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日独防共協定/日独伊三国防共協定

1936年11月、日本とナチス=ドイツ間で共産主義の脅威からの共同防衛を約したもの。翌37年にはイタリアが参加し三国防共協定となる。

 1936年11月25日、日本政府(広田弘毅内閣)とナチス=ドイツの間で締結され協定で、正式には<共産「インターナショナル」に対する日独協定>ということからわかるように、コミンテルンからの国家防衛のために協力することを約束したも。具体的にはその前年にコミンテルン第7回大会がファシズムの台頭に対する反ファシズム人民戦線(民族統一戦線)の結成を運動方針としたことに対して警戒した動きであった。
ソ連を仮想敵国に 日独防共協定の協定本文は公表されたが、付属の秘密協定でソヴィエト連邦を仮想敵国として日独両国が提携することを規定していた。ただし厳密な軍事同盟ではなく、当事者の一方がソ連と戦争に入った場合は他方は戦争の遂行面でソ連の負担を軽減するような措置はとらないという内容であった。

コミンテルンに対する防衛

 協定の中身は、第1条に「共産インターナショナルの活動に付き相互に通報し、必要なる防衛措置に付き協議しかつ緊密なる協力」を約すとあり、付属議定書で協力の内容として情報交換、啓発、コミンテルン工作員の破壊活動に対する厳正な対処があげられている。なお、日本の訳文は「防衛」となっているが、ドイツ語本文の Abwehr は「防諜」(スパイの防止)の意味であり、趣旨は防諜および情報交換・破壊工作の防止で協力すると言うことであった。
 交渉に当たった日本のドイツ駐在陸軍武官大島浩は、純粋な日独軍事協定を考えていたが、ドイツ外務省と国防軍が抵抗したため、コミンテルンという非国家組織(事実上はソ連)を仮想敵とし、共産主義というイデオロギーを対象とした協力にトーンダウンせざるをえなかった。<歴史学研究会編『世界史史料』10 岩波書店刊 p.242 解説による>

ソ連の反発

 ソ連は日独防共協定に強く反発し、これ以後、日ソ関係は悪化の方向に向かい、例えば漁業協定の更新に応じないなどの対日圧迫措置がとられた。加えて日ソ間には国境をめぐる紛争が大規模化し、やがて1938年7月の張鼓峰事件(ソ満国境での衝突で日本軍が完敗した)、翌年5~9月のノモンハン事件へと発展した。しかし、1939年8月、ヒトラー=ドイツが一転して独ソ不可侵条約を締結したのを受けて日ソ間は急速に近づき、1941年4月、日ソ中立条約を締結するに至る。

日独伊三国防共協定

 すでにドイツとイタリアは、1936年10月、ベルリン=ローマ枢軸と言われる提携関係に入っていた。従ってこの日独防共協定は日本が枢軸国に加わり、ヴェルサイユ=ワシントン体制の現状打破戦力として提携し、現状維持をめざすアメリカ・イギリス・フランスの陣営と全面対決する路線へとつながった。翌1937年11月、ムッソリーニのイタリアが日独防共協定に加わり、日独伊防共協定が成立した。これによってファシズム国家の国際協力体制としての規模を拡大し、後にスペイン、ハンガリー、ブルガリアがドイツの要請(圧力)によって加盟している。
 日独伊三国の提携は、1940年9月には、アメリカを仮想敵国とする日独伊三国軍事同盟へと発展していく。
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ノートの参照
第15章5節 カ.ファシズム諸国の攻勢と枢軸の形成