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政教分離法/ライシテ

1905年フランスで成立。信仰の自由、公教育での宗教教育の禁止などを定めた。これによってフランスの政教分離の原則(ライシテ)が確立した。1989年以降、イスラーム系移民の増加により原則が動揺している。

 フランスでは、フランス革命で国家としてカトリック教会から分離が始まったが、ナポレオンは1801年にローマ教皇ピウス7世との間で宗教和約(コンコルダート)を結び、カトリックとの提携に戻った。しかし、19世紀を通してブルジョア共和派や社会主義者による国家の宗教からの中立を求める政教分離(セキュラリズム)の声が強くなった。特に第三共和政のもとで起こったドレフュス事件(1894~1906年)は、宗教を理由としたユダヤ人差別を表面化させ、フランス革命のめざした自由・平等・博愛の理念が危機にあると意識されるようになって、人権意識が高まることとなった。その過程でブルジョワ共和派の急進社会党と社会主義政党のフランス社会党が台頭したことによって、1905年に政教分離法が成立し、コンコルダートは破棄され、信教の自由の保障、公共団体による宗教予算の廃止、教会財産の信徒への無償譲渡などが定められた。これによってフランスは政教分離の原則が確立し、現在に至っている。

フランスの政教分離の歴史

 5世紀以来、カトリックの王国であったフランスは、16世紀のユグノー戦争という宗教対立の時期を経て1598年に出されたプロテスタント容認のナントの王令が、1685年にルイ14世によって廃止されてカトリックが事実上の国教となり、それは1789年のフランス革命で否定されて、国家と宗教が分離されたもののナポレオンのコンコルダートでもとに戻っていた。フランス革命から1世紀以上経過して、1905年になってようやく政教分離法が制定され、国家や公立学校を脱宗教化して私的領域における宗教の自由を保障する「ライシテ」原理を確立させた。

フランスのライシテ原理

 ライシテ laïcité とは「政教分離原則」を意味するフランス語(形容詞はライック laïque)で、「世俗主義」と訳されることもあったが、最近では日本でもそのまま「ライシテ」という言葉で取り上げられるようになった。この原則はフランス革命での「自由・平等・博愛」に加えて、現在のフランス共和国憲法にも書かれているフランス国家の原理とされている。国家と宗教の分離、そして信仰の自由は、カトリックと結びついた王政を倒したフランス市民が勝ち取った貴重な権利であると認識されている。
 しかし、1905年以降も、この原理はたびたび揺らいでおり、現在に至るまでフランスにおける政治的問題として紛糾してきた。

Episode フランスでもめた私学補助金

 フランスでは1905年の政教分離法で信仰の自由が保障される一方、教会は国家の特別な保護を受けないことが定められた。第二次世界大戦後の第四共和政の下で、人民共和派(キリスト教系保守中道政党)主体の政府(プレヴァン内閣)が、すべての小学校の児童に一人あたり年間3000フラン(旧フラン)を支給するという法案を提出した。社会党は公立小学校以外の私立小学校(多くはキリスト教系)への補助は政教分離法に違反するとして反対した。議会はこの法案をめぐって対立し、最終的には成立したが、内閣は倒れることとなった。<渡辺啓貴『フランス現代史』1998 中公新書 p.53>

ライシテ原理の動揺

 ところが、1980年前後からフランスでもイスラーム系の移民が急増し、彼らの独自の信仰スタイルがフランス市民社会の中に可視的に持ち込まれることになり、フランスの非宗教的共和国という理念は新たな挑戦を受けることとなった。
スカーフ事件 革命200年目にあたる1989年秋、パリ郊外の公立中学校でイスラーム系女生徒がスカーフ(アラブ語でヒジャブ)を被って登校したところ、教師によって教室に入ることを拒否されるという事件がおこった。ライシテ原則の厳守を主張する強硬派は学校を支持(スカーフをつけて教室に入ることは宗教を公立学校に持ち込むことになると主張)、それに対して多文化主義寛容派は学校を批判(信仰の自由という基本的権利を侵害していると主張)、国論を二分する大問題に発展した。その後も問題はくすぶり続けたが、2004年3月に公立学校での宗教的表徴の着用を禁じる「反スカーフ法」が制定され、ライシテ原則が守られた形となった。<朝日新聞 2010年6月10日、三浦信孝署名記事>

出題 2006年 高崎経済大学(部分)

次の文の空欄を埋めなさい。
 フランスでは、普仏戦争後に共和政体が定着するにつれ、教会は保守派(王党派)と結びつくようになった。1881年にはフェリー法が公教育の非教育性を条文に明記した。教会の政治介入を断ち切るため、フランスでは急進社会党など共和主義左派勢力によって、1905年(  ア  )法が制定された。これ以降、フランスはこの非宗教性を国家の原則に据えた。今日では、移民イスラム教徒の流入により、キリスト教社会は世俗化とは異なる方向で、新たな宗教的軋轢を抱えている。昨年フランスでは、イスラム女学生の(  イ  )着用問題に端を発した、公教育現場での宗教的記章の着用を規制する法律が、圧倒的多数の議員の賛成により成立した。しかし、社会的論争はその後も続いている。

解答

ブルカ禁止法の制定

 2010年5月、フランス政府(サルコジ大統領)は公道や公共施設でのブルカ着用を禁止する法案を議会に提出した。すでにベルギーで成立していたブルカ禁止法とは、イスラーム教徒の女性が頭髪や肌の露出を避けるために全身を覆うように着用する衣服である。これはイスラーム教徒の移民が増加し、イスラーム過激派によるテロ事件が相次ぐ中、フランス社会のなかにイスラーム教徒に対する恐怖感がひろがり、排除しようとする動きに対応するものであった。これに対し、ブルカの禁止は憲法上の基本的人権に反するとする反対意見も根強かったが、9月には両議会を通過し、成立した。
 このブルカ禁止法は、実際にブルカを着用する女性はわずか千人台と云われており、マイノリティーの公共的自由を制限する悪法である、かつてトクヴィルやジョン=スチュアート=ミルが警告した大衆民主主義における「多数者の圧政」になりかねないという指摘がある。<朝日新聞 2010年6月10日、三浦信孝署名記事>

参考 ライシテの背景

 このような「ライシテ原理派」「ライシテ強硬派」の台頭の背景には、移民問題の深刻化がある。かつてフランス植民地であったイスラーム圏からフランスに移民として渡ってきた人々の二世、三世世代にとってはフランスの共和国原理は「絵に描いた餅」に過ぎず、国籍は与えられても移民として差別され、その不満が2005年秋には「郊外暴動」として噴きだし、それに対する非妥協的治安対策を打ち出したサルコジ内相の人気が急騰し、サルコジは2007年の大統領に極右票も取り込んで当選した。ブルカ禁止法はサルコジ大統領が推進した立法だった。
 本来のライシテ=政教分離原則は、カトリックの国家支配を否定してプロテスタントの宗教の自由を保障しただけでなく、ユダヤ人や黒人の基本的人権を認めて普遍的市民権と共存する原理であったが、それが今や国家主義と偏狭な民族主義の原理として矮小化されてしまった、と言うことができる。

参考 他の近代国家での政教分離

 政治(国家)と宗教の分離は近代国家では共通の理念であり、現行のフランス第5共和制
憲法、
アメリカ合衆国憲法修正第1条などでは明示的に政教分離を定めている。他の多くは、信仰の自由を認めるという条文で政教分離を実行ある規定としている。
 日本は戦前は天皇制と結びついた国家神道のもとで、国家が神社を管轄していたが、戦後改革の一環で国家神道は否定され、日本国憲法では第20条で信仰の自由を規定し、同3項で国の宗教活動の禁止、第89条で国の宗教への出費の禁止を定めている。明確な政教分離が原則となったはずであるが、保守政権の中には堂々と靖国神社の国家護持などを主張し、公的立場で参拝するなど、しばしば憲法違反が平然と行われている。
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ノートの参照
第14章1節 ウ.フランス
書籍案内

渡辺啓貴
『フランス現代史』
1998 中公新書