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孤立主義

モンロー宣言以後のアメリカ合衆国の外交姿勢上の原則とされた。第一次世界大戦への参戦で大きく転換したが、その後も国際政治に影響を残している。

 アメリカ合衆国の伝統的な外交政策の原則とされた、ヨーロッパ諸国への不介入のと、その干渉を認めないという外交姿勢を言う。1823年のモンロー大統領が掲げた「モンロー教書」によって明確にされたのでモンロー主義とも言われ、ヨーロッパとの相互不干渉と同時に、ラテンアメリカなど西半球へのアメリカ合衆国の優先権を主張した。すでにワシントンジェファソンも、新国家建設のためにはヨーロッパ諸国の対立に巻き込まれるべきでないと考え、国際的には中立の立場をとり、外交より内政を重視すべき出るとしていた。その一方で、初代財務長官ハミルトンに見られるように、積極的なヨーロッパとの通商を行い、海洋国家として外交を展開すべきであるという論調もあった。建国期以後もウィルソン大統領のように民主主義の理念を世界に押し広げるのが課題であると考える潮流、さらにジャクソン大統領のように国家の安全と繁栄を最優先に、軍事力の行使も辞さないという国威高揚をはかる路線もある。

帝国主義時代の拡大解釈

 19世紀中ごろ、南北戦争を機に工業国家としての統一をなしとげ、ナショナリズムが成立するとともに、フロンティアが消滅すると海外膨張の傾向が出てきて、帝国主義段階になると、1898年の米西戦争でラテンアメリカおよび太平洋方面への進出を図るようになり、さらにT=ローズヴェルト大統領は「モンロー主義の系論」を掲げて棍棒外交といわれる力による外交を展開した。これはモンロー教書を拡大解釈したものであった。

第一次世界大戦での転換

 第一次世界大戦でも世論と議会にはヨーロッパの戦争に加わるべきでないという声が強く、ウィルソン大統領は当初中立を守ったが、途中から孤立主義を転換し、第一次世界大戦に参戦した。そして、1918年1月、議会で十四カ条を提起して、戦後の国際協調による再建を訴えた。

国際連盟に加盟せず

 ウィルソンの十四カ条に沿ってパリ講和会議ヴェルサイユ条約が締結され、国際連盟が発足することになったが、アメリカは議会の保守派の抵抗によって加盟しなかった。戦間期の孤立主義の傾向は、1924年の移民の受け入れを制限する移民法の制定などにも現れている。一方、世界経済の覇者となった二十年代には、経済繁栄を背景としてヨーロッパ情勢にも関わりを持たざるを得なかったが、1929年の世界恐慌で暗転し、世界がブロック経済へ向かうとアメリカも保護主義に傾いた。

孤立主義からの転換

   ファシズムの台頭に対してもフランクリン=ローズヴェルト大統領は、当初は1935年に中立法を制定して介入を避けていた。しかし、ナチスドイツの侵略行為が強まり、アジアにおける日本の台頭がアメリカの権益を脅かすようになるとF=ローズヴェルトは武器貸与法の制定し、イギリスのチャーチルとの大西洋憲章などで孤立主義を放棄して、アメリカが世界の民主主義と自由をまもる戦いの中心となるという使命感から第二次世界大戦に参戦し、戦後においても国際連合の一員であるとともにドルが世界の基軸通貨となるなど、経済面でも世界の大国としての義務と責任を果たすという姿勢を強めた。

東西冷戦下の軍事介入

 しかし、東欧などでのソ連・共産勢力の拡大を大きな脅威と受け取ったアメリカは、トルーマン=ドクトリンで東側世界の封じ込めに転じ、冷戦期に入った。冷戦期にはソ連と社会主義陣営と対決する自由主義陣営の盟主として、朝鮮戦争への派兵や、その他の国や地域に対する干渉的な軍事行動を展開するようになった。ここでは、孤立主義は姿を消し、アメリカの国際協調主義と大国意識が結びついた、覇権的な行動が目立った。その典型がベトナム戦争であったが、その長期化は国際収支の悪化や反戦運動の高まりなど、アメリカを根底から揺るがすこととなり、70年代初頭のドルショックや、中国との国交回復という大きな転換をもたらした。

ユニラテラリズム

 こうして70年代以降は西側世界のアメリカ一極構造は終わりを告げ、経済統合を進めた西欧諸国、経済を復興させた日本などとの多極化の時代に入った。そのころから、アメリカには保護貿易主義が台頭するなど孤立主義的な傾向が復活し、冷戦が終結してアメリカが唯一の軍事大国となった現在は孤立主義が単独行動主義(ユニラテラリズム)という形に変形して現れているのではないか、との見方がある。湾岸戦争以来、共和党政権かでそのような面が如実に表れていたが、2001年の同時多発テロ以後はテロとの戦いを掲げたアメリカのアフガン戦争、イラク戦争にさらに強くなった。しかし、2009年から民主党のオバマ政権が成立して変化が生じている。 → アメリカの外交政策