清の概要　ツングース系の女真が１６１６年、中国の東北部（満州）に建国した後金が、１６３６年から国号を清に改めた。清はその後、中国本土の明が李自成の乱によって滅んだことによって、１６４４年に北京に入って都を盛京から移し、李自成の反乱を鎮圧して中国支配を開始した。
　清朝は明朝にひき続き、北京の紫禁城に入ったが、呉三桂など、漢人部将の藩王は地方に自立しており、また鄭氏台湾など明の遺臣を称する勢力が残っていた。
　１６６７年に親政を開始した康煕帝は、藩王の力を削減をめざし１６７３年からの三藩の乱によって呉三桂らを１６８１年までに倒し、漢人勢力を抑え、中国統一を達成した。また１６８３年には鄭氏台湾を制圧、その他にもモンゴル、チベット、青海などに領土を広げ、北方ではロシアとの間で康煕帝が１６８９年にネルチンスク条約、雍正帝が１７２７年にキャフタ条約を結び、現在の中国の領土に等しい領域を支配した。また周辺諸国の朝鮮とベトナムに対しては宗主国として影響力を持ち続けた。
　１７世紀末から１８世紀の康煕帝・雍正帝・乾隆帝の時代はその全盛期であり、領土は最大となり、茶・陶磁器・生糸などの輸出によって大量の銀が流入し、経済活動は活発になった。そのため中国では１７世紀の１億から１９世紀初めの４億まで百年を前後して４倍になるという、世界史でも例を見ない爆発的人口増加となった。しかし、１８世紀末から国内の社会不安、国外のヨーロッパ勢力の圧力などから次第に動揺が顕わになって行った。
　まず国内の社会不安は１７９６年にはじまった白蓮教徒の乱で明らかになった。清朝の正規軍である八旗と緑営にはすでに民衆反乱を抑える力はなくなっており、民衆の中には自衛のための武装組織である団練が産まれ、それが後に清朝の正規軍の代わりを務める郷勇に成長していく。
　さらに１９世紀になるとイギリスは対中国貿易での銀の一方的な清への流入という携帯の是正を図り、アヘン密輸を増大させた。それによって中国の銀が流出するようになり、国内ではアヘン中毒の蔓延という問題が深刻化したため、清朝政府がアヘン密輸を禁止したことからイギリスとの間で１８４０年のアヘン戦争となった。この戦争で清は近代装備のイギリス軍に敗れ、香港割譲などの植民地化の危機にさらされるという、大きな転機となった。
　民衆の清朝と外国に対する怒りは、１８５０年に農民を組織した洪秀全の太平天国の乱として爆発したが、それが収まらないうちに英仏は再び口実を設けて清朝を攻撃、１８５６年からアロー戦争となった。列強は武力で清朝を屈服させ、南京条約・天津条約など不平等条約を締結した。この危機に対し、清朝でも李鴻章などの漢人官僚の中から近代化を目指して洋務運動が起こったが、一方で清朝の上からの改革に対して清朝そのものを倒そうという、孫文らの革命運動も始まった。
　そのころ明治維新を経た日本が急速に台頭、１８９４年の日清戦争で、清は敗北し、それをきっかけに帝国主義列強による中国分割が進行、危機感を強めた改革派の戊戌の変法が実施された。しかしそれは西太后ら保守派に抑えられて失敗、１９００年には民衆の列強に対する反発から義和団が台頭し、保守派政権もそれに押されて列強に宣戦布告したことから再び列強が出兵して北京を占領、清朝は危機に陥った。
　清朝の最後の改革である光緒新政は徹底を欠き、かえって革命運動が激化、１９１１年の辛亥革命によって翌１９１２年１月１日、孫文は南京で臨時大総統となり、中華民国の成立を宣言した。清朝の最後の皇帝であった宣統帝は実力者袁世凱によって退位を迫られ、同年２月１２日に退位した。これは清朝の終わりであると共に、実に紀元前３世紀末の秦の始皇帝から続いた皇帝政治がここに終わったことを意味し、中国にはアジア最初の共和国家である中華民国が成立した。

後金の建国

　ツングース系の狩猟民族女真は、かつて金を建国し、華北を支配していたがモンゴルに滅ぼされ、以後は元、さらに明の支配を受けていた。１７世紀に入ってヌルハチ（後に清の太祖の廟号が贈られる）がでて、それまでいくつかに分かれていた女真を統一し、１６１６年には独立して国号を「後金（アイシン）」と称した。
国号を清に　１６３６年に第２代のホンタイジ（太宗）のとき国号を中国風に改め「清」とした。ホンタイジが、中国全土の統治権を持つと主張できたのは、彼が１６３２年に内モンゴルのチャハル部を討ったときに、元帝室が持っていた国璽（皇帝だけが持つ正式な印鑑）を手に入れたからだという。しかしこの段階ではいわゆる満州の地とモンゴルの一部を支配するだけであった。清は明の支配する中国本土に攻撃の手をゆるめなかったが山海関を超えることはできなかった。

清の中国統一支配

　ところが、１６４４年、明に李自成の乱が起こり、明の崇禎帝が死んで滅びると、山海関を守っていた明の部将呉三桂は清に降伏し、その先兵となって北京の李自成政権を倒すために清軍を山海関内に引き入れた。当時清は第３代順治帝（世祖）で、まだ幼少であったので叔父のドルゴンが摂政となり、実権を握っていた。ドルゴンは呉三桂などの漢人を登用して明の残存勢力を討ち、中国の統一支配を進める一方、明の機構をそのまま継承して漢民族との融和を図った。ドルゴンが死んで親政を始めた順治帝も同様な姿勢をとった。
康煕帝　１６６１年第４代皇帝となった康煕帝(1661～1722)は、親政を開始すると１６７３年からの三藩の乱で呉三桂ら藩王の勢力の削減に乗りだし、１６８１年に鎮圧に成功して漢人武将の勢力を抑え、さらに１６８３年には鄭氏台湾を平定してはじめて台湾を中国本土の王朝の支配下に入れ、清の全国的な統一支配を達成した。
海禁の解除　清朝は北京に入ってから約４０年で敵対勢力を一掃した。海陸の辺境の不安もなくなったところで１６８４年に遷界令（1661施行）を解除して従来の 海禁（貿易の禁止）を解除した。翌１６８５年には上海、寧波、漳州（厦門）、広州の四ヶ所に海関を設けて海外貿易を管理する体制を確立した。
　これは１６世紀の大航海時代以来強まってきた諸外国の要請に応える面もあり、国内の産業の成長にも合わせて、社会の商業化を容認することであり、明代に密輸という形でしか行い得なかった沿海の貿易も清朝のもとでようやく合法化されたことを意味する（つまり倭寇の活動の意味は無くなった）。それまで海外貿易の衰微で銀の輸入が途絶して通貨不足に陥ってデフレ不況が続いていた中国が、貿易が盛んになることで好景気に転じ、政治的安定もあって、清朝は全盛期を迎える。＜参考　岡本隆司『李鴻章』2011　岩波新書　p.12＞

　康煕帝の時代に清朝による中国全土の統一が達成されたが、その後、次の雍正帝・乾隆帝時代という長い繁栄の時代がもたらされた。この間、その領土を中国史上最大とし、直轄地はシベリア南部や台湾におよび、モンゴル・青海・チベット・新疆地方は藩部として間接統治した。また朝鮮やベトナムには宗主権を及ぼし、周辺諸国からは朝貢貿易を行った。
茶の輸出と銀の流入　イギリスなど外国との貿易も始まったが、当初から茶貿易が盛んに行われ、とりわけ喫茶の習慣が定着したイギリスが大量の茶を消費するようになり、１７８４年に減税法を施行して茶の輸入税率を大幅に引き下げたことから、中国産の茶は爆発的にイギリスなどに輸出されるようになった。その対価として大量の銀が流入して清朝社会は空前の富を得ることとなった。銀が流通が一般化するようになったことから、税制も地丁銀制となった。１８世紀の政治権力の安定と経済の発展により中国の人口も１億数千万から約３億に増加した。
雍正帝　雍正帝(1722～1735)までの動きをまとめると

• 経済の発展と銀の流通にともなう税制の地丁銀への転換（およびそれに伴う人口の増加）
• 内閣大学士に代わる軍機処の設置（雍正帝）
• 清に有利なロシアとの国境協定：ネルチンスク条約（康煕帝　１６８９年）、キャフタ条約（雍正帝　１７２７年）
• 文化事業の積極的な展開と、反面の文字の獄
• キリスト教宣教師の活躍と、反面の典礼問題（康煕帝）の発生。１７２３年にキリスト教布教を禁止（雍正帝）

が重要なものである。
乾隆帝　乾隆帝(1735～1795)時代は、清朝の最盛期と言うことができる。

• 中国王朝としての最大領土の獲得：チベット、ジュンガルなどのモンゴル高原、ウイグル人などの東トルキスタン制圧を完成させ、新疆）を版図として加えた。
• ビルマ出兵し、雲南の併合、ベトナムを朝貢国とするなど、東南アジアに勢力圏をひろげた。
• １７５７年、外国貿易を広州一港に制限した。
• １７９３年、イギリスのマカートニー使節団が制限貿易の撤廃を要求。乾隆帝は要求を拒否。

征服王朝としての特徴

　清は東北地方の女真が建国し、中国の大多数の漢民族を支配したが、直接清朝を倒したのではなく、明を倒した李自成の乱を平定して中国の支配者となったことを自らの正当性の根拠とした。そのため明朝の制度や統治機構は基本的に残し、科挙制度も継続した。しかし、宦官は明の弱体化の一因となったことを受けて、一時廃止するなど、積極的には継承せず、清は中国の王朝では宦官の害が比較的少なかった。また、軍事体制では、女真独自の八旗制を基本とし後に漢人主体の緑営を設けた。また各官庁の役人は満漢併用制をとって満漢同数とし、宮廷の正式文書も満州文字と漢字の両方を用いた。
　このように清朝は、漢人の文化や制度を取り入れながら、独自の姿勢も維持しており、それは辮髪令の強制や文字の獄などのムチの政策も用いたことに顕れている。清は完全に漢文化に同化したわけではないので征服王朝ということが出来る。清朝の中国支配は１６４４年から１９１１年まで２６７年続いたので、征服王朝として最も長く続いた王朝（最後の王朝となったが）であったのは、漢文化への同化と独自文化の強制が巧妙に組み合わされた結果であった。その結果、例えば辮髪（弁髪）は漢人の中にいったん受けいれられると、やがてそれが当然のこととなり、弁髪は中国人全体の風習のように思われるようになった。　→　清の文化

驚異的な人口増加

　中国の人口は、正確な統計的数値を得ることはできないので研究者によって多少の意見の相違はあるものの、１７世紀には１億人台だったのが、乾隆帝の末年である１８世紀の終わりごろには、３億に達していたと見られている。さらに１９世紀に入ると４億を超える。このような人口の急増は世界史の中でも例がなく、中国史の大きな特色となっている。同じ時期、江戸時代の日本はほぼ３０００万人台で推移しており、急増するのは明治以降の１９～２０世紀である。
　清朝治下の人口爆発の要因としてまず挙げるべきなのは、活発な移住と土地開発である。長江の中流域から上流の四川やさらに奧の雲南へ、または山東から海を越えて遼寧へ、福建から台湾へと人口は移動し、入植を進めていった。東南アジアへの移民（華僑）もこのような人口移動の一つの表れである。＜『清朝と近代世界』シリーズ中国近現代史①　吉澤誠一郎　2010　岩波新書　p.21＞
　また急激な人口増加を支えた条件として、食料・衣料などの生産の拡大があったことが確かであり、食料としては具体的にはトウモロコシ・サツマイモが新たな農作物として普及したことが挙げられる。また地丁銀制の施行に見られる銀の流通の一般化が、長江流域や広東などの沿岸部での商工業を発達させたことも背景に挙げることが出来る。

社会不安の発生

　１８世紀の清朝治下での人口急増は全国的な耕地不足をもたらし、無計画な開墾、山地開発は森林破壊と土壌流出などの環境問題のはじまりともなった。またそれまで人口稀薄であった地域に移住する人びとが増えたことで、地域内での対立が始まり、価値観のちがいからしばしば争いが起こった。治安の維持に清朝政府の手が及ばないことから治安が悪化し、各地に匪賊ともいわれる集団が現れ、その中で民間宗教の信仰で結ばれた宗教団体（秘密結社）の存在が際立つようになった。その代表例が白蓮教徒であり、それに対して農村では地域のエリート層である郷紳が自衛のために農民を武装させる団練といわれる自警団も現れるようになった。
世界史的な東西の分岐点 　清朝の全盛期であった１８世紀は、ヨーロッパ世界では市民革命・産業革命が展開され、資本主義の形成に向けて大きく変動した。アジアでは、東アジアの清帝国と同じように、西アジアにオスマン帝国、南アジアにムガル帝国という専制国家が繁栄していた。そして、次の１９世紀には資本主義諸国のアジアへの進出が本格化し、アジアの専制国家は次々と植民地化が進み、解体に向かう。

アヘン戦争

　１８世紀末には貧富の差の拡大などから農民の不満が強まり、１７９６年、白蓮教徒の乱などの農民反乱が起こり矛盾が強まってきた。さらに、産業革命後のイギリスなど自由貿易の要求が強まり、アヘンの密貿易が行われて社会不安が広がると共に、銀が流出し清朝の財政が困窮、そこから１８４０年に起こったアヘン戦争でイギリスと戦ったが敗れ、１８４２年、南京条約によって香港割譲、不平等条約の締結など、植民地化の危機が始まった。

太平天国とアロー戦争

　清朝の支配と外国勢力の進出に反発した民衆が洪秀全に率いられて１８５１年に本格化した太平天国の乱は、14年にわたる激闘の末、最終的には曾国藩・李鴻章などの漢人官僚が組織した郷勇の武力と外国軍隊（常勝軍）を動員した清朝によって１８６４年までに鎮圧された。一方イギリス・フランスは１８５６年、アロー戦争をしかけて露骨に侵略を強め、１８５８年に天津条約・１８６０年に北京条約でキリスト教の布教や開港場の増加を認めさせた。また北方からはロシアの勢力も南下して北京条約(清－露)を締結した。

同治の中興

　このような外圧が強まるなか、清朝でも１８６１年に同治帝が即位、幼少であったので生母西太后が実権を握り、そのもとで曾国藩、李鴻章など漢人官僚による同治の中興といわれる上からの近代化（洋務運動）を試み、変革への兆しを見せ始めた。１８６４年には太平天国が滅亡、なおも捻軍が続いたが、それも李鴻章の淮軍によって１８６８年８月に鎮圧に鎮定され、清朝は一応の安定を取り戻した。
　しかし１８７０年代以降には、清の宗主権の下にあったインドシナと朝鮮が外敵に脅かされるようになった。いち早く日本は開国に踏み切り、１８６８年、明治維新を成し遂げた明治政府は、琉球帰属問題・台湾出兵で清の東辺を脅かし、１８８４年には清仏戦争でフランスに敗れ、ベトナム保護国化を許した。ついで焦点は朝鮮をめぐる日清の対立へと移った。

日清戦争

　清朝の宮廷では西太后が実権を握り、それを支える李鴻章など保守派の漢人官僚は外交的な冒険を避けていたが、それに対して光緒帝の周辺には積極的な改革と国権の強化を主張する改革派が台頭した。その間、朝鮮を巡る対立から、１８９４年に日清戦争の開戦となった。清朝の主力となった軍隊は、淮軍の流れをくむ李鴻章の私兵という性格を残した北洋軍と海軍の北洋艦隊であったが、いずれも近代的な訓練の進んだ日本軍には勝てなかった。
　その敗北の結果、清は１８９５年、日本との下関条約を締結、朝鮮の独立を認め、遼東半島・台湾・澎湖諸島の割譲、二億両の賠償金を支払うことになった。
　さらに下関条約の規定に従い１８９６年に日清通商航海条約が締結された。それによって中国は日本との間でも治外法権を認め、関税自主権を喪失するという不平等な状態に置かれることとなった。

戊戌の変法

　日清戦争での敗北に衝撃を受けた清朝宮廷内部の科挙官僚は強い危機感をもち、その中から改革派が生まれた。１８９８年４月、改革派の先頭に立った康有為・梁啓超は、光緒帝の支持を取り付けて、戊戌の変法（変法自強）といわれる、立憲君主政体への移行を目指す改革に着手した。しかし、西太后と保守派は彼らを戊戌の政変で弾圧し、改革の試みはつぶされた。

中国分割

　日清戦争の講和条約である下関条約で日本が獲得した領土について、ロシア・フランス・ドイツの三国は清朝に返還するよう日本に要求した。日本はこの三国干渉に対して屈服せざるを得ず、遼東半島などは清に還付した。清朝の国土が列強の取り引き材料とされる事態となり、中国に対する帝国主義諸国による分割の開始となった。
　日清戦争で清の敗北を見て、帝国主義列強の中国進出は一挙に激しくなって、まずロシアは１８９６年に露清密約で東清鉄道の敷設権を獲得した。中国民衆の中に外国勢力、キリスト教に対する敵対心が強まり、外国人宣教師殺害事件などがおこったことで、１８９８年に列強はそれぞれ口実を設けて清朝に迫り、租借という形で土地を支配したり、鉄道の敷設権という形で勢力圏を獲得する中国分割が進んだ。特にロシアは旅順・大連の租借権を獲得して満州から遼東半島に勢力を伸ばした。イギリスは威海衛を租借するとともに長江流域に進出、ドイツは膠州湾の租借を通じて山東半島へ、フランスは広州湾から中国南部を勢力圏とした。日本は福建省を勢力圏とした。出遅れたアメリカは門戸開放を主張した。

義和団事件（北清事変）

　戊戌の変法という上からの改革は、宮廷の内部対立から失敗した。しかし、列強の支配に対する民衆の反発は強まり、それはキリスト教に対する仇教運動として激しくなった。ドイツの支配する山東省では義和団という一種の反キリスト教宗教教団がおこり、１９００年４月には「扶清滅洋」（清を助け、西洋を滅ぼす）をかかげて蜂起し義和団事件がおった。義和団の反乱軍が北京を占領すると、１９００年６月２１日、清朝は慌てて義和団に同調し、列強に宣戦布告するところまで行ったが、１９００年８月に８カ国連合軍が北京に入城し、道光帝・西太后らは北京を脱出した。
北京議定書　結局、義和団は連合軍によって鎮圧され。１９０１年９月７日、清朝政府は北京議定書（心中条約）で賠償金の支払いと北京・天津への外国軍の駐兵を認めるなど大幅な譲歩を強いられた。このとき列強の中で中国に大きな足場を築いたロシアは、鉄道の保護を口実に満州の駐留軍を撤退させず、イギリス帝国主義と日本はともに警戒を強め、１９０２年１月３０日には日英同盟を締結した。これ以後アジアの焦点は満州をめぐるロシアと日本の対立へと向かっていく。

光緒新政

　義和団事件後、帝国主義列強の侵略がさらに激しくなる中で、１９０１年１月から清朝政府の最後の改革である光緒新政が行われた。科挙の廃止・憲法大綱の制定・新建陸軍（新軍）の設置などの近代化策がとられたが、それを主導した袁世凱は、権力強化をはかるだけで抜本的な改革は進まなかった。

革命運動の始まり

　清朝の上からの改革は再び失敗し、政権はますます弱体化していった。しかし、国内では民族資本が少しずつ成長し、また華僑の中から清朝打倒・民族独立の運動が生まれてきた。その核となったのが孫文であった。孫文はすでに１８９４年に興中会を組織、その革命運動はたびたび弾圧を受け、内部対立もあって混迷した時期もあるが、孫文の掲げた三民主義は、次第に中国民衆の支持を受けるようになっていった。その他にも光復会、華興会などが生まれ、それらは１９０５年８月、中国同盟会を東京で結成、孫文を会長に選んで本格的な革命政党として活動を開始した。
　この間、１９０４年に日露戦争が始まると、清朝政府は中立を表明したものの、自国の国土が外国の戦争の戦場となることを防ぐことは出来なかった。戦争を優位に終えた日本は、旅順・大連租借権、南満州鉄道敷設権などをロシアから引き継ぎ、並行して韓国併合を進め、満州・遼東半島・内モンゴルなど中国大陸への野心をあからさまにするようになった。

辛亥革命

　この間、中国社会では徐々に民族資本が成長し、その中にナショナリズム（中国では愛国主義という）が生まれていった。まず外国に奪われた資源を取り戻そうという利権回収運動が展開されていった。１９１１年、清朝政府が鉄道国有化政策を打ち出し、それを担保として外国から多額の借款を得ようとしたことに対する反対運動が起こり、８月の四川暴動を契機に、革命派の新軍が蜂起した１９１１年１０月１０日の武昌蜂起が全国に波及することによって一気に辛亥革命へと進展した。
　翌１９１２年１月１日、中華民国の成立が宣言された。しかしその後、革命後の主導権争いから、孫文と清朝の実権者から革命側に転じた袁世凱の対立となり、後者が権力をにぎることとなった。袁世凱は１９１２年２月１２日清朝最後の皇帝宣統帝は退位させることに成功し、紀元前２世紀の秦の始皇帝から続いた皇帝制度そのものもここで終わりを告げることとなった。