レバノン(1) フランス委任統治から独立へ
フランス委任統治領シリアの一部であったが、1943年に分離独立した。その後も内部のイスラーム教徒とキリスト教徒の対立が続き、しばしば暴動が起き、外部勢力の介入の口実とされた。
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首都ベイルート
レバノンの首都ベイルートは1975年のレバノン内戦以前は「中東のパリ」と謳われ、あらゆる商品の中継貿易港として栄えていた。しかも為替が自由なことから金相場がたち全世界の有力銀行が集中していた。またフランス統治領であったことから、フランス風の洗練された都市景観をもっていたのだった。そのベイルートも内戦以降は荒廃し、現在も爆破テロの脅威が去っていない。Episode 「生きた宗教博物館」
レバノンは古くから「レバノン杉」で有名なところで美しい自然に恵まれた土地。同時に「オリエント地域のあらゆる民族と宗教と民俗をおさめた美しい博物館」と表現されれている。あまたあるレバノンの宗教のうち、有力なのがキリスト教マロン派で、アラブ人ながらキリスト教に入り、5世紀頃東ローマ教会から分離してヴァチカンのローマ教皇に従うようになった宗派である。このマロン派はキリスト教系であることから早くからヨーロッパ諸国と結び、社会的な上層部に多い。それに対抗するのがイスラーム教シーア派の分派で、異端中の異端と言われるドゥルーズ派で、輪廻転生を信じている。1943年の独立に際しては、マロン派、スンナ派、ドゥルーズ派などで主要ポストは分配する形で妥協が成立 した。そこにパレスチナ人が割り込んできたために対立はいっそう複雑、深刻になった。1975年にはパレスチナ人の乗ったバスをキリスト教徒民兵が襲撃して虐殺するという事件が起き、内乱が始まった。<藤村信『中東現代史』岩波新書 1997 p.123>レバノンの国旗 右はレバノンの国旗。レバノンは古代から中東では貴重な杉の産地だった。現在では長い期間の伐採でほとんど残っておらず、わずかに残った杉の巨木は世界遺産として保護されている。
シリアから分離独立
第一次世界大戦後後、オスマン帝国の支配から解放されたが、セーヴル条約でフランスの委任統治領のシリアの一部とされた。1941年にフランスはキリスト教徒を保護する名目でシリアから分離させ、1943年にレバノンとして独立した。シリアからの独立に際して、有力宗派間で国民協約を締結した。それは、フランス委任統治下の1932年の人口統計に基づき、大統領はキリスト教マロン派から、首相はイスラーム教スンナ派から、国会議長はイスラーム教シーア派からだすこととし、国会議員の議席割合もキリスト教徒とムスリム(イスラーム教徒)が6:5に規定されてバランスをとることとなった。これを「宗派主義制度」といわれ、事実上、キリスト教徒に有利な取り決めであった。 → アラブ諸国の独立
中東情勢の緊迫
フランス委任統治領のシリアから1943年に分離独立してから、レバノンは宗教各派の勢力の均衡をとりながら、西欧型の経済を発展させてきたが、1948年に隣接する南部にイスラエルが建国され、パレスチナ難民がレバノン領内にも移住し、民族構成はますます複雑となった。1952年にエジプトでナセルに指導されたエジプト革命が起こり、エジプト共和国が生まれ、さらにナセルはスエズ運河の国有化を宣言して第2次中東戦争(スエズ戦争)を戦い、1958年にはシリアを統合してアラブ連合共和国を成立させた。
レバノン暴動
シリアから分離したレバノンでは、アラブ人住民の中にシリアと同様にアラブ連合共和国に加わろうという動きが起こった。その動きを脅威に感じたマロン派の大統領シャムゥンは大統領任期を延長して動きを抑えようとした。1958年5月8日、アラブ系住民が暴動を起こしレバノン暴動が起こり、内乱状態となった。大統領は暴動の背後にエジプトのナセルがいるとして非難し、ナセルはシャムゥンを帝国主義の手先と罵倒した。さらに1958年7月14日にはイラク革命が勃発、国王一族が殺害されアラブ民族主義政権が成立するという衝撃的な事態となると、危機に瀕したシャムゥン大統領はアメリカに軍事支援を要請、アイゼンハウアー大統領がそれに応えて海兵隊を派遣した。アラブ世界はアメリカの介入に反発したが、シャムゥン大統領が再選を諦めて退陣したことで暴動は収まり、まもなくアメリカ軍も撤退、レバノンは革命を回避した。レバノン(2) 内戦とイスラエルの侵攻
1975年、ギリス教マロン派とPLOが衝突、1990年までの15年に及ぶ内戦となった。その間、シリアの実質的支配、イスラエル軍の侵攻が続き国土は荒廃した。
レバノン内戦の勃発
1970年からはパレスチナ解放戦線(PLO)がベイルートに拠点を移し、レバノンの政治に大きな影響を与えるようになった。特にキリスト教マロン派とイスラーム教徒であるPLOは相容れないものがあり、両者は度々武力衝突を重ね、ついに1975年4月13日にマロン派の民兵組織ファランジュ党(ファランヘ党、ファランジストともいう)とPLOが本格的に衝突し、レバノン内戦に突入した。隣国シリアのアサド大統領はレバノン内戦に介入し、内戦は複雑な宗教、民族対立を背景とした国際紛争化した。中央政府の統制はとれなくなり、シリアの実質的支配が行われるようになる。
イスラエルのレバノン侵攻
さらに1982年6月にイスラエルはベイルートのPLO本部をたたき、パレスチナゲリラの活動を封じるという目的でレバノン侵攻を実行した。このとき、右派民兵組織(ファランジュ党=ファランジスト)がパレスチナ難民キャンプを襲撃し、虐殺事件を引き起こし、国際的な批判が高まった。しかし、PLOはチュニスに退去しパレスチナにおける指導力を失った。イスラエル軍の進駐と撤退
レバノン侵攻を行ったイスラエルは、国連安保理の撤退決議にもかかわらずレバノン南部占領した。治安維持のためアメリカ・イギリス・フランスは多国籍軍を派遣したが、パレスチナゲリラの自爆攻撃が激しく、またシリア軍との衝突などもあって撤退した。イスラエルは1985年には一方的に「安全保障地帯」を設けて、その後も駐留を続けた。しかし、1990年にはシリア軍が侵攻したためイスラエル軍は後退、しかもレバノン国内のイスラーム教シーア派民兵組織ヒズボラによる抵抗活動が激しくなり、イスラエル兵の死者が増加していった。そのため2000年5月にイスラエルはレバノンから撤退した。
その後もイスラエル兵とヒズボラの戦闘は何度か起こったが、次第にヒズボラが優勢となり、レバノン南部を実効支配するようになった。ヒズボラは実効支配地位からイスラエルに対してミサイル攻撃を行い、イスラエルもまた報復空爆をするということが繰り返されている。
反シリアと親シリアの対立
1990年のシリア軍のレバノン侵攻以来、国内の親シリア派が政権を握ったが、シリアの干渉に対する反発が強まり、国際的な批判も高まったため、2005年には反シリア派の指導者ハリーリが暗殺されたことをきっかけに反シリア、民主化を要求する運動がおこった。ハリーリ暗殺の背後にシリアのアサド政権があるとの疑いが強まったことから、この運動はレバノンで初めて、宗派の対立をこえた盛り上がりを見せ、親シリア派は退陣、反シリア派が政権を握った。シリア軍も撤退し、この変革は古来の名産のレバノン杉になぞらえ、「杉の革命」(あるいは「杉の春」ともいうが、定着しなかった)とも呼ばれた。これによってシリアの影響力は弱まり、反シリア派政権が成立したが、南部を実効支配するヒズボラは、反イスラエルの立場から親シリアの態度を変えておらず、レバノンは複雑な分裂状態となった。その後も、大統領は選挙で選出されることになっているが、選挙に際して両派が衝突するという事態が繰り返されている。
ヒズボラ
1982年、イスラエルのレバノン侵攻に抵抗する組織として、レバノン国内にはシーア派武装組織ヒズボラ(ペルシア語発音でヘズボッラー Ḥizb Allāh であり、アラビア語で「アッラー(神)の党」の意味)が生まれ、イランの支援をうけて反イスラエルのテロ行動を展開するようになった。彼らは1985年頃から南部を中心に活動を活発にしてイスラエルへのロケット弾攻撃を展開、イスラエル兵に多数の犠牲が出た。そのため、イスラエルは2000年にレバノン南部から撤退したが、ヒズボラはイスラエルへの攻撃を続けた。2006年にはヒズボラがイスラエル兵を拉致したことをきっかけに、イスラエルは再びレバノン南部に侵攻(2006年のレバノン侵攻)したが、国際世論の反発から停戦に応じた。
イスラーム教過激派テロ集団のひとつと見られているシーア派民兵組織ヒズボラであるが、レバノン政府や国際社会が求める武装解除にも応じず、現在もレバノン南部を実効支配し、住民に病院や学校を提供し、事実上独立した「ヒズボラ国」の状態となっていてレバノン政府の力は及ばない。ヒズボラは宗教指導者ナスララ師のもとで、イスラエルの空爆犠牲者の遺族の保護、病院や学校以外にも町の清掃事業など住民に密着した活動を行い、住民の強い支持を受けている。その点ではパレスチナにおける反イスラエルの武装民兵組織ハマスと共通している。イスラエルが神経をとがらせて対ヒズボラの武装を強め、さらにレバノン国内にも、イランの影響力の強いヒズボラ(その支配地域ではイラン国旗が掲揚されている)に対する反対勢力があり、その存在が今後も安定的に続くか難しい情勢もある。<2010年5月27日『朝日新聞』などにより構成>
ヒズボラは現在は政治勢力の一つとして、レバノンの国政に参加、選挙を通じて代表をレバノン議会に送り、一定の政治的影響を持つに至っている。しかし国際社会からは依然としてテロ組織と見られており、そのイランやシリア(アサド政権)寄りの姿勢に対してはレバノン内部や他のアラブ諸国からの反発も多い。とくに現在続いているシリアの反アサドを掲げた改革派の蜂起から始まったシリア内戦に関してはアサド政権を軍事支援していると言われている(正式には認めていないが)。