年、ドイツのビスマルクが主催したベルリン会議での調停を受け入れ、ブルガリアの縮小など、バルカン半島方面への侵出は抑えられた。これ以降、バルカン方面にける南下政策の性格は、スラヴ系諸国家を支援するというパン＝スラヴ主義に転換させていく。
中央アジアへの侵出　オスマン帝国、イランと並んで中央アジアのアフガン王国にも盛んに介入した。ロシアの中央アジア侵出に対抗してイギリスもアフガニスタンに進出、２次に渡るアフガン戦争をへて、１８７９年にアフガニスタンを保護国化した。
東アジアへの侵出　ロシアの東アジア侵出は清との国境問題を新たな問題としてもたらした。東シベリア総督ムラヴィヨフは１８５８年の愛琿条約で黒竜江左岸を獲得し、さらにアロー戦争で清朝のイギリス・フランスとの講和を斡旋した見返りとして１８６０年、北京条約を締結して、沿海州の領有を認めさせた。これによってロシア領土は日本海岸に達し、ウラジヴォストークを建設し、日本海方面、さらに朝鮮半島と満州への進出の足場を築いた。１８７０年代には再びバルカン方面への進出をねらい露土戦争でオスマン帝国に勝利したが、ベルリン会議(1878)によって西欧列強の干渉を受けたために再び後退を余儀なくされ、替わって１９世紀末には東アジアへの侵出に力点を置くようになり、１８９１年にモスクワとウラジヴォストークを結ぶシベリア鉄道の建設を開始した。それは、極東における日本との対立をもたらし、１９０４年の日露戦争へと向かい、結果的にロマノフ朝の動揺を招くこととなる。

文学・音楽の高揚と苦悩

　１９世紀はロシアの文学と音楽が一気に高揚し、文学ではプーシキン、トゥルゲーネフ、ドストエフスキー、トルストイ、チェーホフが活躍し、音楽ではムソログスキー、チャイコフスキー、ボロディンらが登場した。一時期に一定の地域でこれだけの世界的に著名な作家、作品が一斉に登場したのは希有のことである。その背景にはロシアの伝統を守る（スラヴ派）のか、あるいは近代化をめざす（西欧派）のか、という論争を体験した知識人の苦悩があった。
　改革に絶望した一部の知識人はアナーキズムやテロリズムに向かい、１８８１年には皇帝アレクサンドル２世がナロードニキの流れをくむテロリストに暗殺された。

ロシア資本主義の形成

　露土戦争後のベルリン会議でバルカン半島方面での南下政策をいったん収める形となったロシアは、再び方向を変えて東アジアでの勢力拡大に転じた。すでにウラジヴォストーク港を拠点に日本海方面、さらに満州から朝鮮半島への侵出の動きを示していたが、さらに東方進出の動脈として１８９１年にシベリア鉄道の建設を開始した。この鉄道はロシア資本主義の形成にとっても不可欠なものとなったが、フランス資本の援助を受けたものであった。ウラジヴォストークでのシベリア鉄道起工式に参加する途中、１８９１年、日本を訪問した皇太子ニコライ（後のニコライ２世）が日本人警官に襲われて怪我を負うという大津事件が起こっている。日本国内にロシアの東方侵出を強く警戒する世論が形成されていたためであった。

ロシア社会主義の台頭

　１８７０年代のインテリゲンツィアによる「ナロードニキ」運動から始まる。しかし、農奴解放令以降、保守化した農民はただちに革命運動に向かうことはなく、革命運動家は次第に絶望し、ニヒリズム（虚無主義）やテロリズムに走る。１８８１年には、皇帝アレクサンドル２世が「人民の意志」グループの女性革命家ベロフスカヤらに暗殺される事件が起き、革命運動は厳しく弾圧される。ナロードニキであったプレハーノフは１８８３年にマルクス主義をロシアに導入、１８９８年、レーニンなどとロシア社会民主労働党を結成し、社会主義革命をめざした。しかし、革命の路線を巡って、レーニンの指導するボリシェヴィキと、プレハーノフらの指導するメンシェヴィキは鋭く対立し、実質的に分裂してしまう。

日露戦争と第一次ロシア革命

　ロシアは、１８９４年に即位したニコライ２世のもとで、封建的な農村の制度や低い生産力、近代工業の未成熟、政治においてはツァーリズムと貴族制度といった古い体制のまま、西欧列強に対抗して帝国主義的な膨張政策を展開した。そのツァーリズム＝ロシアのロシアの東アジア侵出の矛先は満州・朝鮮に向けられ、急速に大陸侵出をはかる日本、おおび満州での鉄道敷設などの利権を守ろうとするイギリスとの緊張を高めることとなった。
　朝鮮への影響力強める　１８９４年の日清戦争で清を破った日本は下関条約で清から遼東半島、台湾などを割譲させた。それに対してロシアはドイツ、フランスとともに三国干渉を行い、日本に遼東半島を還付させた。その見返りという形で、１８９６年６月、露清密約を結んで満州を横断する鉄道である東清鉄道の敷設権を認めさた。また、ロシアが朝鮮に対する影響力を強めると、日本はロシアと結ぶ閔氏を排除しようとして１８９５年に閔妃暗殺事件を起こし、かえって反日感情が強くなったため、朝鮮の親ロシア派が勢いを強めた。朝鮮国内に反日暴動が起きると、その混乱から保護するという名目で国王高宗をロシア公使館に移し、事実上の幽閉状態に置いた。
　中国分割に参加　１８９８年のヨーロッパ列強による中国分割では、ロシアは旅順・大連の租借を認めさせ、海軍基地など東方進出の重要な足場とした。このような列強の侵略に反発した中国民衆が蜂起し、北京が占領されたことから義和団事件（北清事変）が起きると、ロシアも８ヵ国連合軍に加わって出兵し、北京議定書で軍隊の北京駐留権を得た。ロシアはこのとき満州に出兵し、事変が解決した後も撤兵せず、一気に勢力圏としようという動きを示した。
日露戦争　このようなロシアの東アジアでの侵出は、日本とイギリスを強く刺激した。イラン方面でもロシアと厳しく対立していたイギリスは、１９０２年１月３０日に日英同盟の締結に踏み切った。ロシアと日本の対立は、ついに１９０４年に日露戦争の勃発となったが、ロシア帝国主義の膨張政策は民衆の犠牲の上で行われていたため、この戦争が第一次ロシア革命を勃発させる要因となった。
　日露戦争は日本が旅順・大連を占領し、奉天での陸戦や日本海での海戦での勝利によって優位に進めたが、持久戦は両国の国力を消耗することとなり、アメリカの仲介で講和することとなり、１９０５年９月、ポーツマス条約を締結した。日本国内では勝利と宣伝され、また国際的にもアジアの新興国日本が、大国ロシアを破ったと受け止められた。しかし実態は痛み分けであり、両国ともこれ以上戦争を続けることは出来ない状況だった。また東アジアにおけるロシアの後退は明確であり、日本が覇権国家として登場し、またアメリカの侵出が顕著になるという戦後の状況の中で、こんどはロシアとイギリスが接近することとなり、両国は１９０７年に英露協商を結び、イラン・アフガニスタンでの勢力圏分割に合意した。
第一次ロシア革命　このような国内事情を無視した帝国主義政策の矛盾は早くも日露戦争中に爆発した。１９０５年１月、戦争による食糧不足に抗議したペテルブルクの市民・労働者に対して軍と警察が発砲するという血の日曜日事件をきっかけに、農民と労働者が蜂起してソヴィエトを樹立、第１次ロシア革命が始まった。皇帝はドゥーマ（国会）の開設などを約束して態勢を立て直し、反撃に移って革命運動を弾圧して専制政治を復活させた。
ストルイピンの政治　１９０６年に内閣を組織したストルイピンは、革命運動を抑えるためにミールの解体を強行し、その一方で再びバルカン方面への進出を企てたが、それは国内も不満を対外進出でそらそうという意図もあった。しかしバルカンではドイツ・オーストリアとの対立を深めて、危機はさらに深まっていった。

バルカン問題とロシア

　日露戦争の敗北によって東アジア進出に頓挫したロシアは、再びバルカン半島方面での勢力拡大へと向かった。スラヴ系民族との連帯をかかげたパン＝スラヴ主義を進めようとするロシアに対し、オーストリアはパン＝ゲルマン主義を掲げ、またドイツもそれを支援したため、バルカン問題が深刻になった。こうしてドイツ・オーストリアとの対立が明確となったので、ロシアはそれまで中央アジアや東アジアで対立していたイギリスとの提携に転じ（英露協商）、またフランスとも秘密軍事同盟（露仏同盟）を結んだため、英仏露という三国協商（連合国）が形成された。また、日本とは日露戦争から一転して満州の利権を分割する日露協約を締結した。

第一次世界大戦とロシア

　ニコライ２世のツァーリ政府は帝国主義列強の世界分割協定に加わり、列強間の秘密軍事同盟を締結して勢力均衡を図ったが、一方の独・墺の三国同盟を軸とした陣営との対立は、ついに第一次世界大戦をもたらすこととなった。当時ロシアは労働者のゼネストが起こっており、国内の社会矛盾は深刻であったが、対外戦争で大衆の目を外に向けることでで沈静化を図ろうとした。
　１９１４年６月のサライェヴォ事件をうけてオーストリア＝ハンガリー帝国がセルビアに宣戦布告すると、ロシアはただちに軍隊に動員をかけ、オーストリアを支援するドイツが動員を非難して最後通牒を発し、ロシアはそれに答えて８月１日にドイツに対しても宣戦布告をおこなった。こうして単なる地域紛争は一気に世界大戦へと拡大した。
　しかし、ドイツの東部戦線での戦いではタンネンベルクの戦いで大敗し、ツァーリ政府の無能が明確になる。こうして戦争は長期化する中で、さらに民衆生活を圧迫し、ロシア社会の矛盾を深くして、１９１７年のペテルブルクの暴動をきっかけにロシア革命が勃発することとなる。

第２次ロシア革命

　「第２次ロシア革命」とは、第一次世界大戦中の１９１７年に勃発した、帝政ロシアのロマノフ朝から、臨時政府の時期を経て、ボリシェヴィキによる社会主義政権の成立に至った一連の革命を言う。その前段階として、１９０５年の日露戦争のさなかに起こった第１次ロシア革命（単に第一革命ともいう）がおこり、動揺したロマノフ朝の専制政治（ツァーリズム）は懸命に革命勢力を弾圧していたが、第一次世界大戦の長期化はロシア社会の矛盾をさらに先鋭化させ、１９１７年ロシア暦２月（新暦３月）のペトログラードでの民衆が蜂起してロマノフ朝が倒れ、そこから第２次ロシア革命が急展開することとなった。ロシアの１９１７年は二度にわたる革命が展開された激動の都市なので、１年の動きをまとめておこう。

１９１７年の動き

二月革命　１９１７年３月８日（ロシア暦２月２３日）、二月革命（三月革命）でロマノフ朝の専制君主制が倒され（１９１７年３月１５日にニコライ２世退位）てブルジョア主導の臨時政府が成立した。一方では革命派は労働者と兵士のソヴィエトを組織し、ロシアは二重権力の状況となった。
レーニンの四月テーゼ　４月にレーニンが亡命地のスイスから封印列車で帰国し、四月テーゼを提起して「すべての権力をソヴィエトに」と主張した。
七月暴動　６月に第１回の全ロシア＝ソヴィエト会議が開催されたが、エスエルとメンシェヴィキが多数を占め、戦争継続を維持する臨時政府を支持したため、ボリシェヴィキとの対立は激しくなった。７月、ボリシェヴィキが労働者の臨時政府反対デモを組織すると、ケレンスキー内閣は武力を行使してボリシェヴィキを弾圧、七月暴動となった。臨時政府はレーニンなど指導者を逮捕しようとしたので、レーニンは難を避けてフィンランドに亡命した。
コルニーロフの反乱　ボリシェヴィキを抑えたケレンスキー内閣であったが、今度は右派のコルニーロフ将軍が帝政復活をめざし反革命の反乱を起こし、危機となった。臨時政府側には反乱を鎮圧する力が無く、やむなくボリシェヴィキの力を借り、ようやくコルニーロフの反乱を鎮圧できた。その結果、ボリシェヴィキの発言力は増大し、レーニンも帰国して主導権を復活させた。
十月革命　ロシア暦１０月、レーニンに指導されたボリシェヴィキは一挙に権力奪取を目指して武装蜂起し、ついに臨時政府を倒し、ケレンスキーは女装して国外に逃亡、十月革命（十一月革命）に成功した。ただちに第２回全ロシア＝ソヴィエト会議を開催して、ソヴィエトがすべての権力を掌握することを宣言、同時に「平和についての布告」で交戦国すべてに即時講和を呼びかけ、「土地についての布告」で土地公有化の実施を宣言、世界最初の労働者階級が権力を握る社会主義政権が誕生した。狭い意味ではこの十月革命をロシア革命という場合もある。

１９１８～２２年の動き

ボリシェヴィキ独裁の樹立　１９１８年１月、憲法制定議会が招集されたが、ボリシェヴィキはそこでは多数を占めることができなかった。議会制民主主義をブルジョワ権力の擬制であるとしたレーニンは実力で憲法制定議会を解散させ、ソヴィエトを最高機関とする労働者・兵士の政権を樹立し、ビリシェヴィキ以外の党派をほぼ追放し、ボリシェヴィキ独裁（プロレタリア独裁）体制を作り上げた。
ロシア＝ソヴィエト連邦社会主義共和国　１９１８年３月、ボリシェヴィキ独裁政権は、まず直面する課題である世界大戦でのドイツとの講和をブレスト=リトフスク条約で実現した。ロシアは大きな領土的譲歩を強いられ、また内部にもエスエル左派など講和に反対する勢力も強かったが、最終的にレーニンは革命を守るために講和に踏み切った。こうして国内の革命遂行に集中できる状況を作り出し、国内の封建的な社会関係の一掃に乗り出した。同年３月にボリシェヴィキは「ロシア共産党」と改称し、さらに首都をモスクワに移した。７月には憲法を制定してロシア＝ソヴィエト連邦社会主義共和国を正式に発足させた。
内戦と干渉軍　それに対して反革命勢力は各地に反革命政権を樹立して内戦を仕掛けてきた。主な反革命政権には南ロシアでのデキーニン軍、シベリアでのコルチャーク軍、バルト沿岸でのユデーニッチ軍などがあり、これらはイギリスなどの諸国の援助を受けて革命政権打倒の軍事行動を展開した。これら白軍といわれた反革命軍との戦いのために、主としてトロツキーが中心となって赤軍といわれる革命軍が編成され、激しい内戦が戦われた。さらに資本主義（帝国主義）国のイギリス、フランス、アメリカ、日本などは直接的に対ソ干渉戦争を仕掛けてきた。１９１８年８月からのチェコ兵捕虜の救出を口実とした日本・アメリカを主力とするシベリア出兵は反革命軍と結びつき、赤軍・パルチザンと戦った。しかし反革命軍、干渉軍もロシアの民衆を支持を受けることはできず、革命軍は苦戦しながらも１９２０年末頃までにはほとんど撃退することに成功した。さらに１９２０年４月、ポーランドとの間で領土問題が発生し、ソヴィエト＝ポーランド戦争が勃発し、ロシアはその領土の一部を放棄した。
戦時共産主義　１９１８年から１９２１年までの間、レーニンの指導するソヴィエト＝ロシアのボリシェヴィキ政権は、「戦時共産主義」といわれる強制的な食料供給体制によって反革命軍や外国の干渉軍との戦いから革命を防衛しようとした。それは農民生活を犠牲にしながら革命政権の維持を図ろうとするもので、農民に対する食料の強制的提供を義務づけ、都市の食糧不足を解決しようとした。農民は強く反発し、反革命軍と結びつくこともあったが、ボリシェヴィキ政権はチェカという取締機関を設けて、それらの動きを反革命として押さえ込んだ。
コミンテルンの創設　１９１９年３月、激しい内戦と干渉戦争との戦いを続けながら、レーニンは革命成功の道は、ロシア以外でも労働者が蜂起し、革命を起こすことにあると考え、コミンテルンを設け、国際共産主義運動を追求しようとした。しかし、期待したドイツやハンガリーでの革命は次々と失敗し、レーニンはその面でも方針の転換に迫られることとなる。
ネップへの転換　戦時共産主義の矛盾は１９２１年３月のクロンシュタット反乱として現れた。レーニンは一連の反革命戦争、干渉戦争に勝利した後に大きな路線転換を決断し、新経済政策（ネップ）を打ち出した。これは一定程度の資本主義経済への復帰を認めるもので、それによって経済体制を立て直そうとしたものであった。そのようなボリシェヴィキ政権の変化は西欧との関係を回復させ、１９２１年にはまず英ソ通商協定が成立、さらに２２年にはラパロ条約でドイツとの国交を回復し、国際的な認知を受けることとなった。

ソ連邦の成立

　１９２２年１２月３０日にソヴィエト社会主義共和国連邦（ソ連邦、ソ連）が成立した。１９１７年の十月革命によって成立した新しい国家は、１９２２年の「ソヴィエト連邦」の成立までは一般に「ソヴィエト＝ロシア（あるいはソヴィエト共和国）」という。
　ソヴィエト社会主義共和国連邦を構成したのは、１９２２年にはロシア＝ソヴィエト連邦社会主義共和国、ベラルーシ、ウクライナ、ザカフカースの４国であった。ロシア＝ソヴィエト連邦社会主義共和国（ロシア共和国）は、ソ連邦の全面積の４分の３、全人口の半分、資源の８割方を占める最大の連邦構成国であった。首都のモスクワ、大都市レニングラード（現サンクトペテルブルク）を含む、旧ロシア帝国以来のスラヴ人を主体とした国家であったが、共和国内の北カフカス地方や中央アジア、シベリアには、多くの自治国と自治区を含んでいた。

ロシア革命のもたらしたもの

　このように、わずか一年の間に、封建社会の上に成り立っていた帝政を打倒し、一挙に社会主義権力の樹立にまで突き進んだのがロシア革命であったが、マルクス主義では資本主義社会の矛盾が必然的に社会主義を導くと考えられていたので、遅れたロシア社会が資本主義社会の成熟を待たずに社会主義化することに対し、当初から疑問視する考えもあった。そのような公式的な理解を超えて革命が進展したのであり、なによりも平和と農民の解放が実現したことは成果であったが、その反面、ソヴィエトを基盤とした社会主義国家においては議会政治や市民的自由はブルジョア的な無用物として排除された。レーニンはプロレタリア独裁は過渡的な国家形態であると言ったが、一党独裁が強化されるなかで党官僚制は肥大化、硬直化し、１９２５年以降のスターリン体制の独裁を生み出していくこととなる。スターリン独裁は社会主義の必然だったのか、それとも行き過ぎた変種であったのか。
　１９９１年、ソ連邦が解体し、ロシアは社会主義を放棄することとなったが、改めてロシア革命が目指したものは何だったのか、そこから生まれた「ソ連」がなぜ解体したのか、考えておく必要があろう。

　ソ連の成立以降のロシアに関しての詳細は、ロシア＝ソヴィエト連邦社会主義共和国、および、ソヴィエト社会主義共和国連邦を参照して下さい。もっとも、ロシア革命・ソ連の成立という「ロシアの近現代史」の登場人物は、レーニンはロシア人であったものの、トロツキーはウクライナ人であり、スターリンはグルジア（ジョージア）生まれであった。フルシチョフもウクライナ人だった。
　民族主義を克服して社会主義国家の建設に向かったソ連ではロシア人以外の人々も新国家の建設に参加したわけであったが、ソ連邦の構成原理は同時に「民族」ごとの共和国を認めざるを得なかった。インターナショナリズムに内包されたナショナリズムという矛盾はソ連の抱える問題として続き、結局は解決しきれないままにソ連は崩壊し、現代の旧ソ連圏諸国家間の対立へとつながっている。

スターリン体制

　ソ連は１９２９年の世界恐慌に巻き込まれることなく社会主義経済体制を建設したが、その間レーニンの後継者となったスターリン（ロシア人ではなくグルジア人であった）が一国社会主義論をかかげ、世界革命論を主張したトロツキーなど反対派を排除、粛清して独裁体制を作りあげ、五カ年計画による社会主義建設を進めた。それは著しく工業重視に傾き、国内では食糧不足などの問題を生み出していたが、スターリン体制の独裁のもとで言論は封殺され、社会は次第に停滞していった。

第二次世界大戦とロシア

　社会主義国家ソ連の出現は、資本主義国家内の社会主義者や労働運動に大きな刺激となるとともに、国家権力と資本家階級はプロレタリア革命の波及という恐怖心を与えた。イタリアやドイツにおけるファシズムの台頭はそのような恐怖心を煽った政治運動であり、１９３０年代初頭までに大きな勢力となった。新たな領土的野心をあからさまにするファシズム国家に対し、イギリス・フランスが当初は融和的な姿勢を採ったのは、むしろ社会主義国ソ連の強大化をファシズム国家が抑えてくれるだろうという期待があったからと思われる。
　スターリンはミュンヘン会談での英仏の宥和政策に反発し、１９３９年８月２３日、ヒトラーとの間で独ソ不可侵条約を締結し、その秘密議定書に基づき、第二次世界大戦が始まるとポーランドに侵攻し、その東側を占領した。さらにソ連＝フィンランド戦争に踏み切り、国際連盟から除名されたにもかかわらず、１９４０年にはバルト三国を併合し、かつてのロシア帝国の版図を再現した。
　しかし１９４１年６月、ヒトラーは不可侵条約を破棄してソ連に侵攻、独ソ戦が始まると、ソ連一転してドイツとの「大祖国戦争」を多大な犠牲を払って戦うこととなった。同時にドイツが敵国となったことによりソ連は、アメリカ・イギリスとともに連合国の一員となった。日本とは中立条約を結んでいたが、米英の要請もあり、大戦終結直前に参戦、満州・千島に侵攻した。スターリン＝ソ連はドイツ・日本との戦いに勝利したことによって、戦後の国際社会では世界の大国としての立場を確保し、戦後のアメリカとの対立に備えることができた。　→　ソ連と第二次世界大戦
　大戦中に発足した国際連合においても安全保障理事会の常任理事国となって、大国としての責任を持つ国家となった。

冷戦

　第二次世界大戦後、ソ連は東ヨーロッパ諸国への影響力を強め、社会主義国家建設を進めていったため、資本主義陣営のアメリカ・イギリスは強く警戒することとなり、東西冷戦時代に突入した。ソ連はアメリカと対峙する軍事大国となり、核兵器開発や宇宙開発を競ったが、それは次第に経済・財政を圧迫するようになった。

スターリン批判

　１９５３年３月、スターリンが死去、その独裁体制の矛盾が表面化し、１９５６年、フルシチョフ政権によるスターリン批判を機にアメリカを主とする資本主義陣営との平和共存を模索する路線に転じた。その反面、社会主義国中国との関係が悪化し、中ソ対立が始まり、一時は武力衝突までおこった。その間、官僚的な共産党独裁体制のもと経済停滞が深刻となっていった。

ロシアの停滞

　１９６２年１０月のキューバ危機の不手際などの責任をとらされて１９６４年１０月にフルシチョフは解任され、その後は１９８２年まで、ブレジネフ体制と言われる時代が続いたが、その間、ソ連社会主義はますます官僚的、権威主義的になって行った。その中で言論や芸術の自由は制限され、長い停滞が続くことになった。一部の共産党幹部（ノーメンクラツーラ）が利権に群がる構造は抜き差しならない社会の閉塞状況を民衆に感じさせていった。

ゴルバチョフの登場

　長い停滞の時期を経て１９８５年に登場したゴルバチョフ政権は、ペレストロイカといわれた改革を進め、東欧社会主義圏の変動を呼び起こし、１９８９年には冷戦の終結をアメリカ大統領ブッシュとともに宣言するに至った。
　ゴルバチョフの登場は、ソ連社会でのグラスノスチをはじめとする改革を実現し、民主化を大きく進めたが、それは社会主義を放棄することとソ連邦を解体することを最初から目指したものではなかった。あくまでソ連の枠内での改革をめざしたが、そこで点火された火は、ソ連という連邦国家の中のロシア共和国（厳密にはまだ社会主義共和国であるが）との関係という最も国家の根源に関わる問題を焙りダウこととなった。
ソ連とロシアの関係　ロシア共和国はソ連を構成する一共和国であるが、外から見ていると「ソ連＝ロシア」の一体として捉えられてきた。ソ連の解体という激変は、その関係を正しく理解していないと判り辛いものであった。ソ連とロシアの関係、ロシアのナショナリズムの台頭について､次の文が参考になろう。

(引用)ソ連邦におけるロシアの位置は、中心的な存在でありながら、同時に、独自の被害者意識をもつという逆説があった。ひとつには、バルト三国に比べれば生活水準が低く、文化・教育度も低いことへの不満と劣等感があり、また中央アジアなどの後進地域にたいしては、ロシアが損をしながら援助しているという被害者意識をもっていた。こうした背景から、連邦にたいしてロシア固有の利害を主張するロシア・ナショナリズムが登場した。和田春樹編『ロシア史』新版世界各国史22　山川出版社　p.409＞

ロシア共和国の主権宣言

　ソ連邦末期の１９９０年には、ソ連共産党のゴルバチョフは民主化を進めていたが、ソ連邦だけは維持しようとした。それに対してロシア共和国で台頭したエリツィンは、ロシアの主権国家としての自立を主張する「民主派」を主導し、鋭く対立するようになった。５月末にロシア共和国の人民代議員大会で、エリツィンが議長に選出されると、同６月１２日、ロシア共和国人民代議員大会はほぼ満場一致で「主権宣言」を採択した。これによってなおもソ連邦を維持しようとする大統領ゴルバチョフが統治するソ連邦と、主権を宣言したエリツィンの主導するロシア共和国という二重国家の図式となり、混乱は深刻となった。ロシアに続いてソ連を構成する共和国でも主権宣言が相次いだ。
　しかし、そのロシア共和国の内部にも多数の民族地域があり、ソヴィエト連邦を苦しめたロシア自身が、内部の同種の問題に苦しめられるという「入れ子構造」状況があった。この段階では、ロシア自身がそのような内部問題を抱えていたため、一気にソ連を解体せよ、という主張にはならず、依然として併存状態が続いた。和田春樹編『同上書』p.410＞
　ところが、ソ連で１９９１年８月、ソ連共産党の保守派クーデタが起こったことで状況が一気に進んだ。保守派というのは連邦制の維持を主張する一部の古参幹部らのことで、ゴルバチョフがヤルタで夏期休暇中であったことを利用して政権を奪取しようとするものであったが、それに立ちはだかったのがモスクワのロシア共和国を握っていたエリツィンであった。エリツィンの活躍でクーデタが鎮圧されたことにより、ゴルバチョフからエリツィンへの政権移動が決定的になった。１９９１年末にゴルバチョフはソ連の解体の宣言に追いこまれることとなった。
「ロシアの日」　ロシア共和国は、ソ連が解体した後の１９９１年末に、内部の諸民族に自治共和国の地位を与えることで「ロシア連邦」とすることで内部の民族問題を一応克服した。それが現在の「ロシア」であるが、主権国家であることを宣言したこの１９９０年６月１２日は、現在は「ロシアの日」として祝われている。

　１９９１年１２月８日、ソ連の解体に伴い、従来のロシア共和国からロシア連邦に改称し、旧ソ連の国家資産、軍隊、国際的な地位（国連の安全保障理事会常任理事国）を継承した。初代大統領はエリツィン。
　同じロシア語を用い、ロシア国家の起源の地であるキエフを含むウクライナの分離はロシアにとって大きな痛手であり、国内反対派も多かったが、旧ソ連の国連安保理の地位の継承と核兵器はロシアが継承することで、その分離を承認した。バルト三国を除く旧ソ連邦を構成していた諸国とは独立国家共同体を組織しているが、国境問題や人種問題で対立を含んでおり、結束は弱くなっている。

ロシア連邦国旗

　国旗は旧ロシア帝国時代の白、青、赤の三色旗を復活させた。スラヴ系国家はロシアに倣ってこのような三色旗が多い。白は高貴、神、ベラルーシ（白ロシア）を、青は栄誉、皇帝、ウクライナ（小ロシア）を、赤は勇気、人民、ロシア（大ロシア）を表すとされる。

資本主義導入の問題点

　ロシア連邦はエリツィン大統領の下で、ソ連時代の社会主義体制は全く放棄し、資本主義経済と議会制民主主義国家として新たに出発したが、その急速な資本主義化は様々な矛盾を内包し、必ずしも順調に進んでいるとは言えず、特に新興企業の急激な成長の反面、インフレと社会保障などの切り捨てによって格差の拡大が進み、ソ連や共産党政治の復活を望む声も出ている。
　外交では１９９３年１月アメリカのブッシュ（父）大統領との間でＳＴＡＲＴ・Ⅱに調印した。その後も両国は友好関係を継続しているが、旧東欧諸国が次々とＮＡＴＯやＥＵに加盟していくことに対してロシアは警戒心を持っており、またアメリカはロシアの人権問題を批判しており、時として関係が冷却することもある。

エリツィン政権の動揺

　１９９３年にはエリツィン改革に反対派が最高会議ビルに立てこもるという事件が起き、エリツィンは武力を行使して反対派を排除した。同年１２月の議会選挙では旧共産党勢力も台頭、政権運営は困難となった。また最大の問題は、ロシア連邦を構成する多数の共和国に連邦からの分離を求める民族運動が起こっていることで、エリツィン政権は強圧的な態度でそれらを抑圧している。特に１９９４年から激化したチェチェン紛争は独立派と半独立派の内戦が続き、独立派のテロをロシア軍が報復するという泥沼化の様相を呈している。

エリツィンからプーチンへ

　エリツィンは１９９６年に、決選投票でようやく勝利して大統領に再任されたが、それは民営化などの急速な資本主義かで台頭した富裕層や金融エリートと言われる人々の運動が有効だったと言われている。それでも１９９７年からは先進国首脳会議のサミットに参加し、Ｇ８のひとつに加えられた。しかし、エリツィンは建康不安から１９９９年に引退、２０００年５月にプーチンが就任し、エリツィン路線の継承を鮮明にした。

プーチンの膨張主義

　プーチンは就任早々、ロシア連邦内のチェチェン共和国の分離運動を厳しく弾圧したほか、２００８年８月、グルジア内の南オセチアが独立宣言をしたことからグルジア紛争が始まり、グルジア（ジョージア）内の親露派の南オセチアとアブハジアの分離運動を支援するために軍隊を派遣した。
　プーチンは２００８年から大統領の三選を禁止する憲法に従い、大統領を辞したが、次期大統領には腹心のメドベージェフを指名、自らは首相として実権を保持した。そして、２０１２年には大統領の再任禁止は憲法に無いことから再び立候補して当選し、二期目の大統領として就任した。
クリミア併合と危機 　２０１４年にはウクライナ領のクリミア半島で、ロシア系住民のロシアへの併合要求が高まるとそれを承認し、併合を強行した。さらにウクライナ東部のロシア系住民の分離独立も背後から支援するなど、膨張主義的な姿勢が目立っている。ウクライナに対しては、そのEUへの加盟に対して牽制する意味が強い。
　ウクライナ側は強く反発し、クリミア危機といわれる衝突が始まった。また国際社会も強引なクリミア併合、さらにウクライナ東部への介入などを非難し、先進国首脳会議サミットへのロシアの参加を拒否した。ロシアはこのようにその強権的な体質から国際的な孤立を招いており、その強硬姿勢は日本との北方領土問題交渉にも影を落としている。