パナマは南北両大陸を結ぶ地峡地代の、最も狭くなった地域にある。地峡地帯は大きくねじれ、パナマのところで東西に横たわる形になっているので、パナマは北で大西洋、南で太平洋に面している。
　１５０１年にスペイン人が初めてパナマに上陸した。スペインのフェルナンド王がパナマの探検隊を派遣、その中のバルボアが１５１３年に太平洋に到達した。こうしてパナマ地峡が世界市場に重要な意味を持って登場した。その後、１５１９年に太平洋側にパナマ市が建設され、スペイン植民地時代はヌエバ＝グラナダ副王領に属した。パナマはスペインの南米大陸進出の拠点とされたが、１６７１年にイギリスの海賊ヘンリー＝モーガンによって破壊された。これが古パナマで、現在のパナマは後に建設された都市である。

大コロンビア共和国の一部として独立

　はスペイン軍と戦いを続け、ボヤカの戦いで勝利してに 　１８１９年、シモン＝ボリバルが主導して、スペイン領ヌエバ＝グラナダは大コロンビアとして独立してパナマもその一部となった。ボリバルは、ヨーロッパ諸国の干渉からラテンアメリカ諸国を共同防衛する必要を意識し１８２６年には大コロンビアの一部であったパナマにラテンアメリカ諸国を招集しパナマ会議を開催したが、大コロンビア以外が批准しなかったため、その構想は実現しなかった。１８３０年には大コロンビア共和国はコロンビア、ベネズエラ、エクアドルに分裂、パナマ地峡一帯はコロンビア（厳密にはヌエバ＝グラナダ共和国。コロンビアという国号は１８８６年から）に属することとなった。

アメリカの干渉でコロンビアから独立

　２０世紀初頭、帝国主義大国の抗争が激しくなる中で、アメリカは積極的なカリブ海進出政策、いわゆるカリブ海政策を展開するようになった。セオドア＝ローズヴェルト大統領は太平洋と大西洋を結ぶ運河の建設のためにこの地を狙い、コロンビアに干渉して１９０３年１１月にパナマを独立させ、その直後の１９０３年１１月１８日にパナマ運河条約を締結し、パナマ運河の権利を獲得、１９１４年８月１５日、完成させた。

Episode　三度独立した国

　パナマは、「三度の独立を経験した国」である。第１回目は１８１９年に大コロンビアの一部としてスペインから独立、第２回目は１９０３年にアメリカの支援によるコロンビアから分離独立、第３回目が２０００年１月１日である。これは、前年年末でアメリカのパナマ運河地帯に持っていた主権が終わりを告げ、パナマ共和国が実質的な独立を達成した日である。
　→　パナマ（２）　運河返還条約と米軍の侵攻　　パナマ（３）　共和国の現在

パナマ運河の構想

　１８４８年、アメリカ合衆国は大陸の東側に到達し、大陸国家として完成し、１９世紀末にはカリブ海域と太平洋海域に帝国主義的進出を活発化した。アメリカ西岸から東岸に至るには、南米大陸南端のホーン岬を回航する必要があった。そのため、アメリカだけでなく、イギリスやフランスもパナマ地峡に運河を建設することを目指すようになった。アメリカはカリフォルニアのゴールド＝ラッシュが始まると、まず大西洋と太平洋を結ぶ最短地峡であるパナマに鉄道を建設した。しかし、アメリカは運河建設ルートとしては、当初はニカラグア湖のあるニカラグアを選び、パナマ地峡に運河建設を計画したのはフランスのレセップスであった。

パナマ共和国の独立

　こうして１８８１年、レセップスによってパナマ運河の建設が始まったが、それは難工事の連続で財政的に行き詰まってパナマ運河会社は倒産した。このころ急速にアメリカ帝国主義が展開されはじめ、セオドア＝ローズヴェルト大統領は運河建設権を獲得しようとしたが、コロンビアはそれを拒否した。そこでアメリカはパナマのコロンビアからの分離独立を画策、１９０３年１１月に独立派が反乱を起こして独立を宣言すると、アメリカは海軍を派遣、反乱鎮圧のために派遣されたコロンビア海軍のパナマ上陸を阻止して独立を成功させた。そのわずか２日後にアメリカ政府は新政府を承認、さらにわずか２日後の１９０３年１１月１８日にアメリカとパナマ政府との運河条約を締結した。このようなアメリカの武力を背景とした強硬なカリブ海政策は棍棒外交ともいわれ、ラテンアメリカの対米従属を顕著にしていった。　→　アメリカの外交政策

パナマ運河の開通

　アメリカが独立承認と引き換えに認めさせたパナマ運河条約は、運河の両岸を５マイル（当初案では５キロであったのが５マイルに書き換えられた）、つまり１０マイル（約１６キロ）の運河地帯の主権をアメリカに与え、またその期限を当初は９９年に限定していたものを無期限とするなど、アメリカにとって大変有利なものであった。これを認めたパナマ共和国の初代大統領アマドールは、現在では売国奴として名を残している。こうしてアメリカは１９０４年に運河工事に着手し、第一次世界大戦の勃発した１９１４年８月１５日に完成させた。

実質的なアメリカの属国化

　１９０４年のパナマ運河条約で、運河地帯とその付属施設の主権をアメリカに属することを認めたことによって、パナマは独立と同時に、実質的にアメリカの属国となった。セオドア＝ローズヴェルト政権はさらに、パナマ軍を国家警備隊に縮小してその抵抗力を奪い、さらに同年成立したパナマ憲法では、パナマの国内政治の安定のためにアメリカが軍事介入できる項目を盛り込ませた。
　また、アメリカは運河の利権の完全維持を狙い、パナマの国家経済に介入して中央銀行の設立を許さなかった。そのため、パナマは現在でも通貨を管理する中央銀行が無く、バルボアという通貨はコインのみで、紙幣は米ドルがそのまま流通している。＜伊藤千尋『反米大陸』2007　集英社新書　p.89＞

　パナマは、１９０３年に独立したものの、パナマ運河条約によって、運河地帯の主権はアメリカに握られ、事実上その属国に近い存在となった。アメリカは、その帝国主義政策の拠点としてパナマ領内での軍隊の移動が自由にできるなどの権利を保有し、実質的支配権を維持していた。
　しかし、パナマ国民の不満は次第に高まり、１９２５年には最初の反米闘争が起こると、アメリカはそれを鎮圧したものの、３０年代にはフランクリン＝ローズヴェルト大統領の善隣外交に転じ、パナマ運河条約改正交渉に応じることとなった。その結果、３６年にアメリカは運河地帯の本来的主権はパナマに属することを認め、将来の返還への見通しが生まれた。
　第二次世界大戦後、パナマの反米感情は強まり、米軍基地反対闘争がくりかえされ、１９４６年には運河地帯以外の米軍基地は撤去された。パナマの反米運動が、パナマ運河返還要求に具体化したのは、１９５６年にエジプトにおいてスエズ運河国有化が実現したことの影響であった。それに対して、アメリカは１９５９年にキューバ革命によってカリブ海に社会主義政権が出現したことに危機感を強め、パナマ運河の軍事的意義を重視してその支配権の維持を図ったため、事態は緊迫していった。

トリホス大統領

　「運河はパナマ人のもの」との声が高まるなか、１９６８年、パナマで軍事クーデターが発生、トリホス中佐が実権を握った。トリホスは、民族主義に立脚した新政権を樹立、アメリカに対するパナマ運河地帯の全面返還要求を掲げ、積極的な活動を開始した。トリホスはパナマ運河問題を国際問題とすることをねらい、国際連合の舞台で盛んに訴え、７５年にはパナマで安保理を開催することに成功した。アメリカでニクソン、フォードと続いた共和党政権から、７７年に民主党のカーター政権に交替したことによって転機を迎え、同年新パナマ運河条約（パナマ運河返還条約）が成立、１９９９年の返還を約束した。こうしてトリホスはパナマの悲願を達成して時の人となり、人気も高まったが、軍内部に反対勢力が生まれ、そのような中、１９８１年７月、飛行機事故で命を落とした。

ノリエガ大統領

　１９８１年、トリホス大統領の事故死にともない、軍を抑えていたノリエガ将軍が大統領となった。ノリエガ将軍はアメリカのＣＩＡとのつながりが強く、治安・諜報部門の出身であった。トリホス大統領の事故死も、ノリエガがＣＩＡと結託した暗殺であった可能性が大きい。大統領となったノリエガは、レーガン政権のニカラグア革命への介入に協力し、アメリカとの関係は良好であったが、一方で国内の根強い反米感情に呼応して、キューバのカストロ政権にも接近するなど、アメリカはその動向に神経をとがらせるようになった。

アメリカ軍のパナマ侵攻

　１９８９年１２月、ブッシュ（父）大統領は、パナマ在住のアメリカ人の保護と麻薬撲滅を口実として、アメリカ軍のパナマ侵攻を決行した。短時間にパナマ市を制圧し、ノリエガ大統領を逮捕、アメリカに連行して裁判にかけ、有罪とした。ノリエガは現在もアメリカの刑務所に服役している。

パナマの「第三の独立」

　ノリエガ政権がアメリカの軍事介入によって排除された後、親米派のエンダラ大統領が就任、アメリカ大使の言うことを聞く大統領として、アメリカ従属が続いたが、９４年の大統領選挙では落選した。結局アメリカは、冷戦の終結、ソ連の解体などの世界情勢の変化によって、パナマに対する軍事支配を維持することをあきらめ、新パナマ運河条約の取り決め通り、１９９９年末までにパナマ運河地帯の主権を全面的にパナマに移譲することを認めた。
　それに従って１９９９年12月31日にアメリカ合衆国はパナマ運河地帯の主権を放棄して、パナマ共和国に返還した。翌日、２０００年１月１日、パナマはアメリカの実質支配から完全に自立し、「第三の独立」を達成した。運河地帯からのアメリカ軍の撤退も実行された。

　国土面積７.５万平方キロ（北海道ぐらい）、人口約３８６万、首都はパナマ市。住民はスペイン入植者と現地のインディオとの混血など。純粋な先住民はごく少ない。公用語はスペイン語。多のラテンアメリカ諸国と同じく、カトリックが大多数を占める。長い間、パナマ運河地帯の主権をアメリカに奪われ、事実上の従属国であったため、通貨は現在もドルである。また、１９８９年のアメリカ軍のパナマ侵攻によって国防軍が解散させられてからは、「軍隊のない国家」である。
　２００４年の大統領選挙では、かつてのパナマ返還運動で国民に人気の高かったトリホス大統領の子どものマルチン＝トリホスが当選した。

軍隊のない国家

　パナマ共和国では、国防軍が１９８９年１２月のアメリカ軍侵攻によって解体された。軍隊の廃止は正式には１９９４年憲法によってであり、その後小刻みに憲法改正が続いているが、現在の憲法第１２章「国防と公共の安全」には次のような条文が見られる。

• 第３１０条　パナマ共和国は軍隊を保有しない。すべてのパナマ人は、国家の独立と領土の防衛のためために武器を持つ義務がある。・・・外部からの侵略の脅威のある場合、一時的に法律によって、共和国の国境と管轄を保護するために、特別警察組織を設置する。・・・
• 第３１２条　武器および軍事用品は政府のみが保有できる。その製造、輸入および輸出は、あらかじめ当局の許可を必要とする。戦争に用いると定義されない武器については、法律によって定め、その輸入、製造および使用は規制される。

　１９９９年12月31日の運河返還によりアメリカ軍が完全撤退したので、これ以後、パナマは「軍隊のない国家」となった。
　以上は前田朗著『軍隊のない国家』からパナマの項について引用した。同氏に拠れば、「外国軍による占領によって軍隊がなくなったのは、日本やグレナダと同じパターンである」ということである。また日本国憲法では国の交戦権を認めないと明確にしているが、パナマ憲法の「すべてのパナマ人は、国家の独立と領土の防衛のために武器を取る義務がある」という規定は交戦権を認めているともとれる。しかし著者はこの規定を交戦権ではなく、人民の自決権の文脈で理解する必要があると言っている。憲法上、「軍隊を持たない国」は同氏に拠れば中南米のコスタリカなど２７ヵ国におよんでおり、日本の憲法９条が特異な条文ではないことを指摘している。前田朗『軍隊のない国―２７の国々と人びと』2008　日本評論社　p.226-233

参考　なぜ軍隊を持たないか

　「平和憲法」を掲げ、軍隊を持たない国家であるパナマを、実際に見聞したジャーナリスト吉岡逸夫氏は、次のように考察している。

(引用)パナマ運河は米国にとって、太平洋と大西洋を結ぶ軍事的要衝。海軍の大半の船がパナマ運河を通れるサイズ（幅約３３メートル）に設計してあるといわれる。その運河を守る兵隊までも撤退させたのはなぜだろうか。考えられる理由は、ノリエガ将軍への軍事侵攻で、兵隊を駐留させなくとも、米国のフロリダ半島などにいる南方軍を派遣すれば数時間で到着できると実感できたからではないだろうか。フロリダから戦闘機を出せば、おそらく２時間ぐらいで到着できるだろう。
　では、なぜパナマ軍を解体したのか。それは、軍事クーデターの多いパナマで、ノリエガ将軍のような反米政権が再び誕生しないようにと考えたからだろう。だとすれば、それは、日本の状況と似てはいないだろうか。・・・太平洋戦争で、かたくなな抵抗を受けた米国は、日本人から武器を取り上げることを考えたとしても不思議はない。＜吉岡逸夫『平和憲法を持つ三つの国―パナマ・コスタリカ・日本』2007　明石書店　 p.112＞

　同書は、パナマの平和憲法を手放しで礼賛するものではない。軍隊に代わる治安部隊の存在、アメリカの言外の圧力などにも触れており、日本との置かれた状況の違いも充分認識している。その上で、パナマにとって平和憲法が現実的選択だった背景をさぐっており、参考になる。　→　コスタリカ

パナマ文書

　２０１６年４月、世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用状態を克明に記録した「パナマ文書」が流出し、世界を揺るがした。タックスヘイブン tax haven とは、他国や他地域に比べ、税率が特に低く抑えられている国や地域のこと（ヘイブンは避難所の意味で、heaven 天国の意味ではない）で、企業や個人がここで法人登録などをすることで本国での課税を避けてることができる。租税を回避するだけでなく、資産隠し、あるいは不法な資金のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されている。イギリス領ケイマン諸島やバージン諸島が有名で、パナマもまた外国企業を誘致する目的で低い税率にしていたので、タックスヘイブンの一つとなっていた。タックスヘイブンに拠点を置く外国企業（オフショア）への資金を当てにした金融収益が、パナマの大きな財源になったいたのだ。
　パナマ市に本社を置くモセッカ・フォンセカ法律事務所はそのような外国資本や資産家を顧客とする法律事務所で、１９７０年代以来、世界中から莫大な顧客を集め、タックスヘイブンでの法律相談に応じていた。その大量の顧客情報データが流出し、タックスヘイブンを利用して税を逃れ、資産を増やしていた企業や個人の名前が知られてしまったのだ。情報は匿名でドイツの地方新聞社に送られたのが発端だった。２０１０年のウィキリークスと並ぶ情報流出事件となったのがパナマ文書であったが、２０１７年２月、パナマ当局はその舞台となったモセッカ・フォンセカ法律事務所の二人の経営者を資金洗浄などの疑いで逮捕した。
　その顧客リストには各国の政治家、あるいはその関係者が含まれていた。たとえばイギリスのキャメロン首相の亡父、ロシアのプーチン首相の友人、中国の習近平の義兄、などが挙げられた。いずれも本人でないことから逃げ切ったが、キャメロンの人気は急落し、２０１６年６月のイギリス国民投票でキャメロンの主張するＥＵ残留が否決された理由の一つとなった。直接的な影響が出たのはアイスランドで、ジグムンドゥル首相はタックスヘイブンを利用した資産隠しの疑惑を糾弾され、辞任した。＜以上、パナマ文書、タックスヘイブンについては、Wikipedia を参照。＞
　パナマは国内産業はほとんどないので、運河の収益と、フリーゾーン（自由貿易地区）での金融収益に依存せざるをないでいる。そこに租税回避や資金洗浄などを狙って入り込んで来ることになり、犯罪の温床となってしまっているのだろう。
　日本では具体的な政治家の名前は出てこなかったのでスキャンダルとはならなかったが、著名な経営者や資産家の数名がタックスヘイブンを利用していることが判った。２０１７年８月、国税庁は「パナマ文書」に名前があった個人や企業に対して税務調査を行い、申告漏れ３１億円があったことを発表した。＜朝日新聞　2017年8月24日朝刊＞