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大西洋会談/大西洋憲章

1941年8月、F=ローズヴェルトとチャーチルが大西洋上で英米首脳会談を行い、枢軸国との戦争目的と、戦後の国際協調に関する基本的な合意を発表した。

 大西洋憲章とは1941年8月、大西洋上で行われた、アメリカ大統領フランクリン=ローズヴェルトとイギリス首相チャーチルの会談で合意された、第二次世界大戦後の連合国の戦後処理構想、国際協調のあり方についての宣言である。41年12月の日本軍の真珠湾攻撃アメリカの参戦よりも以前に行われていることに注意。
 Uボートによる攻撃の恐れから、極秘のうちに計画され、8月9日からカナダのニューファウンドランド、プラセンシア湾上で、イギリスの最新鋭戦艦プリンス=オブ=ウェールズ、アメリカの巡洋艦オーガスタを両者が相互に訪問し、会談を重ねた。その結果合意に達したものが「大西洋憲章」である。憲章は8ヶ条からなる。

資料

 大西洋憲章(前文略)
  1. 両国は、領土的たるとその他たるとを問わず、いかなる拡大も求めない。
  2. 両国は、関係する人民の自由に表明された願望に合致しない、いかなる領土の変更も欲しない。
  3. 両国は、すべての人民が、彼らがそのもとで生活する政体を選択する権利を尊重する。両国は、主権および自治を強奪された者にそれらが回復されることを希望する。
  4. 両国は、現存する義務に対して正当な尊重を払いつつ、あらゆる国家が、大国小国を問わず、また勝者敗者にかかわらず、経済的繁栄に必要とされる世界の通商および原料の均等な開放を享受すべく努力する。
  5. 両国は、労働条件の改善、経済的進歩および社会保障をすべての者に確保するために、経済分野におけるすべての国家間の完全な協力を実現することを希望する。
  6. ナチスの独裁体制の最終的崩壊後、両国は、すべての国民が、彼ら自身の国境内で安全に居住することを可能とし、すべての国のすべての人が恐怖と欠乏から解放されて、その生命を全うすることを保障するような平和が確立されることを希望する。
  7. このような平和は、すべての人が、妨害を受けることなく、公海・外洋を航行することを可能とするものでものでなければならない。
  8. 両国は、世界のすべての国民が、現実的および精神的なるいずれの理由からも、武力行使の放棄に到達しなければならないと信じる。陸・海・空の軍備が自国の国境外に侵略の脅威を与え、もしくは与えそうな国々によって行使される限り、いかなる将来の平和も維持され得ないのであるから、一層広範かつ恒久的な全般的安全保障システムが確立されるまで、こうした国々の武装解除は不可欠であると信じる。両国は、同様に、平和を愛好する国民のために、軍備の圧倒的負担を軽減するすべての実行可能な措置をを支援し、かつ促進させるであろう。
<『世界史史料』歴史学研究会編 10 p.352>

大西洋憲章の要点

 要点をまとめると、(1)(2)は領土の不拡大・不変更、(3)は民族自決、(4)は自由な貿易、(5)国際的な経済協力、(6)は平和の確立、(7)は公海の自由、(8)は武力行使の放棄と安全保障システム確立とそれが実現するまでの侵略的な国(ドイツ)の武装解除、および軍備軽減、となるだろう。
 ここでは国際平和機関の設立には具体的に言及されていないが、戦争目的を平和の確立(第4項)にあるとして、戦後における平和の維持、安全保障、経済の安定などで各国が協力することを呼びかけた。全般的な意味で、「戦後の国際協調の基本構想」を示した、いえる。 → 国際連合

ソ連の同意

 ソ連はただちに大西洋憲章の支持を表明、この枠組みに基づき、42年1月には連合国共同宣言が作成された。これらの構想が「国際連合」の形成の第一歩となった。<大西洋憲章の成立過程については、ウィンストン=チャーチル『第二次世界大戦』3 河出文庫 p.33 などを参照> → アメリカの外交政策