ギリシアは世界史のなかで最も長い歴史を持つ地域であるが、近代ギリシアの歴史はオスマン帝国からのギリシア独立戦争を経て１８３０年に独立が国際的に認められたところから始まる。古代ギリシア文明の発祥の地であり、ビザンツ文化の繁栄した地でもあったが、１４５３年からはイスラーム教国でトルコ人の国家であるオスマン帝国の支配を受け続けていたので、その国家統合にはギリシア語論争など、困難な問題があり、また回復されていないギリシャ人居住地も多かった。　→　ギリシャ人

共和国として独立

　１８３０年に独立した当初は共和国として発足したが、初代大統領（カポディストリアス）は３１年に暗殺された。イギリス、フランス、ロシアの列強は王制とすることを条件として支援したので、ヨーロッパの王家の中からドイツのバイエルンの王子オットーを迎えることとなった。それがギリシア王国初代のオトン王（オットーのギリシア名）。このようにギリシア人は外国人の国王をあてがわれて独立を認められた。オトン王はギリシアの伝統を無視してドイツ風の統治を行おうとしてうまくいかず、また後継者もいなかったので退位し、１８６４年には列強はデンマークの王族グリュックスブルク家のクリステイアン・ウィルヘルム・フェルディナント・アドルフ・ゲオルク王子を選び、ギリシア風にゲオルギオス１世と名乗った。この王家が中断をはさみながらも１９７４年までギリシャを統治した。古代に繁栄したアテネがギリシア王国の都として復活した。　→　立憲君主政

大ギリシア主義

　このギリシア王国は、ほぼペロポネソス半島とエーゲ海のいくつかの島々だけで現在のギリシアから見ればごく限られた地域を占めるだけであった。マケドニアやクレタ島、小アジア西岸に多くのギリシア人がいたが、彼らは依然としてオスマン帝国の支配を受けることとなった。そのため、ギリシア人の中かから、小アジアも含めてのギリシア人居住地域すべてをギリシアとして統合すべきであるという大ギリシア主義（メガリ・イデア）が起こってくる。
　１８９６年、第１回近代オリンピックがアテネで開催されたのも、ギリシアがヨーロッパの源郷であるという意識の高まりに役立った。

　ギリシア語論争とはギリシアの公用語を何にするか、という論争であるが、対立したのは、民衆に広く用いられていた民衆語（ディモティキ）か、古典ギリシア語を復活させた古典語（カサレヴサ）のいずれにするか、ということであった。インド＝ヨーロッパ語系のギリシア人はいくつかの方言に分かれていたがヘレニズム時代にアテネを中心としたアッティカ語が各地の方言と混合してコイネーが生まれ、それが「ギリシア語」として公用語とされ、ビザンツ帝国時代まで使われた。オスマン帝国時代には公用語ではなくなり、ギリシア正教会の中の特殊な言葉として残っていた。民衆の中では長い時間と異文化の影響の中で大きく変化し、民衆語「ディモティキ」が形成されてきた。両者は文字は同じだが、文法や発音ではかなりの違いがある。
　１９世紀に西欧諸国でギリシアを西欧文明の起源の地として尊崇する動きであるギリシア愛護主義が盛んになると、その影響を受けて古典語（カサレヴサ）を復活させ、公用語としようと動きが強まり、ギリシア王国では学校教育の中で強要されるようになった。民衆にとってはそれは学校の中で教えられるだけの、いわば文語だった（日本で言えば古典や漢文）ので、苦痛になるだけだった。最近までこのいずれを公用語とすべきか論争（ギリシア語論争）が続いたが、１９７６年にようやくディモティキを公用語とすることが決まった。　→　ギリシアの民主化　

外国の干渉続く

　ギリシア王国はその初めから外国の力を借りて独立したという弱みが続き、その後もイギリス、フランス、ロシア、そしてオーストリアとドイツという列強のバルカン半島に翻弄され、王政は安定せず政治的混乱が続いた。その一方で、ギリシア人にはトルコ（当時はまだオスマン帝国）領内のギリシア人居住地を統合しようという大ギリシア主義の考えが続いており、当時トルコ領であったクレタ島などで激しいギリシアとの統合を求める暴動が起こっていた。

バルカン戦争

　オスマン帝国で１９０８年に青年トルコ革命が起こって動揺すると、それに乗じたギリシアはバルカン諸国とともにバルカン同盟を結成し、第１次バルカン戦争ではオスマン帝国と戦い、第２次バルカン戦争ではブルガリアと戦って領土を広げた。

第一次世界大戦とギリシア

　第一次世界大戦が開始された当初、ギリシアは中立を宣言した。イギリスはオスマン帝国が同盟国側に参戦したためダーダネルス＝ボスフォラス海峡をドイツ軍に抑えられることを警戒し、フランス軍とともに１９１５年４月にダーダネルス海峡の入口にガリポリ上陸作戦を行ったが、トルコ軍の抵抗を受けている間に同年１０月、ブルガリアが同盟国側に参戦したため、失敗した。そこでイギリスはバルカン戦線の橋頭堡としてギリシアのサロニカに上陸した。これによって中立を宣言していたギリシアも、態度を明確にしなけれがならなかったが、国王は同盟国側を支持し、首相は連合国に肩入れするという内部対立に陥った。結局、１９１７年６月になってギリシアはイギリスの圧力に屈した形で連合国（協商国）側に参戦した。こうしてサロニカからバルカンに進出した連合国軍はブルガリアを戦線から脱落させることに成功し、戦局が大きく動くことになった。
　このように第一次世界大戦で連合国側に立って勝利者となったギリシアはパリ講和会議に出席し、イギリス・フランスに対して参戦の見返りとして敗戦国トルコから領土を割譲することをで主張した。

ギリシア＝トルコ戦争

　ヴェルサイユ条約でギリシアの主張が認められなかったので、ギリシア軍は１９１９年５月、オスマン帝国領の小アジア西岸スミルナ（イズミル）に侵攻、ギリシア＝トルコ戦争を起こした。ギリシア軍はイギリス軍の支援を受け、アンカラ近くまで進撃し、その間の１９２０年、パリ講和会議でトルコがセーヴル条約を連合国側と締結し、ギリシアは５年間のスミルナ管理権を得て将来の併合を可能にした。しかし、トルコ国民は激しく反発し、ムスタファ＝ケマルの率いるトルコ国民軍が反撃に転じてたためギリシア軍は後退し、さらに１９２２年に戦意に勝るトルコ軍によってスミルナを奪回され、敗北に終わった。

強制的な住民交換

　翌１９２３年にはトルコ共和国が連合国と結んだローザンヌ条約で小アジアを完全に失い、トルコとの間に住民交換を行った。その根拠は「宗教」とされ、言語や「民族としての自覚」ではなかった。小アジアのギリシア正教キリスト教徒の多くはトルコ語を話し、ギリシアのとくにクレタ島のイスラーム教はギリシア語を話した。イスタンブルのギリシア人はギリシア正教の総本山である世界総主教座と共に交換の対象にはされなかった。同じくトルコ系が優位を占めていたギリシアのテッサリア地方のイスラーム教とも対象外とされた。

(引用)人びとに大変な苦痛を強いるという恐るべき結果をもたらしたが、この強制移住措置に代わる現実的な方策はなかっただろう。残虐行為と復讐が繰り返されるうちに、ギリシアとトルコの平和的共生の可能性は修復が望めないところまでに達していた。小アジアの「破滅」や続く住民交換の結果、約１１０万のギリシア人が（ギリシア王国）に、逆に約３８万のイスラム教徒がトルコに移された。さらに革命ロシアとブルガリアから約１０万のギリシア避難民が到来した。戦争、逃亡、国外追放が当然生んだ混乱が反映され、受けいれた避難民のなかでは、女性（とくに未亡人）と孤児（人口約６００万のなかで２万５千人ほど）の割合が飛び抜けて大きかった。避難民の大半はトルコ語しか知らなかった。・・・彼ら新入りは迎え入れた王国の住民から毛嫌いされた。＜クロック／高久暁訳『ギリシアの歴史』創土社　p.113＞

一時は共和政となる

　この混乱の中で１９２４年に王政から共和制に移行し、ヴェニゼロスの指導のもとトルコとの和解も図られた。しかし経済の不振が続き（１９世紀末から多くのギリシア人がアメリカ大陸に移民となって移住した）政党政治への不満からファシズムが台頭し、１９３５年には王政が復活、３６年にメタクサス将軍による軍事独裁政権が生まれ、第二次世界大戦の時期にはいる。

共和制から王制へ

　ギリシアでは１９２４年に王政から共和制になり、２８年からヴェニゼロスが政権に復帰、トルコとの和解を進めた。ところが、３５年、ヴェニゼロス派の軍人のクーデタ失敗で亡命し、混乱収拾のため国民投票が行われ、再び王政となった。議会は人民党（王政支持）と自由党（共和派＝ヴェニゼロス派）が拮抗、一方で共産党（１９１８年結成）がキャスティングボートを握る状況となった。国王ゲオルギオス２世は、陸軍の軍人で極右政党の自由思想家党指導者のイオアニス＝メタクサス将軍を首相に任命した。

(引用)労働不安が広がるとともに危機感は激化した。世界恐慌の結果、主要な輸出産品であるタバコは大きな打撃を受けた。テッサロニキではタバコ労働者がストライキを行い、ストライキ参加者のデモで警官隊が十二人を銃撃した。「政界」を露骨に軽蔑していたたメタクサスは、無能そうな政治家たちにつけこんで対立をあおり、深刻な労働問題に便乗して「強い」政府を作るという自分の提案を国王に受け入れさせた。自由党と人民党の間の土壇場の取引を拒絶した国王は、１９３６年８月４日、翌日に共産党が呼びかけていた二十四時間のゼネスト阻止を口実に、メタクサスに憲法の主要条項の一時的失効を黙認した。説得力があるとはいえないが、これをメタクサスは権力を求める取引の序曲と見た。＜クロッグ『ギリシアの歴史』 p.122＞

メタクサス独裁政権

　１９３６年８月４日（昭和１１年、日本の二・二六事件と同じ年）、ギリシアでは共産党を抑えることを掲げたメタクサス将軍の軍事クーデタが成功、憲法は停止され、独裁政権が成立した。

(引用)「一九三六年八月四日体制」（メタクサスは自分の独裁体制を好んでこう称した）の成立は、一九三〇年代終りに全バルカン諸国で生じた王家独裁制に向かう趨勢の一つと見ることができる。体制成立の要因は、不安定な議会体制が不景気から生じた圧力に応えられなかったためだ。メタクサスの独裁政治はその批判者から全体主義であると非難されたが、それにはドイツのナチズムやイタリアのファシズムに備わっていたダイナミズムが欠けていた。むしろメタクサスの体制はファシスト風の修辞とスタイルでメッキされた、権威主義的で後向きかつ温情主義的な独裁制であり、ポルトガルのサラザールの法人国家に少なからず負うものだ。
　メタクサスは超保守派としては珍しく俗物ではなく、民衆語デイモティキを支持した。初めて作られた民衆語の正式な文法書を依頼するとき、メタクサスはいかにもこの人物らしく、自分がこれを行うのは、文法の規則をギリシャ人の抑制のない個人主義の矯正に役立たせるためだ、と述べた。前後のギリシャ独裁者の例に漏れず、メタクサスも手に負えない同国人に「規律」を教えこむという考えにとらわれていた。メタクサスはヒトラーの第三帝国から借用した「第三ヘレニズム文明」なるものを説いたが、これにはこの独裁者につきものの平衡感覚の欠如が表れている。これは、メタクサスの指導の下で、古代ギリシャの異教的価値観（とりわけスパルタのもの）と中世ビザンティン帝国のキリスト教価値観を合成させるというものだった。メタクサスは自ら「第一農夫」「第一労働者」「首領」「民族の父」と称したが、実際の姿とは程遠かった。もっとも、そのポピュリスト的で反金権政治的なレトリックは誠実さに欠けていたわけではなかったが。メタクサスは若者を無理やり民族青年組織に参加させ、この組織を用いて死後も自分の理想を追求させるつもりでいた。メタクサスは「政界」全体に対する悪意をあからさまに表したが、最左派に対する嫌悪は留保した。＜クロッグ『ギリシアの歴史』 p.122＞

　ギリシアは第二次世界大戦中、右翼軍事政権が成立、１９４０年にはイタリア軍の侵攻を撃退したが、ナチス・ドイツがバルカンに進出してくるとそれに屈服し、国王は亡命した。ギリシア国土はドイツ、イタリア、ブルガリアに三分された。国内では共産党のレジスタンスが組織され、当初イギリスもソ連もそれを支援した。

英ソの身勝手な分割協定

　１９４４年にドイツ軍が撤退すると、１０月、チャーチルとスターリンはパーセンテージ協定を結び、ルーマニアはソ連が、ギリシアはイギリスがそれぞれ９０％支配、ユーゴスラヴィアとハンガリーは５０％ずつ、という分割支配を約した。
　この協定に基づきギリシアを管理することとなったイギリスは、国王の復帰を策したが、共産党勢力などが抵抗し、１９４６～４９年までイギリスに後押しされた国王派と共産党勢力による激しい内戦となった。

トルーマン＝ドクトリン

　内戦に手を焼いたイギリスはギリシアから撤退、代わってトルーマン＝ドクトリンを掲げたアメリカが介入し、共産党勢力を徹底的に弾圧し、内乱を終わらせ、国王を復帰させた。それ以後、ギリシアはトルコとともに東ヨーロッパのソ連圏に対峙する最前線の西側国家としてＮＡＴＯに加盟し、軍事体制強化が続く。

Episode　映画『旅芸人の記録』

　１９７５年に作られたギリシアの映画作家テオ＝アンゲロプロスの『旅芸人の記録』は、旅芸人一座を通して、第二次大戦前後のドイツ、イギリス、アメリカの支配、軍部・王政派と共産党ゲリラの抗争といったギリシア現代史が描かれている。４時間を超える長大な作品で、描写も淡々としていて最後まで見るのはたいへんかもしれないが、１カットごとに時代を感じさせる見応えのある作品である。出てくる年代をメモしながら観ると、ギリシア現代史の勉強になる。

　第二次世界大戦後のギリシアは、イギリス、ついでアメリカの支援を受けた国王派と、共産党勢力の激しい内戦で荒廃し、１９４９年内戦が終わって王政のもと立憲政治が行われていたが、政情は不安定であった。北にアルバニア、ユーゴスラヴィア、ブルガリアの共産圏に接しているため、アメリカはＮＡＴＯの一員としてギリシアにテコ入れし、それを背景に軍の発言権が増し、政党間の争いに飽き足らない民衆の気分を受けて１９６７年軍事クーデターが起きて軍部が政権を握った。

王政廃止、民主政に復帰

　しかし１９７４年、軍事政権がキプロス島の親ギリシア政権マカリオス大統領を追放しようとしてトルコ共和国軍のキプロス侵攻をもたらして国民の信望を失い、軍事政権は倒れカラマンリス首相の指導で民主化が進められることとなった。１９７４年１２月８日に国民投票が行われ、圧倒的多数で王政廃止とされ、１９７５年６月に新大統領を選出して共和政となった。＜クロッグ『ギリシアの歴史』創土社　参照＞

ギリシア共和国

　現在のギリシア共和国は、南を東地中海、西をアドリア海、東をエーゲ海に面し、バルカン半島の南端に位置する。国土は日本の約３分の１で、人口は約１０００万。首都はアテネ。宗教はギリシア正教が大半を占めている。言語は現代ギリシア語（古代のギリシア語とは異なる）。　→　古代のギリシア　　近代のギリシア王国

現代のギリシア

　１９７５年に軍政を倒してギリシアの民主化を達成、国民投票で王政から共和政に移行した。その後、新民主主義党（ＮＤ）のカラマンリス政権（大統領８０～８５年、９０～９５年）は大ギリシア主義（メガリ・イデア）を継承して、その手段としてＥＣ加盟を推進、それに対して批判的な全ギリシア社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は「ギリシア人のためのギリシア」を標榜してＥＣ加盟に反対していた。１９８１年にはヨーロッパ共同体（ＥＣ）に加盟が実現し、１９９３年にＥＣが統合を強めヨーロッパ連合（ＥＵ）となったときにはそのオリジナルメンバー１２ヵ国のひとつとなった。さらに２００１年にはギリシアもユーロを貿易決済に導入した。
　その後、ＮＤとＰＡＳＯＫは政権を交代で進めたが、社会主義色の強いＰＡＳＯＫのパパンドレウ首相も次第にＥＵの中での経済活動を重視するようになり、両政権とも政策に違いはあまりなくなる中で、いずれも国民受けの良いばらまき政策をとったため、次第に財政赤字が増え、対外的な借金を重ねていったが、財政状態の悪化を国民に隠蔽し続けた。表面的な経済安定の中で、２００４年にはオリンピックをアテネで開催した。１８９６年に第１回近代オリンピックが開催されてから、１０８年目のことだった。
　外交では、トルコとの関係は、共産圏と対峙している間は良好であったが、１９８０年代末、東欧社会主義圏崩壊さらにソ連崩壊の後は、領土問題が再燃し、キプロス問題、エーゲ海領海問題などで緊張したものとなっている。また、ユーゴスラヴィアの解体に伴うマケドニアの独立に対しては、マケドニアの国名を称することにギリシアは強く反発し、国際問題化した。

ギリシア財政危機

　ＮＤとＰＡＳＯＫ両党の政権交代が続く中で両党とも党勢を維持するため、役人を大量に採用し、縁故主義がはびこっていった。そのため公務員人件費や年金の支払いなどの支出が増大し財政赤字は次第に累積していったがその実態は国民に知らされず、隠蔽されていた。２００９年１０月にＰＡＳＯＫが政権を奪取したとき、首相パパンドレウ（前のパパンドレウの息子）が、前のＮＤ政権が財政赤字の見通しをＧＤＰの３.７％と発表したのはウソで、実は１２.７％になることを明らかにした。このギリシアの歴代政権による国家財政数値の粉飾は、ギリシア国債の債務不履行の不安を呼び起こした。新政権は公務員の人件費の大幅抑制、公共事業の凍結、年金の削減などを打ち出したため、国民に負担を強いることになり、ストライキが続発した。
ユーロ危機への広がり　この「ギリシア財政危機」はＥＵ加盟国内の財政不安を抱えているスペインやポルトガルに飛び火する恐れがあり、２０１０年から２０１１年にかけて、ユーロ危機と言われた警戒感が拡がり、２００８年のリーマン＝ショックに続いて世界経済が混乱した。この危機はＥＵ全体の経済が麻痺することが考えられたため、ＥＵは巨額の支援をギリシアに与えるとともに介入を強め、強引に危機を乗り切ろうとした。２０１１年５月、ユーロ圏各国と国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシアに対し最大１１００億ユーロの支援を決定したが、その条件として徹底した財政緊縮を要求した。２０１２年３月には第２次支援として最大１３００億ユーロが決定された。
　このことは、ＥＵ内のドイツやフランスなど先進地域の国民に、ギリシアのような貧困国をわれわれが救う必要があるのか、という疑問の声を強めることとなり、ヨーロッパ統合の行方に大きな暗雲をもたらした。またギリシア内部でもＥＵの過剰な介入に反発する声が強まった。

反緊縮の左派政権

　２０１５年１月に行われた総選挙で、「反緊縮」を掲げた「急進左翼進歩連合」（シリザ）が第１党となり、チプラス政権が誕生した。チプラスはＥＵが経済支援の代償として厳しい財政緊縮策を求め、それによって国民生活が犠牲となった、としてＥＵへの反発を前面に打ち出すことで大衆の支持を得た。左派ポピュリスト政権といわれ短期政権と思われたが、チプラス政権は７月の国民投票で、債務を償還しつつ最低賃金や年金の引き上げなど「反緊縮」を釣らぬく事を表明して支持された。チプラス政権は強い国民的支持を背景として再交渉を行ったが、ＥＵ側は「ユーロ圏離脱」をつきつけて緊縮財政の要求を取り下げなかった。チプラス政権は結局押し切られて、緊縮財政に政策を転換、国民の支持を失うこととなった。

マケドニア国名問題

　チプラス政権の支持低下のもう一つの理由は、隣国マケドニアの国名問題であった。ギリシアは「マケドニア」はアレクサンドロス大王の時代からギリシアのものであるとして、その国名を使用することに反発、またそのＥＵ加盟にも強く反対していた。両国関係は行き詰まっていたが、ＮＡＴＯの働きかけもあって、チプラス政権は２０１８年６月、マケドニアが「北マケドニア共和国」と改称することに合意した。マケドニア側には「北」を付けることに対して、ギリシア側にはマケドニアの名が残ることに対して、それぞれ不満が残った。

NewS　左派政権倒れる

　２０１９年７月に行われたギリシアの総選挙でチプラス首相の率いる与党急進左翼進歩連合（シリザ）が敗退、最大野党だった中道右派の新民主主義党（ＮＤ）が３９.９％の得票率で第１党となった。シリザは３１.５％だった。チプラスは敗北を認め、新首相にＮＤのミツォタキスが就任した。双方とも緊縮財政はやむなしとする点では政策で大きな差は無かったが、経済界がハーバード大学卒業の経営コンサルタントというミツォタキスの手腕に期待したこと、チプラスはマケドニア国名問題で妥協したことが不利に働いたことなどが背景だったと言われている。＜朝日新聞　2019/7/9　記事＞