英仏によって画定された国境線

　現在の国家としてのシリアは、東地中海岸の北部から内陸のユーフラテス川流域いたる地域に位置する小国であり、中東のアラブ諸国のひとつであるが、現在の国境線は、第一次世界大戦後にオスマン帝国領をイギリス・フランスが分割して委任統治領としたときに線引きされて縮小された領域である。いわば、両国の都合のよういように画定したものであって、自然の地形や現実の民族や宗教、文化的伝統、経済関係などを無視した、「人為的に線引き」した国境ものであり、実際にそこに住んでいた人々のあずかり知らぬものであった。現在のシリア、イラク、レバノン、ヨルダン、そしてイスラエルなどはいずれもそのような西欧列強によって定められた国境線を強いられている。それはアフリカ諸国でも同様であり、帝国主義時代の負の遺産であると言わなければならない。
　シリアは本来は現在のシリアだけでなく、レバノン・ヨルダン・パレスティナを包括する広い地域をさしていた（「大シリア」、あるいは「シャーム」地方とも言う）ので注意を要する。
歴史的シリアと現在のシリア

(引用)「シリア」という地名は「アッシリア」から派生したギリシア語で、ヘロドトス『歴史』（巻１，１０５など）が初出である。セレウコス朝（前３０５～前６３年）などでは地方州の名称になっていた。国名としてシリアが採用されたのは、第一次世界大戦後に、フランスの委任統治が決まった１９２０年だった。 　歴史的シリアは現在のシリア・アラブ共和国の版図よりずっと広く、北方はトルコ共和国南東部から南方はシナイ半島まで、西方は地中海から方法はシリア砂漠に囲まれた地域にあたる。現在のシリアのほかに、トルコ共和国、レバノン共和国、ヨルダン・ハシム王国、パレスチナ自治区、パレスチナ自治区そしてイスラエル国が含まれる。＜小林登志子『古代オリエント史』2022　中公新書　p.77＞

メソポタミア文明のシリア

　いわゆる「肥沃な三日月地帯」の一角を占め、生産力が豊かであり、かつ南に隣接するパレスチナとともに、メソポタミア文明とエジプト文明の双方の影響がおよび、東地中海世界とも結びついたオリエント世界の十字路の役割を果たした。
　ミタンニがこの地に国家を形成したが、前15世紀にはさらに小アジアからのヒッタイト、エジプトからのエジプト新王国が進出して抗争するようになった。前13世紀には、エジプト新王国のラメセス２世はヒッタイトとシリア・パレスティナの覇権を争い、前１２８６年、交易の要衝カデシュで衝突、カデシュの戦いとなった。両国は引き分け、戦後、世界最古と言われる平和条約を締結している。
　その後、前１２００年ごろから、シリアにはセム系民族のアラム人が陸上交易活動を展開するようになり、ダマスクスを建設した。オリエントの統一期を迎え、アッシリア、次いでアケメネス朝ペルシア帝国に支配された。

アレクサンドロス大王からセレウコス朝へ

　前３３３年にアレクサンドロス大王がシリア北部のイッソスの戦いでペルシア帝国ダレイオス３世軍を破り、アレクサンドロスの大帝国の一部となった。その死後はヘレニズム三国の一つセレウコス朝シリアが前３１２年に成立した。セレウコス朝は３０５年にはセレウキアを、３００年にはアンティオキアを建設して複都とした。またイラン高原からバクトリアにかけて支配を及ぼし大帝国となったが、前３０５年にはインドに侵攻を試みたが、マウリヤ朝のチャンドラグプタ王に敗れて撤退した。

ローマの属州に

　前２世紀にはローマの勢力が東地中海にも及び、セレウコス朝シリアは小アジアのポントス王、アルメニア王などとともに抵抗したが、前６４年に、ローマの将軍ポンペイウスの攻撃に敗れ、ローマの属州シリアとなった。
ナバテア王国とペトラ遺跡　前２世紀ごろから後１０６年にローマに併合されるまで、シリア南部からアラビア半島北西部の砂漠地帯で活動していたアラブ系遊牧民は、隊商交易に従事して富を貯え、ペトラを首都にナバテア王国をつくった。現在のヨルダンに含まれる世界遺産ペトラ遺跡にその繁栄の様子を伝えているが、この王国も１０６年にローマに服属した。

ローマとササン朝の抗争

　３世紀にはイラン方面からササン朝ペルシアの勢力が伸びてきたため、シリアはローマ帝国とササン朝の争奪の対象となったが、間隙をついて隊商都市パルミラが女王ゼノビアのもとで繁栄した。しかしパルミラは２７２年にローマ帝国の攻撃を受けて破壊された。ローマ帝国の東西分裂後は東ローマ帝国（ビザンツ帝国）の支配を受け、エジプトと並んでその重要な穀倉地帯となった。この間、ネストリウス派と単性派のキリスト教がこの地域に広がった。

イスラーム化とウマイヤ朝

　７世紀初めにアラビア半島に興ったイスラーム教勢力が聖戦（ジハード）を展開して急速に勢力を拡大した。第２代カリフのウマルは６３６年にシリアに進出し、ヤルムークの戦いでビザンツ帝国のヘラクレイオス１世の軍隊を破って後退させた。
　イスラームの勢力圏に入ったシリアは、シリア総督としてウマイヤ家が統治、６６１年にはダマスクスを都としてウマイヤ朝が成立した。７５０年にアッバース朝が成立するとイスラーム世界の中心はダマスクスからバグダードに移り、シリアは興亡したいくつかのイスラーム王朝の支配を受けた後、１１世紀にはエジプトに起こったファーティマ朝の支配を受けることになった。しかしまもなく、中央アジアから進出してきたセルジューク朝がシリアに入り、さらにパレスチナも征服、それに対して危機感を強く持ったビザンツ帝国皇帝がローマ教皇に要請して十字軍運動が始まった。

アイユーブ朝とマムルーク朝

　セルジューク朝が衰退してダマスクスにはザンギー朝という地方政権が生まれたが、その配下にあったクルド人のサラーフ＝アッディーンはエジプトにわたり、アイユーブ朝を建て、１１７１年にファーティマ朝を倒し、さらにシリアにその勢力を及ぼしてダマスクスを征服し、エジプト・シリアを共に支配した。サラーフ＝アッディーンは１１８７年、ヒッティーンの戦いで十字軍に大勝し、さらに第三回十字軍も撃退した。しかし、１３世紀中頃にはエジプトに起こったマムルーク朝に取って代わられた。そのころ、モンゴル帝国のフラグの征西軍が１２６０年、シリアにも進出して、ダマスクスは占領されたが、エジプトへの進出はマムルーク朝に阻止された。フラグはイラン西部のタブリーズを都にイル＝ハン国を建国、シリアも支配したが、次第にイスラーム化していった。

オスマン帝国の支配

　小アジア西部に起こったオスマン帝国が、１６世紀にシリアに進出した。古来、交通の要衝にあたっていたので、様々な民族、文明が交錯する地域であった。形式的にはオスマン帝国の一州であるが、実質的にはほぼ独立したシリア総督が統治していた。平野部の大都市ダマスクス、アレッポ、ベイルートなどではアーヤーンと言われる地方名望家が後背地の農村部を支配していたが、中央権力の及ばないレバノン山岳地帯には、イスラーム教ドルーズ派とマロン派キリスト教徒（共にアラブ人）などが特異な信仰・慣習をもつ集団が有力家系の下で結束していた。

　１９世紀に入ると、オスマン帝国の無力化が表面化し、イギリス、フランス、ロシアなどのヨーロッパ列強は、西アジアのオスマン領を分割し、勢力下におこうとして互いに争い、いわゆる東方問題が深刻となる。シリアもその対象とされ、分割の危機にさらされ、現在のシリア地域の混迷が始まることとなる。

エジプト＝トルコ戦争

　エジプト州の総督ムハンマド＝アリーはナポレオンのエジプト遠征軍と戦ったことから力を付けてしだいにオスマン帝国からの分離を目指すようになった。ギリシア独立戦争でオスマン帝国を助けて戦ったことを口実に、シリアの行政権を要求し、１８３１年に第１次エジプト＝トルコ戦争が始まった。ムハンマド＝アリーは息子イブラーヒームをシリアに派遣し、その占領に成功、講和後もその支配権を認められた。
　オスマン帝国のメフメト２世はシリア奪還を目指して軍を派遣、１８３９年に第２次エジプト＝トルコ戦争がはじまると、ムハンマド＝アリーは緒戦ではオスマン帝国軍を破ったものの、イギリス・ロシア・オーストリア・プロイセンがオスマン帝国支援に回ったため孤立して敗北、１８４０年、列強のロンドン会議によって、ムハンマド＝アリーはエジプト・スーダンの総督の世襲権を認められたが、シリアの行政権はオスマン帝国に返還した。
　このエジプトのムハンマド＝アリーがシリアを支配した時期は短かった（１８３２～１８４０）が、シリアの近代化の転機となり、生糸・繭の生産が増加して商品経済が発展した。

アラブの覚醒

　しかし、シリアの内部矛盾はレバノンにおけるイスラーム教ドルーズ派とマロン派キリスト教徒の宗教的対立となって現れ、さらにフランスがマロン派キリスト教徒を支援し、イギリスが対抗上、ドルーズ派と結び、さらにロシアがギリシア正教徒の保護に乗り出すという列強の介入が始まり、国際問題化した。このような外国勢力の進出という危機の中から、シリアのアラブ人マロン派キリスト教徒の中から「アラブの覚醒」と言われるアラブ文化復興運動が起こった。

第一次世界大戦後のシリア分割

　もともと「シリア」は地中海東岸の広い地域を示し、現在のシリア・レバノン・ヨルダン・パレスチナ（以上を大シリアとも言う）を含んでいた。第一次世界大戦が勃発すると、メッカのハーシム家の首長フセインは、イギリスの支援を受けてオスマン帝国からの独立を宣言して「アラブの反乱」に起ち上がってヒジャーズ王国を建国した。この「アラブの反乱」に協力したのがイギリス人のロレンスだった。各地でオスマン軍を破ったヒジャーズ軍は、その最大の目的であるアラブ人による「大シリア」の再現をめざし、フセインの三男ファイサルがイギリス軍の協力を得てダマスクス攻略に向かい、１９１８年９月３０日、に占領した。
大シリア立憲王国　ダマスクスにアラブ政府を樹立したファイサルは、１９１９年のパリ講和会議に出席し、大戦中にフセイン＝マクマホン宣言で約束されたアラブ国家の承認を求めたが、イギリス・フランスはそれを拒否し、ウィルソンの民族自決の原則もアラブには適用されなかった。イギリス・フランスは、大戦中のサイクス＝ピコ協定の密約を優先し、シリアの分割にのりだした。ファイサルは「大シリア立憲王国」の独立を宣言し、１９２０年３月８日にダマスクスでアラブ民族会議を主催、自らがシリア王となることを承認された。 　しかし、イギリス・フランスはすでに第一次世界大戦中にサイクス＝ピコ協定を結んでおり、同年４月にはイギリス・フランスなど戦勝国はサン＝レモ会議で大シリアを分割してイギリス・フランスの委任統治とすることで合意した。７月にフランス軍はダマスクスを攻撃してファイサルを追い出し、ここに大シリア立憲王国は崩壊した。
　イギリスは、フセイン＝マクマホン協定でアラブ国家の樹立を約束した経緯があるので、ファイサルを保護し、バグダードに移してイラクの国王とした。ヒジャーズ王国は、さらにアラブのもう一つの勢力、ワッハーブ教団を背景としたサイード家のイブン＝サウードとの争いに敗れ、１９２４年に滅亡した。もう一人のフサインの子のアブドゥッラーはトランスヨルダンの首長とされたが、イラクのファイサルともイギリスの委任統治の元手の名目的な主権に過ぎなかった。　→　オスマン帝国領の分割

フランスの委任統治

　１９２０年８月にイギリス・フランスはセーヴル条約をオスマン帝国と結び、大シリアのうち、狭い意味のシリア（レバノンを含む）はフランスの、ヨルダンとパレスチナはイギリスの委任統治領とされることになった。すでに７月、ダマスクスのファイサルを軍事力で追放したフランスのシリア委任統治は、２２年７月に国際連盟で承認された。
　フランスは、委任統治に当たって、多数派のスンナ派イスラーム教徒を抑えるために、シーア派やドゥルーズ派のイスラーム教徒、マロン派キリスト教徒などの少数派の宗教対立を利用して４分割して形式的な国を置いた。ヨーロッパ近代主権国家（それらは宗教的な対立を克服していた）は中東やインドは宗教的な「モザイク社会」であるという偏見を持っていたが、フランスがシリアに持ち込んだのもそのような偏見から来る「分割統治」であり、それまで共存していた様々な宗教のあいだに、宗派対立から内戦に発展する構造を持ち込んだのはフランスだったと言うことができる。

　このようなフランスの委任統治に対する反発から、１９２５年にはドゥルーズ派による都市部での反乱が起きる。それを受けてフランスは１９２８年に軍政を廃し、制憲議会選挙の実施に応じる。シリア内の体制派はフランスとの協調を主張し、フランスもそれに応じて１９３６年にはフランス・シリア同盟条約を締結して独立を事実上認めるところまでいった。
　ところが第二次世界大戦が勃発し、１９４０年６月１４日にパリが陥落して２２日に降伏、親独的なヴィシー政府が成立するという激変が起こった。シリア駐留フランス軍はヴィシー政府についたため、１９４１年、イギリス軍・自由フランス軍との間で戦闘が始まり、フランスの委任統治は事実上崩壊した。フランスは１９４１年にキリスト教の一派マロン派の多いレバノンをシリアから分離させた。
　１９４４年１月に、フランスの委任統治は終了し、独立宣言、１９４５年３月にはエジプト王国などとともにアラブ連盟（アラブ諸国連盟）を結成した。フランス軍はその後も駐屯を続けた。
　第二次世界大戦末期にはサンフランシスコ会議に参加し、１９４５年６月に成立した国際連合の原加盟国（５０カ国）の一つとなった。正式には独立していなかったが、事実上の独立が約束されていると国際社会には認知されていた。
　１９４６年４月１７日、ついにフランス軍が完全撤退し、シリア第一共和国（通称シリア）として正式にフランスから独立した。しかし新生シリアは、パレスチナには一部をシオニズムに与えてユダヤ人国家イスラエル（１９４８年）とされることとなり、レバノンもすでに分離していたので、かつての大シリアから大幅に国土面積を減少させることとなった。

　シリアでは１９４７年、首都ダマスクスにアラブ民族の完全な統合を目標とするバース党（バアス党）が生まれ、スエズ戦争後のエジプトのナセルの提唱するナセル主義（アラブ民族主義）の隆盛とともに力をつけていった。

アラブ連合共和国の成立と解消

　バース党はアメリカの圧力を避けるため、ナセルの率いるエジプトとの合同を働きかけ、１９５８年２月に両国は国家を統合してアラブ連合共和国が成立した。
　これは、独立以来の政情不安、民族対立を抱えるシリアが、エジプトのナセルの指導下に入ってアラブ民族主義の理念で統一を実現しようという理念の下で行われたことであった。しかし、実際には首都はカイロに置かれ、エジプト人の官吏が統治し、エジプトと同じ農地改革が実施されるなど統制が及ぶとシリア側の特に保守層には反ナセルの動きが早くも高まってきた。国家統合から約３年後の１９６１年９月２８日に反ナセル派の軍人がクーデタでバース党政権を倒し、シリアはアラブ連合共和国から離脱し「シリア＝アラブ共和国」となった。

バース党アサド政権

　１９６３年にはバース党クーデタによって再びバース党政権が成立し、１９７０年からはアサド将軍（ハーフィズ＝アサド）が権力を握り（７１年から大統領）、独裁政治を始めた。
　そのころから隣接するイスラエルとの間で、ヨルダン川の水利を巡って対立が深まり、バース党政権は再びエジプトのナセルと提携し、イスラエルに対抗する必要が出てきた。１９６７年６月５日に第３次中東戦争が勃発すると、機動力を高めたイスラエル軍によってゴラン高原を占領されるという敗北を喫した。
　１９７３年の第４次中東戦争ではエジプトともにイスラエル占領地奪還をめざしたが、ゴラン高原の奪還には失敗した。１９７５年から西隣のレバノン内戦に介入し、レバノンの実権を奪った。
　アサド大統領はアラブ民族主義の立場に立ちながら、巧みな外交で中東の力のバランスをとり、独裁権を維持し、２０００年に子のバッシャール＝アサドにその地位を継承させた。現在はシリア＝アラブ共和国と称している。

「アラブの春」の波及

　２０１１年１月のアラブの民主化の動きであるアラブの春がシリアに及び、反体制派が蜂起した。同年３月１８日、南部ダラアで市内の壁に「アサド体制打破」と落書きした学童１５人が逮捕され、それに抗議する市民集会に治安警察が発砲して三人が死亡し、翌日の葬儀に市民２万人が参加、「自由と民主主義」を叫んで決起し、政府機関や与党本部、アサド大統領の従兄弟が経営する携帯電話会社などを襲撃し、運動は全国に広まった。

反政府勢力の形成

　アサド大統領（バッシャール＝アサド）自身はシーア派に近いアラウィ派に属しているが、シーア派はシリアでは国民の１３％にすぎず、アサド政権は７４％をしめるスンナ派を強権支配してきた。スンナ派が結束すればアサド政権は早期に倒れると思われたが、他の「アラブの春」で民主化が進んだ諸国と異なり、アサド政権はその後も存続することとなった。その背景には、ロシア・中国が経済的関係の強いアサド政権を支持しており、国際的な包囲網が作れなかったことがある。
　サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどアラブ諸国も、当初は一斉にサダト政権を非難、シリアはアラブ連盟から除名されるに至った。 しかしアラブ諸国でもそれぞれの国内で民主化運動が停滞する中、シリアの反体制運動もしだいに苦境に陥るようになった。
反体制勢力　アサド大統領を非民主的な独裁政治と批判する民衆運動の支持を受けて国軍の一部が分離して自由シリア軍を組織、反政府軍の中核となった。しかし、反政府勢力には様々な勢力が加わり、アラブ原理主義のアルカーイダ系（ヌスラ戦線と称した）も加わり、統一がとれない実情があった。また、以前からアサド政権を支持しているロシアと、シーア派として親近感を持つイランはアサド政権軍を直接支援したのに対し、アメリカは民主化を支持する立場から反政府軍を支援した。また近隣のサウジアラビアやトルコはそれぞれの思惑から反政府勢力を支援している。その結果、アメリカとアルカーイダが同じ陣営に含まれてしまうという現象が生まれ、アメリカ軍の直接支援も歯切れの悪いこととなった。
　２０１２年７月には反政府軍が北部最大の都市アレッポを掌握した。その戦闘に巻き込まれ、８月２０日に日本人ジャーナリスト山本美香さんが死亡した。国際社会は政府軍による化学兵器の使用を疑い、非難を強めた。内戦の長期化、拡大に伴って多数の「シリア難民」（この時点で400万人に及ぶと言われている）が発生、トルコやヨルダン、レバノンに逃れている。
　２０１２年末には死者４万人、そのうち３万人が一般市民と推定され、シリア軍による化学兵器の使用の疑いも出てきた。

国連の動き

　シリア内戦が始まると、フランスはシリアの旧宗主国であったので、イギリスなどと共に国連の安全保障理事会に即時停戦を求める決議案を提出した。しかし、アサド政権を支援していたロシアが中国と共に拒否権を行使し、議決できなかった。その後も何度か同様の結果となったが、その間も事態は深刻となり、２０１３年春にはシリアの人口の半数にあたる約１０００万人が年末までに人道支援を必要とする状態となった。２１世紀最大の人道危機になるといわれる事態を前にして、安保理の無力への師範が強まった。
　それをうけて２０１３年、フランスのオランド大統領が安全保障理事会の５常任理事国（Ｐ５）に対し、ジェノサイド（大量虐殺）や大規模な人権侵害、深刻な戦争犯罪が起きた場合には自発的に拒否権行使をひかえることを求める提案を行った。オランド提案では、国連憲章第９９条にある国連事務総長か国連人権高等弁務官、または一定数の国連加盟国の主導権のもとで判断するというもので、国連安保理常任理事国の拒否権を一定程度制限する画期的なものであったが、予想されたとおりこの提案自体が安保理での賛成を得られなかった。かろうじて賛成したイギリスと共に、２０１５年１０月３０日の国連総会で、両国代表は演説し、人道危機が発生した場合は自分たちは拒否権を行使しないと宣言した。＜小林義久『国連安保理とウクライナ問題』2022　ちくま新書　p.218-222＞

イスラム国の出現

　シリアにおけるアサド政権と反政府勢力の内戦が長期化するなか、２０１４年には過激なイスラーム教スンナ派集団が、イラクとの国境をまたがって「イスラム国」（ＩＳ、ＩＳＩＳまたはＩＳＩＬ）※の樹立を宣言、その勢力を急速に拡大させた。「イスラム国」はイギリスなどが線引きした国境を認めず、新たなイスラーム国家を樹立するとしてその指導者はカリフを称している。アメリカのオバマ政権はシリアのアサド政権に民主化を迫っているが、その一方でイスラム国をテロ集団と認定して空爆に踏み切り、結果としてアサド政権を助けているというシリア情勢の混迷の要因となっている。２０１５年１月には日本人ジャーナリスト後藤健二さんら二人がＩＳに拘束され、殺害されている。また、２０１５年１１月１３日、には自爆テロによって１３０名が犠牲となったパリ同時多発テロの犯行声明を出し、世界を震撼させた。
※イスラム国　彼らはイスラム国と名のっているが、実態は過激派テロ組織にすぎないとして国と称するには適さないとの指摘もあり、ＩＳあるいはＩＳＩＬ（Islamic States of Iraq and Levant）の略称とすることも多い。一般に宗教としてはイスラーム教とするが、ＩＳについては日本の報道機関でも「イスラム国」としているので、ここでもそれに従う。
クルド人勢力　シリア・イラク・トルコの国境地帯に居住するクルド人は、この内戦を独立の機会と捉えて活動を活発にしたが、シリア政府軍と反政府軍の戦闘に対しては中立の姿勢を採った。またシリア政府軍も急速に勢力を拡大した「イスラム国」に戦力を集中したので、クルド人の支配地域での自治区設立にたいしては黙認している。クルド人の独立運動が波及することを恐れるトルコ政府は、そのようなシリア政府を非難した。

シリア内戦の混迷

　シリア政府軍と戦闘中の反政府軍の中に、民主化と世俗化を掲げる勢力と、イスラーム主義を掲げるイスラム国、ヌスラ戦線などが入り乱れて内戦が繰り返されることになった。その中でイスラム国（ＩＳ）はカリフ制樹立を掲げたスンナ派国家の樹立を標榜し、シリア政府軍だけでなく、シーア派系組織、クルド人とも敵対しながら、最も勢力を拡大した。ＩＳは占領地域で非スンナ派住民を迫害し、さらに２０１５年８月にはパルミラを占領、後にその歴史的遺産を破壊するなどの行動によって国際的な批判を浴び、アメリカのオバマ政権も空爆に踏み切った。

ロシアの参戦

　ロシアのプーチン大統領は、２０１５年９月３０日、シリア内戦介入を開始し、空軍による反アサド政権派に対する積極的な空爆を行った。プーチン大統領はＩＳなどのテロ組織との戦いという国際的な連携に加わるためであると参戦の理由を挙げているが、ロシアにとって特に中央アジア地域へのＩＳの浸透を強く警戒していることが背景にあるものと思われる。プーチンはその前年の２０１４年 ３月にクリミア併合を強行しており、シリア内戦への軍事介入もその強硬な外交姿勢が現れている。

ＩＳの崩壊

　２０１７年に登場したアメリカのトランプ政権は、アサド政権打倒という方針を転換、全面的なＩＳ殲滅を宣言した。しかし、４月、政府軍が化学兵器を使用した疑いが強まると、政府軍基地を爆撃した。このころまでにＩＳの支配領域は最大に広がったが、そのころからシリアの反政府勢力軍とクルド人勢力が共同して設立したシリア民主軍が攻勢に出て、同年１０月にはＩＳが首都としていたラッカが陥落し、ＩＳは急速に解体に向かった。

シリアの混迷続く

　ＩＳはほぼ後退したが、政府軍と反政府軍の戦闘はさらに続いた。しかし、２０１８年４月、反政府軍の拠点であった首都ダマスクス近郊の東ダーク地区が政府軍に制圧され、反政府勢力は大きく後退し、内戦は事実上鎮静化している。しかし、政府が直接支配するのは国土の西南部を中心としたほぼ３分の１ぐらいで、北東部のトルコ・イラクとの国境地帯ではクルド人の自治政権が事実上成立し、また他にも反政府勢力の一部が抵抗を続けている。また、隣接するトルコとイスラエルは常に軍事介入の姿勢を崩して折らず、情勢は依然として不安定である。さらにＩＳの残党と思われるテロリストが世界に拡散したのではないか、と見られている。
　アサド政権が世襲の独裁政権でありながら存続出来ている最大の理由は、アメリカとロシアの対立、アラブのスンナ派・シーア派・キリスト教などの宗教対立、クルド人などの民族問題など、あまりにも複雑な対立関係の中で、シリア人の真の自由と主権が確立出来ないでいるとことによるのであろう。
　ＩＳを軍事的に制圧した力は、アサド政権の政府軍ではなく、もっぱらクルド人の武装組織「人民防衛軍」（ＹＰＧ）であった。彼らがアメリカ軍と協力したことでＩＳを壊滅することに成功したが、次ぎに彼らがアサド政権に対してシリア北西部（彼らが実効支配している）における自治を要求したが、アサド政権は拒否した。それはアサド政権に協力していたトルコが同じように国内にクルド人の独立運動をかかえていたからであった。２０１９年にはアメリカのトランプ大統領がシリアからの撤退を表明したことを受け、トルコ軍がシリアに越境してクルド人勢力を攻撃するという事態となった。
アサド政権シリアのアラブ連盟復帰　アラブ諸国の国際連帯機構であるアラブ連盟は、内戦勃発を機にシリアの加盟資格を停止していたが、アサド政権の軍事的優位が回復したことを受け、アサド政権との関係修復に動き、ついに２０２３年５月にはシリアのアラブ連盟復帰を承認した。これに対してアメリカ・バイデン政権は非難しているが、それ以上の動きは見られない。

今世紀最大の人道危機

　イギリスで活動している反体制派ＮＧＯ「シリア人権監視団」によると、シリア内戦での死者は２０２３年３月現在で５０万人を越え、国連難民高等弁務官事務所などによると、シリアの内外に家を追われた人たちは１３００万人以上に上り、「今世紀最大の人道危機」と呼ばれている。
　アラブ首脳会議のサウジアラビア・ムハンマド皇太子はアサド政権の復帰が内戦終結につながることを期待すると述べているが、非人道的な弾圧の責任を問われることなくアサド政権が国際社会に復帰することに対しては、多くの難民、民主化運動団体から強い非難が起こっている。＜朝日新聞　2023/5/21　による＞