ＳＴＡＲＴ（スタート）は Strategic Arms Reduction Talks の略。７０年代の戦略兵器制限交渉＝ＳＡＬＴ（ソルト、サルト）は Strategic Arms Limitation Talks が、Limitation（制限）を目的にしていたのに対し、 Reduction（削減）を目標とするレベルアップした交渉を意味していた。

制限から削減へ

　１９７０年代のＳＡＬＴは、米ソ両国による戦略核兵器の上限に制限を設ける交渉であったのに対し、８０～９０年代のＳＴＡＲＴは、保有核弾頭と運搬手段を削減することが目標とされた。
　１９８０年代前半の交渉は「新冷戦」の時期に当たり、アメリカのレーガン政権が戦略防衛構想（ＳＤＩ）を打ち出し、ソ連はヨーロッパに向けて中距離核戦力（ＩＮＦ）を配備するなど緊張が高まっていたため交渉は難航した。

交渉の進展

　１９８５年にソ連にゴルバチョフ政権が生まれ、８９年には東欧諸国が一斉に社会主義を放棄するという激変が起きたことによって一挙に交渉がすすみ、１９９１年７月３１日、アメリカのブッシュ（父）とソ連のゴルバチョフによって合意に達し、モスクワにおいて調印された。これによって戦略核弾頭は6000個に規制され、運搬手段は1600基に削減されることとなった。削減率はアメリカが約２７％、ソ連が３６％であった。

　ＳＴＡＲＴ・Ⅰに続き、冷戦終結後のアメリカとロシア連邦の戦略兵器の削減に関する交渉は１９９１年から交渉が始まり、９３年１月に合意に達した。ＳＴＡＲＴ（スタート）・Ⅱともいう。
　アメリカのブッシュ（父）とロシアのエリツィンの両大統領によって署名され、２００３年までに戦略核弾頭を3000～3500の間に削減することとなった。その後、ＳＴＡＲＴ・Ⅲを継続することになっていたが、ブッシュ政権が弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ＝Ballistic Missile Defense）構想を打ち上げたため、交渉はストップした。

新ＳＴＡＲＴ

　２００９年１月にアメリカ大統領に就任した民主党バラク＝オバマは、４月５日、チェコのプラハで演説し、アメリカは核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として行動する道義的責任があることを明言し、「核なき世界」をめざすことを提唱した。このプラハ演説は世界的な共感を呼び、１０月にはノーベル平和賞が与えられることになった。
　そのオバマ政権が取り組んだ具体的な課題が、ロシアとの新ＳＴＡＲＴ（戦略核兵器削減交渉）であった。２０１０年４月、米ロ首脳がプラハで署名し、両国の議会批准が１２月までに終わり、新ＳＴＡＲＴ（米ロ核軍縮条約）が発効することとなった。それによると、２０１７年までに、戦略核兵器（敵の首都を直接攻撃でき、その国の戦争遂行能力の壊滅を目的とした核兵器）として、核弾頭は双方とも上限１５５０発まで（２００９年の現状はアメリカ５５７６発、ロシア３９０９発）、その運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機をそれぞれ８００まで削減することとなる。
　核不拡散条約（ＮＰＴ）に定められた核保有国の核軍縮義務を多少なりとも果たしたという意義はあるものの「核兵器ゼロ」にはほど遠く、アメリカにとっては包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准の課題がある。また、戦略核にとどまらず戦術核（個々の戦場で使用される、射程の短いトマホーク巡航ミサイルなど）の削減も進めなければならない。
　それでも核軍縮は一歩前進したと言うことができるが、議会の賛成票はわずか４票差で成立したことに見られるように、共和党主流派などの根強い反対意見がある。この核軍縮の前途は多難であることが予想される。＜朝日新聞　2010年１２月２４日記事＞

新ＳＴＡＲＴ延長交渉難航

　新ＳＴＡＲＴは２０２１年２月に期限を迎えることとなっていたので、ロシアのプーチン大統領は２０２０年１０月１６日に新ＳＴＡＲＴを無条件で１年間延期することを提案した。しかしアメリカのトランプ政権はそれを拒否した。改めて、２０日、ロシア側から１年間延長した場合、期間中にアメリカの提案している「核弾頭の規制」に応じる用意がある、と表明した。アメリカ側もこれを受けて直ちに検証可能な合意をまとめる協議に入る用意があると答えた。新ＳＴＡＲＴは延長され、核弾頭規制について話し合われる見通しとなった。＜2020/10/22　ニュース各紙による＞

NewS　新ＳＴＡＲＴ延長決定

　中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が２０１９年８月に失効したため、アメリカとロシアの間に残る唯一の核軍縮条約となっている新ＳＴＡＲＴであるが、トランプ政権の下で一時は延長されないのではないかと危ぶまれていたが、米ロ両国が期限切れ直前の２０２１年２月３日、２０２６年２月まで、５年間延長することで合意が成立した。
　トランプ前大統領は新ＳＴＡＲＴを「悪い取引だ」と批判し、中国の参加を要求したことなどで延長交渉は難航していた。１月に、オバマ政権の「核なき世界」の継承を掲げて就任したバイデン大統領、プリンケン国務長官は、就任直後の最初の仕事のひとつとして１月２６日にプーチン大統領と合意に達し、ロシア側も人権問題などでの関係悪化の中で「最近の米ロ関係の中でただ一つのよいニュースだ」と歓迎、２月３日に調印された。
　課題はトランプも指摘していたとおり、中国その他の核保有国をこの枠組みに参加させることであるが、アメリカの５８００発、ロシアの６３７５発に比べて中国は核弾頭数は３２０発なので比較にならないとして削減に応じるとは考えられない。このように新ＳＴＡＲＴによる核軍縮は当面、米ロの二国間協定にとどまるものと思われ、拡張は難航が予想される。＜朝日新聞　2021/2/5　記事＞
　新ＳＴＡＲＴの延長は、それなりに意義はあるとしても、それに加えて２０２１年１月２２日に発効した核兵器禁止条約の意義も大きくなることが考えられる。
　→　AFPbb ニュース 2021/3/4