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中東問題/パレスチナ問題(1) 1940~70年代初頭

第二次世界大戦後、パレスチナへのイスラエル建国によて、アラブ人とユダヤ人の対立は深刻となり、1970年代初頭までにアラブ側はエジプトを盟主としてイスラエルとの4次にわたる戦争を展開した。

 中東・イスラーム世界は、現在世界の不安定要素となる二つの問題が存在する。一つは、イスラエル建国にともなうアラブとイスラエルの対立というパレスチナ問題であり、もう一つがペルシャ湾沿岸諸国であるイランとイラクの関係であり、イラン=イラク戦争・湾岸戦争・イラク戦争へとつながっている。この二つの問題には、宗教対立、民族対立に加え、冷戦期までには米ソ二大国の、冷戦終結後にはアメリカの大国としての介入から来る問題が絡んでいる。この二つの流れは密接に関係しているが、ここでは主としてパレスチナ問題を軸にその過程をまとめる。
 パレスチナ問題は、パレスチナにおけるユダヤ人国家イスラエルと、アラブ系パレスチナ人およびアラブ諸国の対立を軸とした国際紛争である。1948年のイスラエル建国時のパレスチナ戦争(第1次中東戦争)から始まる4次にわたる中東戦争が続き、なおも対立を続けている。
 → (2)1970年代  (3)1980年代  (4)1990年代~現在

パレスチナ問題の原因

 ユダヤ人アラブ人は、ユダヤ教イスラーム教という宗教でも対立するが、本来はこの両者はともにセム系民族であり、ともに一神教という共通点があり、イスラームではユダヤ教を「啓典の民」として認めているので、共存していたものである。
 この両者の対立が始まったのは、もっぱら19世紀末に始まるユダヤ人のパレスチナへの帰還を進めるシオニズムと、それを利用して第一次世界大戦において対トルコ(ドイツ・オーストリアの同盟側に参戦していた)戦略を有利に進め、中東に足場をかためて「インドへの道」を確保しようとする帝国主義下のイギリスの外交政策によるものであった。イギリスは大戦中にユダヤ人に対しパレスチナでの「ホームランド」の建設を認めるバルフォア宣言とともに、アラブ人には対トルコ反乱を条件に独立を認めるフセイン=マクマホン協定を結ぶという「二枚舌外交」(大戦後の中東をフランスと分割することを約束したサイクス=ピコ協定を加えれば「三枚舌外交」)を行い、パレスチナでのユダヤ人とアラブ人双方の権益に口実を与えたのだった。大戦後、パレスチナ委任統治となり実質的にはイギリスが植民地統治したが、ユダヤ人の移住が多くなりアラブ人との紛争が激しくなると、アトリー内閣は委任統治期限の終了と共に撤退し、問題解決を国際連合に預けることとなった。

中東戦争の展開

第1次中東戦争 1948年、国連はパレスチナ分割案を提示し、解決を図りそれを受け入れたユダヤ人がイスラエルを建国したが、その分割はアラブ人側に不利であったため、アラブ連盟が反発し、パレスチナ戦争(第一次中東戦争)が勃発することとなった。
 1948年のパレスチナ戦争は全面的なイスラエルの勝利となり、イスラエルは事実上、パレスチナを占拠して国家を建設した。敗れたアラブ諸国は、王政や豪族連合体の諸国で、戦闘能力も結束力も弱いことを露呈した。そのことはアラブ側に深刻に受け止められ、まずエジプトで自由将校団による王制打倒のエジプト革命が行われて共和政となり、イラクにも波及、アラブ側にも大きな転機となった。こうしてパレスチナ問題はパレスチナにとどまらず、イスラエル(及びその背後の英仏、アメリカ)対アラブ諸国の中東全域を舞台とした戦争に発展していく。
第2次中東戦争 1956年の第2次中東戦争は、エジプトのナセル大統領がスエズ運河国有化を宣言したところから、イギリス・フランスがイスラエルと共にエジプトを攻撃し、イスラエル軍はシナイ半島を占領した。エジプトは戦争では敗れたが、国際世論はアメリカもイギリス・フランスを非難し、ナセルがアラブ世界の英雄として登場し、以後のアラブ勢力はナセルを中心に展開される。
第3次中東戦争 国際世論がアラブよりになり、英仏も直接的にイスラエルを支援できなくなると、イスラエルはみずから空軍など軍事力の強化に走り、1967年の第3次中東戦争を仕掛け、6日戦争と言われる短期間に、シナイ半島ヨルダン川西岸ガザ地区などを占領する一方的勝利を収めた。これでナセルの権威は失墜し、間もなく死去した。
第4次中東戦争 ナセルに代わったエジプトサダト大統領は、1973年にイスラエルに対する奇襲攻撃を成功させ、世界を驚かせた。この第4次中東戦争では、緒戦においてはじめて敗北したイスラエルは間もなく反撃したが、今度はアラブ諸国が「アラブの大義」を掲げて結束し、石油戦略を展開、有利な休戦に持ち込み、シナイ半島のエジプトへの返還の見通しとなった。しかし、ガザ地区やヨルダン川西岸にはイスラエル人の入植が進み、そこからの撤退は認めなかった。
 中東戦争の年代をまとめて覚える 

中東問題/パレスチナ問題(2) 1970年代

エジプトを中心としたアラブ諸国とイスラエルの対立を軸とした中東問題は1973年の第4次中東戦争で終わり、70年代はパレスチナ解放機構(PLO)のゲリラ闘争がその主役となった。70年代前半はそのテロ活動が最も活発に展開されたが、70年代後半から「二国家共存」路線の模索が始まる。

 第1次、第3次の中東戦争によってイスラエル占領地から追われたアラブ系のパレスチナ難民は増え続けた。その解放を目指すパレスチナ解放機構(PLO)は1964年にナセルなどの支援で結成されたが、69年にアラファトが議長に就任してから、パレスチナの解放と難民の帰還を目指す反イスラエル闘争の中心勢力として、活動を本格化させた。

アラファトの登場

 1969年にPLO議長となったアラファトは、当初、パレスチナの東のヨルダンのパレスチナ難民キャンプを拠点とし、旅客機のハイジャック、爆破などの過激なテロ活動を指導し、周辺のアラブ諸国を巻き込みながらイスラエルに対する攻撃を強めていった。

ヨルダン内戦

 ヨルダン王国政府はPLOが王政打倒に向かうことを恐れ、1970年にPLO排除をねらいその拠点の難民キャンプを襲撃、一般市民もふくめて多数の犠牲者が出た。このヨルダン内戦(パレスチナ人は「黒い9月」といった)は、アラブ同士の戦いとなったので、エジプトのナセルが和平交渉を仲介しようとしたが彼の急死のためまとまらず、やむなくPLOはレバノンに本拠を移動させた。

PLOによるテロ活動

 1970年代前半は、PLOによるイスラエル、およびイスラエルに同調するアメリカなどの諸国に対するテロ活動が最も激しく展開された。72年のイスラエル・ロッド空港でのテロ事件、「黒い9月」によるミュンヘン・オリンピック襲撃事件などが相次いだ。エジプトではアラブの盟主としてナセルを継承したサダト大統領は、1973年にイスラエルに対する奇襲して第4次中東戦争を起こしたが、緒戦では勝利したもののイスラエルの反撃を受け、からくもアラブ諸国の石油戦略によって停戦に持ち込むことができた。その後エジプトはイスラエルとの和平を模索することに転じていく。

レバノン内戦

 PLOが拠点を移したレバノンでは、キリスト教マロン派などのPLOに対する反発が強まり、1975年からレバノン内戦が始まった。内戦は泥沼化し、シリアが介入してPLOを攻撃、PLOは苦境に立たされた。

エジプト・イスラエルの和平

 そのような中、エジプトのサダト大統領は大胆な転換を行い、まず1977年にイスラエルを電撃訪問して議会で演説し、次の78年には、アメリカのカーター大統領の仲介でイスラエルのベギン首相とのエジプト=イスラエルの和平で合意し、1979年にエジプト=イスラエル和平条約を締結した。
 これによってエジプトとイスラエルの間の戦争は終わりを告げたが、パレスチナにおけるイスラエルの存在を認めることになるこの和平は、PLOや他のアラブ諸国が強く反発し、エジプトはアラブ世界で孤立し、対イスラエルのアラブの足並みは大きく乱れることとなった。

中東問題/パレスチナ問題(3) 1980年代

1979年のエジプト・イスラエルの和平成立で、両国間の戦争は終結したが、その後80年代にはPLOを中心としたパレスチナ人ゲリラ組織とイスラエルとの激しい衝突が続いた。

 パレスチナ問題は、4次にわたる中東戦争を経て、1979年のエジプトのサダト大統領のイスラエル承認と和平が成立した。その後の対立軸は、PLOに代表されるパレスチナ=ゲリラ組織とイスラエルとの、「戦争という形態をとらないが実質的には戦争である」状態へと転換した。
 アラブ側、イスラエル側にもそれぞれ相手の存在を認め、和平して共存しようという動きも見られるようになるが、双方にすぐに相手を徹底的に排除するまで戦おうという原理原則を主張する勢力が現れて、和平の機会は壊されていった。 全面的な戦争は起こっていないが、完全な中東和平への道のりはかえって困難になってしまった。

PLO対イスラエル

 エジプト=イスラエルの和平は、パレスチナでの当事者であるパレスチナ解放機構(PLO)を除外しての和平であったので、PLOのアラファト議長は激しく反発した。その拠点をヨルダンからレバノンに移していたPLOは、レバノンから盛んにイスラエルに対するテロ攻勢をかけるようになった。
イスラエルのレバノン侵攻  一方イスラエルは、エジプトとの和平で南方での戦力配置を北方に転用することが可能となり、レバノンを拠点にイスラエル攻撃を繰り返すPLOに対する全面作戦に踏み切った。1982年、レバノン侵攻に踏み切り、PLOに対して徹底した攻撃を仕掛けた。これを第5次中東戦争と呼ぶこともある。その結果、PLOはベイルートを維持できなくなり、チュニジアに本拠を移動させた。

インティファーダ(民衆蜂起)

 このようなパレスチナ側の運動の手詰まりを打開したのが、1987年、ガザ地区のパレスチナ人民衆の中から始まったインティファーダ(民衆蜂起)であった。いままでの軍隊同士の闘いではハイテク武装したイスラエル軍が圧倒的に有利であったが、女性や子供も含む民衆が武器を持たずに立ち上がるという形態にはイスラエルも手を焼き、中東和平を望む国際世論を無視できなくなった。

PLO・アラファトの方向転換

 また一方で1988年、PLOはパレスチナ国家樹立を宣言するとともに議長アラファトが国連総会で演説してイスラエルの存在を認め、テロ活動停止を表明し方向を転換し、1990年代の和平交渉の時代につながっていく。
アラファトの「二国家共存」構想  1988年にアラファトの提唱した「二国家共存」構想とは、イスラエル国家の存在を承認し、パレスチナの地で共存しようというものであった。具体的には、
  • パレスチナ全体の78%をイスラエルに譲り、残りの22%に相当するヨルダン川西岸ガザ地区に限定した「ミニ国家」を建設する。
  • パレスチナ問題を単なる難民問題と規定した国際連合の第242号決議を受諾する。
  • PLOの憲法である「パレスチナ民族憲章」では非合法とされてきた、1947年の国連パレスチナ分割決議第181号を受け入れる。
  • PLOは、将来、西岸・ガザが解放された場合、パレスチナ人の唯一正統な代表となる。
というもので、かなり思いきってそれまで敵対していたイスラエルとの妥協を図ろうとしたものであった。アラファトはこの構想にもとずいて中東和平プロセスを、暫定自治 → イスラエル軍の段階的撤退 → 東イェルサレムを首都と定めたパレスチナ国家樹立、へと進めることを想定していた。
 1994年、ガザに帰還したアラファトは、次に西岸のヘブロン、ナブルス、ベツレヘムを経てイェルサレムに到達することを予言した。こうして中東和平の焦点は、果たしてイスラエルがこの提案を受け入れ、西岸・ガザから撤退するかどうか、にかかってきた。

中東問題/パレスチナ問題(4) 1990年代~現在

1991年の湾岸戦争以降、アメリカの中東における発言力が増し、アメリカ主導の和平交渉が進んだ。しかし、PLOを排除した交渉は成功せず、ようやくPLOとイスラエルが直接交渉を行い、93年にパレスチナ暫定自治協定が成立してパレスチナでの「二国共存」による和平へと前進した。しかし、イスラエル・パレスチナ双方に妥協を拒否する原理主義が台頭し、平和共存は否定され、なおも双方による武力攻撃が相次ぎ、犠牲者が出続けている。

 第二次世界大戦直後に始まったパレスチナ問題は、4次にわたる中東戦争を経て、1979年のエジプト=イスラエル和平で大きく解決に向かうかと思われたが、かえってアラブ間の足並みが乱れて、1980年代のパレスチナ問題は複雑かつ深刻なものになった。続く90年代から現在までの動きは次のようなものであり、基本的には解決に向けての進展はなく、停滞している。

和平機運の高まり

 1991年の湾岸戦争は、アラブ側が一枚岩になりきれないことを明らかにし、アメリカの中東に対する発言権を強めた。1991年からアメリカとソ連のリードでマドリードにおける中東和平会議が開催された。この会議には当事者のPLOがパレスチナ代表としては認められず、招聘されなかったので、具体的な和平は進展しなかった。

オスロ合意

 そのような変化の中で、1993年にノルウェーのホルスト外相の仲介でPLOとイスラエルの当事者間の話し合いが初めて行われ、中東和平に関するオスロ合意が成立し、アメリカのクリントン大統領のもとでPLOアラファト議長とイスラエルラビン首相の両代表が握手しパレスチナ暫定自治協定が成立、94年にパレスチナにはパレスチナ暫定自治行政府(実体はPLO)が設立されることになった。1990年代はパレスチナ問題に関して和平機運が盛り上がった時期であったが、しかしこの状況は永続きしなかった。

対立の再燃

 しかし、湾岸戦争でのアメリカ軍の進駐に反発したアラブ過激派のイスラーム原理主義運動が盛んになり、パレスチナの中にもアラファトなどPLO幹部の和平路線に反発する新たな勢力としてハマスが台頭した。一方のイスラエルでも和平を進めてきた労働政権がラビンが暗殺されて後退し、2000年にはイスラエル右派のリクードの党首シャロンがイェルサレムのイスラーム教神殿への立ち入ったことに対するパレスチナ人による抗議運動である第2次インティファーダが起こり、再び対立の時代に戻ってしまった。翌2001年にはイスラエルに右派リクードのシャロン政権が登場して対パレスチナ強硬路線が強まった。

パレスチナ問題の混迷

 2001年のアメリカでの同時多発テロはアラブ過激派の行為とされ、さらに緊張が高まり、イスラエル側ではシャロン政権がPLOに対する対決姿勢を強め、ヨルダン川西岸にいたアラファトを事実上軟禁状態にした。
 一方アメリカはイラク戦争を遂行する上でその大義のためにはパレスチナ和平を進める必要があり、2003年ブッシュ(子)大統領の仲介によりイスラエルのシャロン首相、パレスチナ自治政府のアッバス首相のアカバ会議がもたれ、中東和平ロードマップを作成、国連もそれを支持することとなった。シャロンも強硬姿勢を転換させ、ガザ地区からの撤退を推進することに転じた。一方2004年11月にはPLO議長のアラファトが死去し、穏健派のアッバスが後継者に選出され、和平交渉の進展が期待された。

問題の複雑化

 イスラエルは一方的にガザ地区からの入植者の撤退を表明、2005年8月にそれを実現させた。しかし、さらに広大なヨルダン川西岸地区のイスラエル占領地区ではユダヤ人の入植と、入植地を守るための壁の建設が進められており、対立はなおも続いている。パレスチナではイスラーム原理主義のハマスが台頭し、2006年のパレスチナの総選挙で第1党となり政権を担当するようになった。イスラエルではガザ地区撤退を進めていたシャロン首相が2006年1月に脳卒中で倒れ、国内での右派の発言力が強まり、同年8月にはイスラエル軍がレバノン南部を実効支配しているヒズボラのテロ活動を排除するという理由でレバノン南部に侵攻した。2008年以降、特にガザ地区をめぐっての緊張が深まっている。

オバマ演説と中東問題

 2009年6月、オバマ大統領はエジプトのカイロ大学で演説し、戦争と抗争に明け暮れた9.11後の世界を克服し、民族・宗教間の亀裂修復を訴え「すべての人間は平等であり、人種、民族、宗教は異なっても、平和と安全のもとで暮らし、教育の機会を付与され、尊厳を持って働きたいという共通の願いを希求している」と述べた。この「新たな始まり」と題する演説でオバマ大統領は、中東問題の唯一の解決はイスラエルとパレスチナ国家の「二国家共存」が最も現実的であるとして、双方に互いを認め合うこと、特に現実問題としてはイスラエルが西岸とガザ地区から撤退を完了することを訴えた。これによって世界に中東問題が解決に向かうものと大きな期待を寄せたが、「二国家共存」は大きな障害に突き当たっている。二国家共存路線を進めていたパレスチナ側のPLOが大きく後退し、それを否定するハマスが台頭し、イスラエルでも依然としてパレスチナ国家を否定する大イスラエル主義が根強く、特にヨルダン川西岸での入植地から撤退することを頑強に拒んでいる。また、ハマスが実効支配するガザ地区は、イスラエル攻撃の拠点となっているとして激しい攻撃を加えている。現実は、「二国家共存」路線ではなく、互いに相手を抹殺して「一国家一民族」国家を目指す方向に向かって行きかねない、大きな危機に至っている。<森戸幸次『中東和平構想の現実―パレスチナに「二国家共存」は可能か』2011 平凡社新書>
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書籍案内

高橋和夫
『アラブとイスラエル
―パレスチナ問題の構図』
1992 講談社現代新書

1990年代初頭までなので情報としては古いが、戦後の中東問題を理解するには図版も豊富で有意義な一冊。


森戸幸次
『中東和平構想の現実
―パレスチナに「二国家共存」は可能か』
2011 平凡社新書

時事通信特派員として長く中東に滞在した筆者が、なぜ中東和平が進展しないかについて、パレスチナ人に取材した注目すべき書物。


臼杵陽
『世界史の中のパレスチナ問題』
2013 講談社現代新書

古代から現代までをカバーしてパレスチナ問題の歴史的経緯を詳細に解説。新書版にしては大部だが最新情報まで含んでいて便利。


広河隆一
『パレスチナ(新版)』
2005 岩波新書

マロン派民兵による残虐事件を現場で目撃した著者が、写真とともにこの本で詳しくレポートしている。


山井教雄
『まんがパレスチナ問題』
2005 講談社現代新書

複雑なテーマを漫画化している。参考にはなるが、勝手なイメージを作るのではなく、文章によって概念化を図る必要がある。