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中立法

1935年、緊迫する欧州情勢に対して孤立主義をとるアメリカ議会が制定、交戦中の国への武器輸出などを禁止した。第二次世界大戦勃発後も当初は参戦しなかったが、1941年3月の武器貸与法で実質的に中立法を放棄した。

 1930年代、ドイツ・イタリア・日本のファシズム国家が台頭し、ヴェルサイユ体制・ワシントン体制が崩壊するという事態を迎えたが、1935年8月、アメリカ議会はこの中立法を成立させ、合衆国はすべての交戦国への武器輸出と、船舶による武器輸送を禁止し、戦争への不参加を表明した。この方が成立したのは、議会内の共和党などの孤立主義が根強く、ヨーロッパでのナチス=ドイツと英仏の戦争に巻き込まれることを恐れる意見が強かったためであった。フランクリン=ローズヴェルト大統領もこの時点では中立法の制定によってアメリカが戦争に参加しない道を支持した。

1930年代の危機

 1929年の世界恐慌を契機として、第一次世界大戦後の世界平和維持のための国際秩序であるヴェルサイユ体制(国際連盟を中心とした平和維持体制)とワシントン体制(アメリカを中心とした平和維持体制)は急速にゆらぎ始めた。1931年に満州事変を引き起こした日本は33年に国際連盟脱退、同年ヒトラーが政権を握ったドイツもそれに続いた。1934年12月、日本はワシントン海軍軍備制限条約を破棄をアメリカに通告してワシントン体制は崩壊、35年にドイツがドイツの再軍備宣言してヴェルサイユ条約を破棄し、ムッソリーニのイタリアはエチオピア侵入の姿勢を強めた。こうしてヴェルサイユ条約の崩壊は現実のものとなった。
 このような世界情勢の中で、アメリカも対応が迫られたが、当時、アメリカ国内では日本、ドイツ、イタリアの軍事行動に強い懸念をもちながらも、大勢は戦争には巻き込まれるべきではないという孤立主義を支持する方が強かった。その背景には第一次世界大戦で多くのアメリカの青年が遠いヨーロッパで戦死したという事への悔恨の意識があった。

中立法の効力

 しかし、現実はさらに厳しいものになっていった。翌1936年にはイタリアがエチオピアを併合、さらにスペイン内戦と続き、1937年7月には盧溝橋事件第2次上海事変が続いて日本の中国侵略が明確となった。この時、日本は事実上の中国との日中戦争に突入していたにもかかわらず宣戦布告を行わず、「戦争」ではない支那事変という「事変」であると強弁した。これは、戦争とされるとアメリカがこの中立法によって日本への武器輸出が出来なくなることを避けるためだった。当時日本軍は武器の供給のかなりの部分をアメリカからの輸入に依存していたのである。日本が中国との戦闘を「戦争」とするのは太平洋戦争でアメリカその他の連合国と開戦する時期のことであった。
ローズヴェルトの隔離演説 日本の中国侵略が激しくなってもアメリカは中立法の原則を崩さなかったが、フランクリン=ローズヴェルト大統領は戦争の腹を固めていった。1937年10月にシカゴで演説し、ドイツ・イタリア・日本を名指しを避けつつ、侵略という国際平和を脅かす感染症にたとえて隔離すべきであると主張した。これは「隔離演説」(または防疫演説)として反響を呼んだが、この時点ではアメリカ世論は依然として参戦反対、孤立主義が優勢だったので、ローズヴェルト演説には批判が多かった。
 それでも1937年12月、日本軍は南京を総攻撃している際に、日本海軍機が揚子江を航行中のアメリカ海軍の砲艦パネー号を爆撃するという事件がおこると日米間はにわかに緊張し、日本に対する非難が巻き起こった。この時は日本政府が陳謝し、220万ドルの賠償金を支払って解決したが、ようやく中国における日本軍の侵略行為に対してアメリカの厳しい批判の目が向けられるようになった。

大戦勃発と中立法の改正と停止

 1939年9月、ドイツ軍がドイツ軍のポーランド侵攻を開始し第二次世界大戦が始まり、アジアでも日本が南進の動きを強めてくると、イギリスの要請もあってアメリカ議会は11月に中立法を改正し、現金取引と自国船による輸送を条件に、交戦国への武器輸出禁止を撤廃した。これによって中立法は事実上廃棄され、イギリスに対する武器輸出が行われた。ローズヴェルトは三選を果たした後の41年3月、武器貸与法を制定し、連合国に武器を貸与することとなる。これによって中立法は事実上停止となった。

アメリカの参戦

 このようにローヴェルトのアメリカは、中立法の改正とそれに続く武器貸与法で連合国への武器提供を開始、事実上の参戦した状態となったが、直接に軍を派遣する形での参戦ではなかった。本格的な参戦の機会を狙っていたローズヴェルトにとって1941年12月、日本軍がハワイの真珠湾を奇襲したことは、絶好の参戦の口実となり、国民に結束を呼びかける好機となったのだった。またイギリス、ソ連などの連合国にとってもアメリカの参戦は大きな戦力が加わったことを意味し、勝利への展望が開けることとなった。 → アメリカの外交政策
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