日本ではネーデルラント（オランダ語 Nederlanden　英語 Netherlands　「低地」という意味）のことを「オランダ」(Holland)といっている。オランダは正しくは「ホラント」であるが、本来これはネーデルラントの中心にある州の名前である。ホラント州はネーデルラントがスペインから独立する際に中心となって戦ったので、外国から見てネーデルラントをホラントというようになった。特に日本では、日本に最初に来たヨーロッパ人であるポルトガル人が、ネーデルラント連邦共和国をオランダと呼んでいたのが日本で定着し、現在に及んでいる。日本では世界史学習でもオランダで一貫しているが、それには複雑な変遷と異なった言い方が混在するので注意を要する。

• 古代～１６世紀についてはネーデルラントの項を参照。
• １６世紀～１８世紀の詳細についてはネーデルラント連邦共和国の項を参照。

NewS　オランダという国号は使えない？

　オランダ政府は２０２０年１月１日より、公式国号としてのオランダ Holland を使用せず、すべて the Netherlands とすると発表、同時に各国でも Holland を使用しないように、という通達を出した。これまでは同国の英語表記は Holland （固有名詞なので定冠詞は付けない）と the Netherlands （netherland だけだと低地という言う意味の普通名詞なので、国名としては定冠詞を付ける）の両方を使用していたが、ここに来て一本化することになった。
　日本では外務省でもそのまま正式国号を「オランダ王国」としており、マスコミにも変更の動きはない。それは、日本では長い両国の関係の中でオランダという国号が定着していることをオランダ政府も認めたためだそうで、安心してオランダといったり書いたりしていいようです。＜ネットニュース　2020/01/20＞
スペインではオランダを何というの？　かつてオランダを支配していたスペインでは、オランダのことを何と呼んでいるのでしょうか。興味のある人はこちらをご覧下さい。　→　YouTube　まりこのスペイン語　スペイン語での発音が違いすぎる国の名前

Episode　オランダの地名

　首都のアムステルダムという地名は、アムステル川の堤防（ダム）のうえにつくられた町、と言う意味。１３世紀にギスプレスト２世という人が、アムステル川の河口の漁村に築城し、堤防を築いて都市を建設したのが起こりだという。なお、同じオランダのロッテルダムも、ロッテ川のダムのうえ、と言う意味。ユトレヒトという地名は、下（ユト）と渡船場（トレヒト）が一つになったもので「渡船場の川下」の意味。いずれも、堤防や運河が発達した低湿地帯らしい地名である。＜牧英夫『世界地名ルーツ辞典』p.47＞　→　オランダの干拓

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＜オランダ史の概観＞
　スペイン＝ハプスブルク家領としてスペイン王に支配されていたが、１６世紀半ばに独立運動を開始、１６０９年に実質的にネーデルラント連邦共和国として独立し、オランダ総督が治める国家となった。オランダはヨーロッパの新興国家として特に中継貿易に進出、イギリスと激しく競争するようになった。１６４８年、ウェストファリア条約で独立を国際的に承認された後、１７世紀後半は英蘭戦争を戦い、その後フランスのルイ１４世による領土の侵犯が脅威となると一転してイギリスと同君王国となった。しかし１８世紀末にはフランスの勢力の拡大とともに弱体化が始まり、１８３０年には南半分がベルギーとして独立した。１９世紀後半には産業革命を進行させ、同時にオランダ領インドネシアなどの植民地支配を強化し、資本主義国として発展した。第二次世界大戦ではドイツの軍事侵攻を受け、苦難が続いたが、戦後はいち早くベルギー、ルクセンブルクとベネルクス三国の協調体制をとり、米ソの冷戦時代を乗り切ってヨーロッパ統合を進めている。

　１５６８年～１６４８年。中世末期から毛織物業などの産業を発展させ、１６世紀からは新教徒のカルヴァン派が多くなった。それに対してこの地を領有したスペインがカトリックを強制したことに反発し、１５６８年から反乱を開始、それは北部７州のスペインのからのオランダ独立戦争に発展した。戦争は１５８１年の独立宣言後、１６０９年にスペインとの講和が成立して実質的な独立を獲得した。その後、１６１８年にドイツで起こった三十年戦争に伴って再び戦闘が行われるようになり、その終結に伴う１６４８年のウェストファリア条約で国際的に独立承認された。独立戦争の開始から独立承認まで８０年間かかったので、八十年戦争ともいう。

ネーデルラント連邦共和国

　１５８１～１７９５年。ネーデルラント連邦共和国は１５８１年には独立を宣言し、独立戦争を指導したオラニエ公ウィレムがオランダ総督となった。それを支援するイギリスが１５８８年にスペインの無敵艦隊を破ったこともあって、１６０９年には講和が成立し、実質的な独立を達成した。
オランダの旧三色旗　右の三色旗は、オランダ独立戦争の時掲げられた三色旗。オレンジ色はオラニエ家を示している。しかし、当時オレンジ染料は褪色しやすかったことと海上で識別しにくかったことから、１７９５年に現在のオランダ国旗のような赤色に変更された。しかし、オレンジを用いた三色旗はオラニエ公ウィレムが暗殺されてからは「プリンスの旗」として１７９５年まで併用された。また、オランダ植民地であったニューヨーク州旗や南アフリカ連邦国旗にも使われた。＜辻原康夫『国旗の世界史』河出書房新社　p.43＞

１７世紀前半　オランダの全盛期

東インド会社　この独立戦争を行う一方で、オランダは積極的な海外進出に乗り出した。１６０２年にはオランダ東インド会社を設立して、南インド・東南アジア・台湾などでポルトガル勢力を駆逐し、１６２３年にはアンボイナ事件でイギリスの勢力を排除することに成功し、東南アジアとの香辛料貿易で独占的な立場を獲得した。特にジャワ島を中心とした現在のインドネシアはオランダにとって最も重要なオランダ領東インドを形成していくこととなる。また台湾では１６２４年に南部にゼーランディア城を建設し、中国進出の起点としようとした。しかし明末から清初の混乱期にこの海域の海賊として台頭した鄭成功によって台湾からは撤退させられた。
西インド会社　一方、１６２１年には西インド会社を設立して西インド諸島とブラジル、アフリカ西岸を結び奴隷貿易にも進出、ブラジルでは砂糖プランテーションも行った。また北米大陸東岸に植民地ニューネーデルラントを建設した。
アムステルダムの繁栄　こうしてオランダは、東アジアから新大陸に及ぶ広範な地域との交易により、世界経済の中でも先進的な地位を占めることとなった。その中でオランダ東インド会社は世界最初の株式会社と言われ、資本主義社会の企業の原型となった。このころ首都アムステルダムは世界金融の中心地として栄え、近代世界システムの中核となった。
独立の国際的承認　１６１８年、ベーメン（チェコ）の新教徒がスペインによる旧教の強制に反発してベーメンの反乱を起こすと、オランダは新教徒を支援してスペインからの独立戦争を再開した。これが三十年戦争に拡大し、ヨーロッパに大きな戦禍が及んだが、その間、オランダは海洋帝国として発展し、１６４８年のウェストファリア条約で国際的にもその存在が承認された。
干拓と運河網　１７世紀前半のオランダは、海外との貿易の展開と共に、国内での干拓事業・運河網の建設などの農業基盤が整備が進み、都市向け園芸農業が盛んになった。風車でおなじみのオランダの農村風景はこの頃出来上がった。またガラス工芸、毛織物、造船、醸造、印刷などの工業も起こり、ヨーロッパで最も高い生産力を誇る地域となった。
合理主義の思想　三十年戦争の時期、オランダでは、フランス人のデカルトはオランダで生活し、『方法叙説』などを著し、数学的な思考に基礎をおく合理論哲学の思索を深め、イギリスの経験論哲学とともに後の思想に大きな影響を与えた。またオランダ人の法学者・外交官のグロティウスは、三十年戦争を体験する過程で国際法の理念を打ち出すなど、ともに近代思想に大きな影響を及ぼしている。
日本との関係　１７世紀中葉、ヨーロッパ諸国が三十年戦争で疲弊している間に、また１７世紀初頭から日本とオランダの関係が成立し、東インド会社を通じて日本の鎖国中もヨーロッパのなかで唯一オランダのみが長崎出島に商館を設け、関係を継続した。

１７世紀後半　オランダの衰退始まる

英蘭戦争　このオランダの海外発展は、ポルトガル・スペインの旧勢力を駆逐しながら進められたが、その結果、１７世紀後半にはイギリスとの確執を生むこととなった。イギリスはピューリタン革命が勃発し、クロムウェルが権力を握ると、オランダの進出に脅威を感じていた貿易商の要請を受けて航海法を制定、オランダの締め出しをはかった。そのためにイギリス＝オランダ戦争（英蘭戦争）（１６５２年～７４年）となって、オランダはイギリスと激しく海上の覇権を争うことになった。
　この時、海外発展を背景にして台頭した都市の有力者層は、オラニエ家の総督を一時廃して、共和政治を実現、そのもとで英蘭戦争を戦った。第１次英蘭戦争では敗れたものの、第２次英蘭戦争では海軍力を増強してイギリス海軍を破り、一時はテムズ川を遡ってロンドンを脅かすなどの勝利をおさめた。その講和条約であるブレタ条約では北米大陸のニュー・アムステルダムをイギリスに譲ったものの、南米大陸でスリナムを獲得した（当時はスリナムの方が価値があると思われていた）。しかし、第３次英蘭戦争ではイギリス（チャールズ２世）とフランス（ルイ１４世）が同盟し、フランス軍が陸上から侵攻（オランダ戦争）してきたことによって苦戦に陥り、その過程で共和派政権は倒れ、オラニエ家のウィレム３世が総督に復活、その強力な指導のもとでフランス軍に抵抗、またウィレム３世がチャールズ２世の娘メアリーと結婚することでイギリスとの提携に成功して難局を乗り切った。
ウィレム３世、イギリス王を兼ねる　１７世紀後半にはオランダは並行してフランスのルイ１４世の侵略を受けてたびたび苦戦に陥ったため、イギリスとの抗争を切り上げ、ウィレム３世はイギリスと結んで独立と領土の維持をはかった。イギリスに名誉革命が起きると、ウィレム３世はプロテスタントの中心人物としてイギリス国王を兼ね１６８９年にウィリアム３世となって両国の君主となった。１７０２年、スペイン継承戦争のさなかにウィレム３世は落馬事故がもとで死去、それによってイギリスとオランダは分離することとなった。

１８世紀　オランダの衰退

　１７０２年、イギリス・オランダが分離すると、イギリスは北米大陸やインドにおけるフランスとの植民地戦争で勝利を重ね、植民地帝国として１８世紀に大発展、後半には産業革命の時代を迎え工業化に突入する。一方のオランダは、議会と総督の内部対立から総督が置かれない時期もあるなど混乱が続いた。
第４次英蘭戦争となる　ヨーロッパを二分した七年戦争（１７５６～６３年）でもイギリスとの同盟関係を維持するために、オランダは中立を守った。１７７５年にアメリカ独立戦争が始まっても、当初はイギリスとの関係を守り中立を守っていたが、イギリスがアメリカを海上封鎖すると、アムステルダムの貿易商は対アメリカの密貿易を行うこととなり、イギリスは強くオランダを非難するようになった。オランダにはアメリカ独立を支援して同盟関係を結ぼうとする動きもあらわれたが、それに対してイギリスは１７８０年１２月、オランダに宣戦布告し第４次英蘭戦争となった。
植民地の喪失　イギリス海軍は西インドのオランダ植民地やセイロンを攻撃し、東インドでもオランダの船舶の多くを拿捕、オランダは甚大な被害が生じ、１７８４年５月のパリ条約でオランダは敗北を認めて戦争は終結した。オランダはインド最後の拠点ナーガパッティナムをイギリスに割譲し、マルク諸島もイギリスに開放するなど、すでに１７世紀の海外市場での覇権は失っていたが、この敗北によって、オランダの植民地はほぼオランダ領東インド（現在のインドネシア）のみとなった。
　オランダの衰退の背景には、国内産業の未発達、労働者の低賃金によって国内市場が成長できなかったことが考えられ、結局、イギリスとの世界経済をめぐる争いに敗れ、中継貿易のみに依存することになった。

バタヴィア共和国

　バタヴィア共和国は、１７９５～１８０６年、フランス革命の影響でオランダ（ネーデルラント連邦共和国）の共和派がオラニエ家を追放し、成立した共和国。バタヴィアとはローマ時代にこの地にいたゲルマン人部族で勇猛を以て知られたバタヴィー族に由来する。オランダ語ではバターフといい、愛国派は自らをオランダ人ではなくバターフ人（バターフェン）と称した。形式的には独立した共和国であるが、実質的にはフランスの属国に等しかった。１８０６年、ナポレオンによって征服され、オランダ王国となった。
　１７８９年にフランス革命が勃発、９１年のルイ１６世の処刑を機に周辺諸国の干渉が強まる中、フランス国民公会は１７９３年にイギリスとオランダに宣戦布告し、オーストリア領南ネーデルラントに侵攻した後、１７９５年にオランダの全土を制圧した。オランダ国内の愛国派（共和政派）はフランス軍と結んで、オラニエ家の全州総督支持派と戦い、総督ウィレム５世はイギリスに亡命し、ネーデルラント連邦共和国は終わった。フランス軍と結んだ共和派は、１７９５年５月、バタヴィア共和国を樹立した。この間、１７９９年にはオランダ東インド会社を解散した。

オランダ王国とフランスの支配

　フランスで皇帝となったナポレオンは、１８０６年６月、バタヴィア共和国を倒し、弟のルイを国王につけてオランダ王国とした。ナポレオンの大陸支配の一環であった。しかし国王ルイはオランダ人に対して妥協的であったため、ナポレオンは１８１０年には国王を廃し、フランス帝国の直轄領とした。オランダ王国は１８０６～１８１０年の短命に終わり、オランダはナポレオン帝国に組み込まれ、世界から一時、消滅することとなった。
動乱、長崎におよぶ　１８０８年８月にはイギリス船フェートン号が長崎に入港し、オランダ商館を襲うというフェートン号事件が起こっている。フェートン号はオランダの国旗を掲げて偽装し、侵入した。それを見破ることが出来なかった長崎奉行松平康英は責任をとって切腹した。１８１０～１５年の間、オランダはフランスに征服されて消滅したが、フランスの海軍力は東インドまでは及ばなかった。その隙を突いたイギリスは、バタヴィアなどオランダ植民地を占領し、その利権を奪おうとしたのだった。また日本の長崎へのオランダ船の来航も一時、途絶えた。　→　日本とオランダ

オランダ立憲王国

　１８１５～１８３０年。オランダ連合王国、ネーデルラント王国とも言う。ナポレオン没落後、ウィーン会議で締結されたウィーン議定書で、フランスに併合されていたオランダはオラニエ家のウィレム１世を国王とする立憲王国として復活した。またこのとき、フランスに隣接するベルギーをフランスの影響から分離させるため、オランダに併合した。そのため、この国を連合王国ともいう。こうしてオランダは、それまで「総督」であったオラニエ家が「国王」となって王位を世襲する王国となり、王位は現在まで継承されている。
　南ネーデルラント（ベルギー）はナポレオン以前はオーストリア領であったが、ウィーン議定書ではオーストリアへの返還ではなく、オランダ立憲王国の一部とされることで落ち着いた。オーストリアのメッテルニヒは、オランダをベルギーも含めて独立させることで、フランスを封じ込めることを意図した。また、イギリスもフランスが再び強大になったときに、オランダがイギリスとの間の緩衝国家となることを期待して、それを容認した。イギリスは、ウィーン議定書で、１８１１年に占領していたジャワ島とその周辺をオランダに返還する一方、旧オランダ領のスリランカ（セイロン島）、ケープ植民地の領有を認められ、漁夫の利を得た。

ベルギーの分離独立

　ウィーン議定書でオランダに併合された南ネーデルラント（ベルギー）は、かつては同じくスペインのハプスブルク家領であった。ここでベルギーはオランダの一部としてその支配を受けることになったが、オランダとは多くの対立点があった。

• 宗教上の対立　オランダはプロテスタント（カルヴァン派）であったが、ベルギーはカトリックが優勢であった。
• 言語の違い　オランダ語が公用語とされたが、ベルギーは北部のオランダ語（フランデレン）と南部のフランス語系のワロン語の地域に分かれていた（この違いは現在のベルギーでも大きな問題―ベルギーの言語戦争となっている）。
• 政治上の不利　人口ではベルギーが多いのに、議会の議席は同数とされた。

　これらのことからベルギー側に独立の気運が高まり、１８３０年のフランスの七月革命に刺激されて蜂起し、同年１０月にベルギーの独立を宣言して分離した。その後、この国はベルギー王国として承認され、連合王国は解消された。新生ベルギーはイギリス、フランス、オランダという強国に挟まれていたため、永世中立を宣言し、立憲君主制という穏健な体制を採らざるを得なかった。

オランダ王国

　１８３０年のベルギーの分離によって連合王国が解消されてからの国号をオランダ王国という。正式な英語表記は、Kingdom of the Netherlands 現在のオランダ王国である。

オランダ領東インドの支配

このころ、オランダ領東インドでは、激しい反植民地闘争であるジャワ戦争やパドリ戦争が続いていた。その戦費に加えて生産力の高いベルギーが分離したためオランダ経済は厳しい状況に追い込まれた。そこで１８３０年から採用されたのがジャワ島における政府栽培制度であった。これはジャワ島の農民に対してコーヒー・サトウキビなどの商品作物の栽培を安価な賃金で栽培させ、その生産物を植民地政庁が独占して海外市場に出して利益を得て、本国の収入にするもので、現地の農民に対する収奪が激しくなった。

産業革命期

　１８４８年のフランスやドイツの革命運動に刺激されて、王政に対する反発が強まっって責任内閣制を確立させたが、立憲王政が倒れることはなかった。なお、１８６７年には同君連合の関係にあったルクセンブルク大公国が独立した。１８６０～７０年代に産業革命を達成し、工業化と資本主義化を進め、海外植民地としてオランダ領東インドを支配し、その独立運動を厳しく抑圧し続けた。

ナチス＝ドイツの侵攻

　フランスとドイツという二大強国にはさまれているため、帝国主義時代には厳しい状況に置かれた。第一次世界大戦では中立を守り直接的な被害を免れたが、第二次世界大戦でも国王（ウィルヘルミナ女王）が厳正中立を守ることを宣言にもかかわらず、１９４０年５月にドイツ軍がオランダ・ベルギーに侵攻、国王と政府はロンドンに亡命し国民に抵抗を呼びかけた。国内はドイツと親ナチス勢力（オランダ人ファシスト）によって支配された。この間、ドイツに対する抵抗運動やユダヤ人に多くの犠牲者が出た。ドイツは占領下のオランダ人を強制労働に動員した。ユダヤ人は占領期の３年間で約１０万人６千人が強制収容所に送られ、殺害された。この戦争でオランダはユダヤ人もふくめて２０万人以上の犠牲を出し、ドイツ軍によって堤防が破壊されたため、オランダの干拓地の３７万５千ヘクタールが水没した。

Episode　老女王のレジスタンス

　迫り来るナチス＝ドイツの脅威に対し、オランダのウィルヘルミナ女王（在位1890～1948）は、１９３９年に演説して、厳正中立を守ることを宣言した。しかし翌４０年５月１０日、ドイツ軍は宣戦布告なしにオランダ、ベルギーに侵攻した。１２日にドイツ軍がハーグに迫ったため、翌１３日にかけて女王一家と全閣僚はイギリスに避難し、オランダ軍総司令官に全権を委ねた。１４日午後、ロッテルダムが空爆されて壊滅的な打撃を受けると、軍司令官はその夜、降伏した。しかし女王はドイツ軍に抵抗する意思を表明し、ロンドンからのラジオ放送で国民に抵抗運動―レジスタンス―を続けるよう訴えた。ロンドンに亡命したデ＝ヘール首相はドイツとの和平に傾いたことから女王と対立して、９月には辞任した。＜森田安一編『スイス・ベネルクス史』新版世界各国史14　1998　山川出版社　p.329＞
　ナチ侵略に対して抵抗した女王の姿勢が国民の信頼を受け、第二次世界大戦後もオランダで君主政が続いた一因である、という指摘もある。もし女王がナチスに屈服していたら、オランダの王政もナチス崩壊とともに終わっていたであろう。＜浜林正夫他編『世界の君主政』1990　大月書店　p.197＞

日本軍のオランダ領東インド侵攻

　またアジアでは、南進策をとる日本が東南アジアに侵出、スマトラ島・ジャワ島など、豊富な石油資源を狙う姿勢を強くしてきた。１９４１年１２月８日、日本軍が真珠湾を攻撃、同日マレー半島にも上陸すると、アメリカ・イギリスとともにオランダも日本に宣戦布告し、太平洋戦争が開始された。ただし、この時本国はドイツ軍に占領され、政府もロンドンに亡命していたので、宣戦布告を判断したのはオランダ領東インドの東インド政庁であった。後に亡命政府が追認したが、オランダ政府がこの戦争で宣戦布告をしたのは唯一日本に対してだけであった。
　日本軍のインドネシア侵攻（オランダ領東インドへの侵攻）は１９４２年１月から始まり、オランダ東インド軍が抵抗したが次々と島嶼部を失い、スマトラ島に次いでジャワ島にも上陸を許し、ついに３月９日、オランダ東インド軍は降伏した。このとき、多くのオランダ人が捕虜収容所に送られ、犠牲になった者も多く、捕虜虐待などの行為に対する反日感情はオランダ市民の中に根強いものがあることを忘れてはならない。また長くインドネシアを支配し続けたオランダ植民地軍が、あっけなく敗れたことに衝撃を受けたインドネシアの民衆は、当初日本軍を解放者として迎えたが、まもなく厳しい軍政による統治を受けたことで民族運動も活気づいた。

「饑餓の冬」と解放

　１９４４年６月、連合国軍はノルマンディー上陸作戦を開始、９月１２日にオランダに入ってドイツ軍を徐々に追い詰めていったが、残存するドイツ軍の抵抗力を奪うため、石炭、ガス、電気の供給を止めた。ドイツ軍も食糧供給を妨害したため、その年の冬には２万２千人が飢えのために死に、「饑餓の冬」と言われた。しかし、ついに１９４５年５月５日、ドイツ軍は降伏し、オランダは解放された。

　戦後はカトリック人民党と労働党による連立内閣が、干拓地の堤防の復興や鉄道・道路の復旧など国土の再生に取り組んだ。その際、１０億ドルに上るマーシャル＝プランの資金援助が大きな支えになった。しかもインドネシアの独立により、オランダは植民地依存の経済からの脱却に迫られ、新たな国内経済基盤の安定策を模索しなければならなくなった。
オランダの三色旗　現在のオランダ国旗は上部が赤だが、かつてのオランダ国旗は上部がオレンジ色だった。オレンジ色の方はオラニエ家のシンボルであったが、１７９５年には赤色に変更された。現在のロシア国旗は、オランダの三色旗の配色を変え、上から白、青、赤としたものである。＜辻原康夫『国旗の世界史』河出書房新社　p.43＞

インドネシアの独立

　１９４５年８月１５日、日本の敗北により、１９４５年８月１７日にスカルノらがインドネシア共和国の独立宣言を行った。しかし、植民地支配を復活させようとしたオランダはそれを認めず、「スカルノを対手とせず」という姿勢を採り、親オランダの勢力と結んで実質的な支配を続けようとした。１９４７年７月２１日、オランダは「警察行動」という名目で軍隊を派遣したがインドネシア民衆の抵抗が強く、インドネシア独立戦争は激しく展開され、オランダは一時はスカルノらを捕らえ、ジャワ島とスマトラ島の半分を占領したが、その侵略行為は発足したばかりの国際連合で厳しく非難されることになった。
　国連の非難決議によってオランダは和平交渉に応じ、１９４９年１１月２日にハーグ協定でいったんインドネシア連邦共和国という形で独立を承認した。これによって、１７世紀以来のオランダ領東インドは終わりを告げた。
　インドネシア連邦共和国は、スカルノらが独立宣言したジャワ島とスマトラ島の一部のインドネシア共和国と、オランダの傀儡政権が残る周辺の共和国の合計１６ヵ国の連合国家という形態をとり、オランダがなおも影響力を残そうとしたものであったが、翌１９５０年にはすべてがインドネシア共和国への合一を望み、一体化された。
西イリアン問題　ただし、オランダは１８２８年に植民地としていた西イリアン（ニューギニア島西半分）はオランダ領として残されハーグ協定ではその後の協議に委ねられることになっていた。独立後のインドネシアで独裁的な権力集中をめざしたスカルノは、西イリアンの解放を掲げ国連に提訴、西イリアン問題が国際問題化した。オランダは西イリアンを国連の信託統治とすることを提案したが、スカルノはそれを拒否、１９６１年、武力解放を宣言し、小規模な衝突が起こった。スカルノはアメリカの調停も拒否したが、１９６２年８月に協定が成立、翌年にインドネシアの施政権が認められ、オランダが蜂起することを受け入れた。

多極共存型社会へ

　植民地の喪失という事態に直面して生まれた新たな理念が「多極共存型社会」という考え方であり、オランダの戦後経済の復興の成功はこのそれが有効性を発揮したためと言うことができる。「多極共存型社会」とは、経営者と労働者の代表からなる社会経済協議会が政府の諮問機関として設けられ、この機関の労使協議に基づいた勧告を政府の政策に反映させるというやり方であり、それによって６０年代から１９７３年（石油ショック）までの「オランダ経済の驚異」といわれる経済成長を遂げた。また、１９５９年に北部のスロフテレンで豊富な天然ガス田が発見されたことも追い風となった。

中立からの転換

　戦後のオランダのもう一面での大きな方向転換は、中立政策を放棄したことである。東西冷戦が深刻になるなかで、１９４８年のイギリス・フランス・ベルギー・ルクセンブルグとのブリュッセル条約、５４年の西ヨーロッパ連合の結成へと明確に西ヨーロッパと協力関係を結んでいった。４９年には北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、共産陣営との対決する軍事同盟の一員となった。

ヨーロッパ統合

　並行してヨーロッパの統合にも積極的に推進し、１９４８年のベネルクス関税同盟結成に始まり、５１年のヨーロッパ石炭鉄鋼共同体への加盟、５７年のヨーロッパ原子力共同体とヨーロッパ経済共同体の結成を勧めた。その流れは、１９６７年のヨーロッパ共同体を経て、１９９２年のオランダのマーストリヒトで採択されたマーストリヒト条約によるヨーロッパ連合の発足へとつながっていく。
　１９７０～８０年代にはヨーロッパ統合の進展により、新たなボーダーレス社会を生み出し、オランダでも従来の「多極共存型社会」は行き詰まりを見せている。政治情勢では複数の政党が選挙ごとに順位が変わり、常に連立政権という形態となっている。政治的不安定にかかわらず、高度な社会保障制度は維持されているが、多の先進国と同様、財政的には問題を抱えている。２００５年には国民投票で欧州憲法への批准が否決され、肥大化したヨーロッパ連合への不信も露わになってきている。＜以上、森田安一編『スイス・ベネルクス史』1998　新版世界各国史　山川出版社　などを参考にまとめた。＞