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中国国民党

1919年10月、孫文が中心となって、中華革命党を改組して結成した中国の大衆政党。三民主義を理念としながらも、1924年1月の第1回全国大会でソ連との連携、中国共産党との合作に踏みきり、第1次国共合作を実現した。翌年、孫文が死去すると蔣介石が台頭し、1926年に軍閥勢力を倒すために北伐を開始、翌年、上海クーデタで共産党と決別した。1928年、北伐を完了して中華民国の権力を握った。1931年の満州事変以来、日本の侵略が始まるが共産党討伐を優先、1936年の西安事件を機に共産党の協力に転じ、1937年の日中戦争勃発を機に第2次国共合作を成立させ、抗日戦を戦った。

 1919年の五・四運動を目撃して、人民大衆のもつエネルギーを認識した孫文は、中国の民族主義の高揚を受けて、従来の中華革命党に代わり、同1919年10月、新しく大衆政党として中国国民党を組織した。中国国民党は、前身の中華革命党が秘密結社であったのに対し、公然と活動する大衆政党として組織された。 → 中華民国

中国国民党の結成まで

 孫文の関わった政治結社の系統は中国同盟会(1905年~1912年)→国民党(1912年~13年)→中華革命党(1914年~1919年)と続いており、中国国民党がその最終的な姿だった。中国国民党を略して単に「国民党」という場合も多いが、それとは別に最初に結成された国民党とは違うので区別する必要がある。この国民党は1912年8月、孫文と宋教仁が指導して結成した公開政党で、臨時約法を実現させたが、翌1913年3月に袁世凱政権によって宋教仁が暗殺され、解散した。東京に亡命した孫文は、1914年に再び秘密結社として中華革命党を組織した。
世界大戦の激動 同年の第一次世界大戦が勃発に乗じて1915年に日本が二十一カ条の要求を突きつけると、袁世凱は帝政を樹立して難局を乗り切ろうとしたが、かえって帝政反対運動である第三革命が起こり、実現できないまま1916年に死亡、翌1917年には孫文が広東軍政府を樹立した。しかし、北京の段祺瑞軍閥政府と戦って敗れ、上海に逃れた。そのような中、1919年にヴェルサイユ条約に反対する五・四運動が始まり、中国民衆の帝国主義に対する民族運動が一気に高揚した。
大衆政党として組織される 中国国民党は、前身の中華革命党が秘密結社であったのに対して、公然とした活動をする政党の意味であり、近代的な議会政治において活動する政党政治の実現を目指した。結党の理念は孫文の提唱する三民主義であり、孫文の目指す国民革命を推進する運動体となった。

国共合作へ

 中国国民党は1919年10月に大衆政党として発足したが、当初は依然として孫文の個人指導の面が強く、必ずしも開かれた公党とは言えなかった。それが転機を迎えたのは、孫文がロシア革命を成功させたロシア共産党に強い関心を持ち、ソヴィエト=ロシアと接近してその影響を受け、党の改革が必要と考えるようになってからであった。すでにソヴィエト=ロシア1919年7月、中国人民に対しカラハン宣言(第1次)を送り、旧ロシアの特権放棄と国交樹立を呼びかけていたが、孫文はこのロシア革命の成功に刺激を受け、自らソヴィエト政権との接近を図ろうとした。コミンテルンは1921年に中国共産党の設立を指導し、さらにヨッフェを派遣、中国国民党と中国共産党が協力して帝国主義国の侵略にあたることを働きかけた。1923年1月には孫文はソ連(1922年に発足)との連携と、国共合作に合意した。
 そのころ欧米列強および日本はワシントン会議を行い、中国問題が話し合われたが、この会議にはソヴィエト=ロシアは招聘されず、中国代表は北京政府から参加した。結果として九カ国条約が締結され、日本の山東半島の権益は否定されたが、一方で中国に対しては主権尊重と領土保全がうたわれて国際社会に認知されたが、同時に門戸開放・機会均等の原則が承認され、日本の侵出は抑えられたものの、その他の列強、特にアメリカの進出が強まることとなった。

第一次国共合作と国民党改組

 孫文はヨッフェとの交渉で国共合作を決意、1924年1月に中国国民党一全大会を広州で開催し、第1次国共合作を実現させた。共産党員を党籍を有したまま国民党に入党することを認め、同時に国民党改組を行い、大衆的討論の保証、選挙による幹部の選出などを採り入れて、近代的な公党に脱皮を図った。この時の新たな理念は、後に新三民主義といわれ、「連ソ・容共・扶助工農」の三大政策として提起された。こうして国共合作によって「反軍閥、反帝国主義」を掲げた「国民革命」を推進する態勢を整えた。

広州国民政府の樹立

 1925年3月12日、孫文は「革命いまだならず」と記した遺言で国共合作の維持を命ずる遺言を残してが死去した。その直後の1925年5月30日には上海で中国人のストライキに対するイギリス、アメリカ、日本などの租界警備隊による発砲などから五・三〇運動が起こり、広州・香港ではストライキで一時貿易がストップするなどの盛り上がりがあり、それを受けて中国国民党は1925年7月広州国民政府を樹立した。これは広東政府ともいわれ、主席はその頃は孫文の後継者とみなされていた汪兆銘が就任した。この段階ではまだ広東省を中心とした地域政権であったが、最初の国民政府であり、北京の軍閥政権と対峙する政権として後に中華民国の唯一の政権となっていく。
蔣介石の台頭 しかし、国共合作の実態は必ずしも確固としたものがあったわけではなく、国民党員の中にも孫文の意思に沿って共産党との合作を維持強化しようとする主流派(汪兆銘、孫文の妻の宋慶齢ら)に対し、共産主義とは相容れないと考えコミンテルンに従っている共産党に不信を持つ右派(戴季陶ら)があり、その中間で黄埔軍官学校の校長を務めて軍事面で台頭しつつあった蔣介石は中間的な立場を取っていた。そして広州国民政府の最大の課題である北京の軍閥政府を倒すための北伐が実行されることになって、蔣介石の力が強まることとなっていった。

北伐と上海クーデタ

 国共合作のもとで、蔣介石は国民革命軍を率い、1926年7月から「北伐」を開始した。その過程で共産党勢力がストライキや反地主闘争、さらに外国租界の解放などの動きを強めると、資本家や地主層、外国資本は警戒を強め、国民党内にも共産党との合作に反対する右派が台頭した。それの動きに対応した蔣介石が、1927年上海クーデタを断行、共産党に対する弾圧を行った。さらに蔣介石は1927年4月18日南京国民政府を創設、国共合作路線を継承した武漢政府と対立した。しかし武漢政府自身も国民党右派と共産党の対立が生じ、1927年7月15日に汪兆銘が共産党との分離を声明して第一次国共合作は消滅した。その後武漢政府は南京国民政府に合流、中国国民党は南京の蔣介石のもとで統一された。

中国国民政府の中国統一

 1928年6月9日に蔣介石の北伐軍は北京に入城して軍閥政権を倒し、中国統一を完成した。これによって中国国民党は中華民国の実権を掌握し、1928年10月に国民政府が本格的に発足、蔣介石は中華民国国家主席となり、陸海空総司令を兼ねた。  中国国民党は、この段階を孫文の提唱した三段階論での軍政から訓政へ移行する時期ととらえ、「訓政期」と位置づけた。それは「憲法」や選挙による議会の設置などはまだ早く、その準備をする時期であり、それには中国国民党とその指導者の力で国民を導くことが必要である、という考えであった。そのため国民議会は開催されたが党の指名する議員で構成され、憲法までの過渡的最高法規として制定された「訓政時期約法」でも国家主席の権限は強大なものであった。  そのような中国国民党=蔣介石の独裁体制に対して、国民党の知識人や旧軍閥の軍人の中に反蒋介石の動きが起こり、なおもしばらく内戦状態が続き、しかも1930年代から農村に基盤を移した中国共産党が力を付けて農民の支持を受けるようになり中国国民党と蔣介石の支配は不安定な状態が続いた。それでも蔣介石政権は浙江財閥などの支援により、関税自主権の回復など外交面での成功もあって、維持されていた。

共産党との内戦

 以後、中華民国は中国国民党の一党独裁による南京国民政府によって代表されることとなり、蔣介石は共産党との闘いを強化していった。1931年9月満州事変が起こっても日本軍に対する抵抗よりも、共産党勢力との戦いを優先する安内攘外策をとった。1934年には共産党の拠点である瑞金を攻撃して、西遷(長征)に追い込んだ。
 1931年には中華民国の基本法である「中華民国約法」が制定され、実質的な国民党一党独裁体制の根拠となった。この体制を「以党治国」といった。蔣介石の独裁的な権力を支えたのは、浙江財閥の財力であり、その経済力をバックとしていた蔣介石は、1935年11月には懸案の通貨統一を実行し、中国の経済の統一と安定を図った。

日中戦争と第2次国共合作

西安事件 奉天軍閥張作霖の息子である張学良は1928年に張作霖爆殺事件で父が謀殺された後、国民政府に帰順していたが、1931年の満州事変以来、本拠の満州を日本軍に奪われ、抗日の熱意に燃えていた。張学良は共産党との戦いを優先して抗日に積極的でない蔣介石に改心を迫るため、1936年西安事件で蔣介石を軟禁して挙国一致の抗日を迫った。蔣介石も共産党との内戦の停止に同意し、ここに国共合作が復活する気運が生じた。
日中戦争 翌1937年日中戦争が始まると、国民党と共産党は協力して日本の侵略に抵抗するために第2次国共合作を成立させた。
 日本軍によって南京が占領されると、国民政府は武漢からさらに重慶に移り、抵抗を続けたが、蔣介石の独裁的な党運営に反発した汪兆銘(汪精衛)は、日本軍の後押しもあって独自に南京に国民政府を樹立した。南京政府は国民的な支持がなく、日本軍の傀儡政権にとどまった。
 重慶政府は共産党との協力、また援蔣ルートを通じて米英の支援を受けて日本との戦争に勝ち抜き、1945年8月の日本軍の敗北によって南京を首都として中国統治権を復活させた。

国民党の敗北

日中戦争の勝利の後、1946~49年、再び中国共産党との激しい内戦となるが、国民党は国民の支持を失い、50年に敗れて大陸を離れ、台湾に移ることとなった。

 日中戦争を勝利した中国国民党蔣介石は、1945年8月末から重慶での中国共産党毛沢東との会談に応じ、1945年10月10日双十協定を締結、内戦回避で合意し、統一政体樹立のため「政治協商会議」が開催された。一方、蔣介石も独裁体制の修正に迫られ、1947年には中華民国憲法を制定し、 それまでの「以党治國」といわれた国民党一党独裁を改め、民主的な政党政治に移行を試みた。

国共内戦

 政治協商会議は軍事面での統合での不一致、イデオロギーの対立から両者は決裂し、1946年6月、激しい第2次国共内戦に突入した。国共内戦は、農村部を抑えた共産党が優位に戦いを進め、中国国民党は国民の支持を失って行き、ついに敗れて1949年には中国共産党は北京を首都に、中華人民共和国の設立を宣言した。敗れた国民党軍と国民政府は台湾に逃れることとなった。

国民党の敗北の原因

 蔣介石の率いる中国国民党は、日中戦争後の第2次国共内戦において、軍事的には圧倒的に優位であったにもかかわらず中国共産党に敗北した。その原因について、次のような整理がある。<横山宏章『中華民国』中公新書 p.293-294>
  1. 憲政の不徹底:憲法が制定され、民選国会が登場したが、国民党支配に固執して、共産党や民主諸党の抱き込みに成功せず、旧態依然たる国民党支配に対する民衆の不満が続いたこと。
  2. 戦後経済の再建に失敗:戦後アメリカ製品を中心とする輸入超過により急速なインフレが進んだが、蔣介石を頂点とする四大家族といわれる官僚資本の経済独占が続き、対応できなかった。
  3. 権力の腐敗:共産党に対する恐怖心から、中央の四大家族から地方に至るまで、国民党権力の強化が図られ、その中で賄賂の横行、情実人事など腐敗が進行した。
  4. テロの横行:国民党独裁のもとで政権の腐敗が進み、政治的道徳律を喪失し、反対派の党派、知識人、学生運動などに対する手段としてテロが日常茶飯事となった。

中国国民党(台湾)

1949年、国共内戦に敗れて中華民国政府と共に中国国民党も台湾に移った。その後、蔣介石・蔣経国総統は戒厳令を布き、唯一の政党として統治し、自由化や民主化運動は厳しく弾圧した。しかし、1980年代に民主化運動が盛り上がり1987年に戒厳令を解除し、1988年に本省人李登輝が党首・総統となって、1990年代に積極的な民主化を実行した。政党自由化で生まれた民進党との選挙戦では2000年に初めて敗れ政権を失った。

 中国国民党は、共産党との国共内戦に敗れ、1949年、中華民国(国民政府)とともに台湾に移ったが、実質的には一党独裁体制を維持し、依然として蔣介石は総統として独裁的に台湾を統治した。1975年に死去し、権力は息子の蔣経国が継承した。
 この間、国民党が台湾に入った1949年以来の戒厳令が布かれ、国民党以外の政党を禁止するなど、国民党独裁体制を続けたが、1980年代に民主化運動が強まり、それを受けて蔣経国は、1987年にようやく戒厳令を解除した。さらに国民党に対する批判勢力として投獄されていた政治犯を釈放するなど、民主化への姿勢を見せ始めた。戒厳令解除に伴い、国民党以外の政党結党も認められ、民進党が結党され、野党勢力として成長していった。 → 台湾政府(中華民国)

李登輝の改革

 台湾は、本土から移ってきた漢人が政治的にも社会的にも上位に立ち、台湾出身者(本省人)は抑圧された状態が続いていた。国民党においても同様であったが、蔣介石の死後、国民党の中でも台湾出身者の中にも発言力を強めるようになっていった。1988年、蔣経国が死去すると、次の総統に就任したのは李登輝であったが、彼は台湾で最初の本省人(台湾出身者)の総統であった。
 1990年には大規模な民主化を要求する集会が開催され、それをうけて台湾で初めて国民の直接選挙による総統選挙が行われ、李登輝が再任された。また、同年には、李登輝政権は形式的な国共内戦の継続を終わらせ、内戦終結を宣言、議会で終身の議員資格が与えられていた本土出身の議員の資格をなくし、国民大会代表議員選挙を実施した。その結果、台湾出身者が議会の70%を占めるという大きな変化が生じた。

政権交代

 しかし李登輝退任後の2000年の国民大会議員選挙では、国民党は初めて陳水扁の率いる民進党に敗れ、政権の座から降りることとなった。民進党は、国民政府は台湾を本土とすべきである(本土化)と主張し、中国からの分離独立も辞さない姿勢をとり、実現しそうにもない本土との統一を追い続ける国民党を批判して、民心をつかんだのだった。
 しかし、民進党の政権も汚職事件などで安定せず、また対中国強硬路線が必ずしも支持されず、2008年3月の総統選挙で国民党の馬英九が当選し、国民党政権に復帰し、中国政府との関係も修復された。その後も国民党の統一をめざす路線か、分離独立の道を選ぶ民進党かで台湾は揺れ動いており、2016年の総統選挙では再び民進党が勝利し、初の女性総統蔡英文が登場した。
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横山宏章
『中華民国』
1997 中公新書