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日ソ基本条約

シベリア出兵から撤退した日本が1925年、ソ連を承認して締結した。経済関係の好転を期待した。

 1925年1月、北京において調印された、日本とソ連の国交を樹立させた条約。日本はソヴィエト連邦を正式に承認し、ソ連は旧ロシア帝国が日本と締結したポーツマス条約の法的な効力を承認した。日本は当初、イギリス・フランス・アメリカとともに革命政権を認めず、1918年8月に日本もシベリア出兵を行い、干渉戦争を続けていたが、他の三国が撤退した後、もっとも遅くまで駐留して、1922年にようやくシベリアからは撤退した。北樺太にはなおも占領を続けていた。
 1920年代に入り、日本は大戦中の好景気から一転して、深刻な戦後不況に転じ、さらに1923年には関東大震災に見舞われ、て経済に大きな打撃を受けた。加えてアメリカ合衆国が日本の中国進出を警戒して、日本人移民の制限などの動きをしめしていた。そこで日本政府は、ソ連との国交を樹立し経済関係を結ぶことに方向を転じ、1925年の日ソ基本条約の締結となった。これは加藤高明内閣の時、普通選挙法と治安維持法が成立した年と同年である。
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ノートの参照
第15章1節 カ.ネップとソ連の成立