ＰＬＯの組織

　１９６４年５月に、エジプトのナセル大統領などのアラブ連盟の支援を受けて、パレスチナ解放機構が組織された。この Palestine Liberation Organization の略称がＰＬＯ。同年５月、東イェルサレムで最高機関の国会にあたるパレスチナ民族評議会（ＰＮＣ）第１回会議を開催し、内閣にあたる執行委員会、軍事部門のパレスチナ解放軍（ＰＬＡ）、財政部門のパレスチナ民族基金（ＰＮＦ）を発足させ、「パレスチナ民族憲章」を採択してイスラエルに対する武力闘争とユダヤ国家の撲滅を呼びかけた。なお、ＰＬＯに所属する政治団体には、主流派でアラファト議長やその次のアッバス議長などの属するファタハのほかに、最も急進的なマルクス＝レーニン主義を掲げたパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）などの各派がある。
　パレスチナ解放機構が結成されたことに対してイスラエルは神経を尖らし、それを支援しているエジプトとシリアに対して警戒を強め、武力による脅威の排除の機会を狙った。

第３次中東戦争

　１９６７年６月、第３次中東戦争でエジプトを主体とするアラブ軍はイスラエルに敗北し、パレスチナ人の居住地であるヨルダン川西岸とガザ地区、シナイ半島を占領され、多数のパレスチナ難民が生まれ、周辺のアラブ諸国に逃れた。この敗北はアラブ諸国に大きな衝撃を与え、パレスチナ難民の救済のためにはパレスチナの地を奪回しなければならないと言うことが共通の目的となった。　→　パレスチナ問題／中東問題（1970年代）

国家と同等の地位を得る

　１９７４年、モロッコの首都ラバトで開催されたアラブ連盟加盟国の首脳会議（アラブ・サミット）で、ＰＬＯはパレスチナ人の唯一正統な代表と認められ、同年１１月には国際連合のオブザーバー組織として認められ、アラファトが初めて国連総会で演説した。これによってＰＬＯは国家と同等の地位を得た（現実には「領土無き国家」だった）。
　１９９３年にはパレスチナ暫定自治協定が成立し、翌９４年からパレスチナ人による暫定自治行政府がガザ地区とヨルダン川西岸を統治することとなった。この自治政府の実体はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）がになっており、自治行政府の長はＰＬＯ議長が兼ねている。
　さらに２０１２年には、パレスチナは国連総会においてパレスチナ暫定自治行政府、つまりＰＬＯを唯一の政府とする国家として、従来のオブザーバー組織から、国際連合のオブザーバー国家（投票権なし）への格上げが承認された。

アラファトの登場

　パレスチナ解放機構はパレスチナ難民とイスラエルに占領されているヨルダン川西岸地域とガザ地区のアラブ人住民が主体となり、当初は話し合いによる問題解決を掲げていたが、１９６９年に、武闘組織ファタハの指導者アラファトが議長となってから、対イスラエル・ゲリラ戦を積極的に展開し、パレスチナの反イスラエル闘争を担う代表機関となった。

ゲリラ活動とヨルダン内戦

　１９７０年にはパレスチナ・ゲリラが旅客機４機をハイジャック、爆破するという事件を起こした。パレスチナ・ゲリラはヨルダンを基地に活動し、ヨルダンの王政を批判するようになったので、ヨルダン（フセイン国王）はパレスチナ・ゲリラ基地の排除をねらい、１９７０年９月１６日にＰＬＯと戦闘を開始、ヨルダン内戦となった。このアラブ同士の争いを解決するためエジプトのナセル大統領が和平交渉を仲介しようとしたが彼自身が急死したため失敗に終わった。その結果、ＰＬＯはレバノンに逃れざるを得なくなり、この同じアラブ人であるヨルダン政府による弾圧をパレスチナ人は「黒い９月」といって嘆いた。

ＰＬＯのテロ活動

　本拠地をレバノンのベイルートに移したが、そのころからＰＬＯ内部にも過激な集団が現れ、分裂と対立を繰り返しながらそれぞれ競うようにテロ活動を展開した。ＰＬＯに所属する政治集団パレスチナ解放戦線（ＰＦＬＰ）に協力した日本赤軍は１９７２年５月にイスラエル・テルアビブ近郊のロッド空港で無差別銃撃事件を起こし、同年１９７２年９月には同じくＰＬＯの主流派ファタハに属する「黒い９月」グループはミュンヘン・オリンピック襲撃事件を行い、その他にもドイツのバーダー＝マインホフ＝グループなど国際的なテロ組織が参加してハイジャックや空港襲撃を繰り返した。イスラエル側も反撃して、ＰＬＯ活動家やアラブ人をたびたび襲撃した。

第４次中東戦争

　エジプトのサダト大統領は１９７３年１０月６日の第４次中東戦争で一定の勝利を収めたが、サダト大統領は戦後の財政不安にみまわれて姿勢を転換を模索することになる。
　１９７３年、アラブ諸国のリーダーを自負するエジプトのサダト大統領は、シリアと共同でイスラエルを急襲し、第４次中東戦争で緒戦の勝利を収めた。しかし、第３次中東戦争でイスラエルに占領されていたシナイ半島・ゴラン高原・ヨルダン川西岸・ガザ地区を奪還することはできなかった。またエジプト自体が長期にわたる中東戦争で疲弊し、サダトは和平に向けて転換を図るようになった。
　またＰＬＯもテロ活動への国際的批判が強まったことによって、テロ戦術を転換して外交攻勢に転じ、１９７４年にはアラブ首脳会議にパレスチナの代表として認められて参加、さらに国際連合にオブザーバー組織として参加し、アラファトが国連総会で演説した。

レバノン内戦

　しかし翌１９７５年４月１３日からレバノンのキリスト教マロン派民兵組織などがＰＬＯの退去を求めて戦闘を開始、レバノン内戦となった。内戦は泥沼化し、シリアが介入してＰＬＯを攻撃、ＰＬＯは苦境に立たされた。

エジプトとイスラエルの和平

　エジプトのサダト大統領は１９７７年に突然イスラエルを訪問して、ＰＬＯ抜きでエジプト=イスラエルの和平交渉を開始、１９７９年３月エジプト＝イスラエル平和条約を締結した。それによってシナイ半島はエジプトに返還されることになったが、ヨルダン川西岸・ガザ地区のパレスチナ人居住区はイスラエル占領が続くこととなり、ＰＬＯは強い不信を抱き、レバノン南部を基地とするイスラエルへの攻撃をさらに活発にしていった。

イスラエルのレバノン侵攻

　イスラエルのベギン政権は、エジプトとの和平で南部での脅威を解消した後、北部のレバノンにおけるＰＬＯの排除に本格的に乗り出し、１９８２年６月にシャロン将軍の指揮のもと、レバノン侵攻を行い、ベイルートを猛爆し、ＰＬＯはアラファト議長以下がやむなく本拠地をチュニジアのチュニスに移さなければならなかった。このとき、以前からＰＬＯと対立していたレバノンのキリスト教マロン派の民兵組織によるパレスチナ難民虐殺事件が起きた。
　パレスチナの地から遠く離れたことによってＰＬＯはそれまでのようなテロ活動を続けることが困難となり、外交手段による国際的な地位の向上を目指すことにし、並行してイスラエルとの和平、つまりパレスチナにおけるイスラエルとの「二国家共存」の模索も始まった。　→　パレスチナ問題／中東問題（1980年代）

インティファーダ

　ＰＬＯがチュニジアに去った後、パレスチナでは１９８７年からイスラエル占領に抵抗する自然発生的な民衆蜂起である第１次インティファーダ（一斉蜂起）が始まった。ＰＬＯにかわり、その運動を指導した勢力として、イスラーム原理主義のムスリム同胞団の流れをくむハマスが台頭した。インティファーダは、イスラエルに対する抵抗・反抗の手段がそれまでのＰＬＯのテロに代わって、投石という原始的かつ大衆的な蜂起へと変化したことを示している。

二国共存路線への転換

　この時期からＰＬＯは過激な武装闘争を放棄して現実的な話し合い路線に転換し、１９８８年にはアラファト議長は国連で演説、テロ行為の放棄とイスラエルを認めて「パレスチナにおける二国共存」路線に転換し、ヨルダン川西岸とガザ地区のみのパレスチナ国家とすることに合意することを表明した。
　１９８９年の冷戦終結、９１年のソ連邦崩壊によって国際情勢が大きく転換し、あわせて１９９１年の湾岸戦争後にはアメリカの中東への発言力が強まった。アメリカの主導するマドリードでの中東和平会議が開催されたが、イスラエルがＰＬＯを当事者とすることに反対したため、具体的成果が無く終わった。

中東和平交渉の進展

　アメリカ主導の和平交渉の失敗を受けて、ノルウェーのホルスト外相を仲介者として秘密裏にＰＬＯとイスラエルの直接交渉が始まり、両者はオスロ合意を経て１９９３年にアラファト議長とイスラエルのラビン首相との間でパレスチナ暫定自治協定に調印し、ようやく和平実現への端緒をひらかれた。それによってパレスチナ暫定自治行政府が成立し、アラファトなどＰＬＯ指導部もパレスチナに戻り、自治行政府を主導することになった。
　しかし、一方のイスラエルでは和平を進めたラビン首相が暗殺されて再び強硬路線に転じ、またパレスチナでもイスラーム原理主義の影響を受け、ＰＬＯの妥協的な和平に反発する勢力も台頭するようになった。

ＰＬＯ国家の失敗

　１９９４年にはアラファトらがパレスチナに帰還し、ＰＬＯはパレスチナを代表する国家機構としてパレスチナ暫定自治が始まった。しかし帰還したＰＬＯ（その主流派であるファタハ）は現地のパレスチナ人を軽視し、政権を独占、またアラファト自身の個人支配が色濃く、非民主的な腐敗が次第に目立っていった。そのためＰＬＯは民衆の期待を裏切る形となっていった。それに対してハマスは「二国家共存」を否定してパレスチナの完全解放（つまりイスラエルの消滅）を掲げ、同時にイスラーム教に基づいた宗教国家の建設を主張し、自治政府のもとで不十分だった貧民救済や医療などの活動を積極的に行って民衆の支持を受けるようになった。

第２次インティファーダ

　２０００年にはイスラエルの強硬派リクードの党首シャロンがイェルサレムのイスラーム教のモスクに侵入したことに反発して、パレスチナ人による第２次インティファーダが起こり、その前線に立ったハマスが、パレスチナにおける主導権を握ることとなった。

９.１１以後の情勢

　２００１年、アメリカで９.１１同時多発テロが起きると、ＰＬＯへの攻勢も強まり、イスラエルはヨルダン川西岸にいたアラファト議長を事実上の軟禁状態とした。パレスチナ人のＰＬＯ離れが進む中、２００４年には失意のうちに死去した。ＰＬＯ議長にはアラファトの片腕であったファタハのアッバスが就任した。アッバスは国際社会に承認された、「二国共存」によるイスラエルとの和平を継承し、秩序の回復を目指した。
　イラク戦争を進める前提としてパレスチナの安定を図ったアメリカのブッシュ（子）大統領が仲介して中東和平のロードマップを作成することで合意し、２００５年、イスラエルのシャロン首相はガザ地区の返還に応じた。

ガザ地区のハマス政権

　２００６年のパレスチナ総選挙では、ファタハは第一党の地位をハマスに奪われた。着実に民衆の支持を取り付けたハマスはガザ地区を完全に支配し、ＰＬＯ（ファタハ）の統治はヨルダン川西岸のみとなり、パレスチナは分裂状態となった。
　ガザ地区を統治するハマスはイスラエル及び国際社会の大勢からはテロ集団と見なされて孤立し、経済封鎖を受けることとなったが、なおもイスラエルに対するロケット攻撃を続け、それに対するイスラエルの報復も激しさを増し、実質的な戦争状態が続いている。　→　パレスチナ問題／中東問題（1990年代～現代）